靖国問題の歴史

靖国問題の歴史の再確認の為の覚書、年表。

　　　８月４日の記事に加筆、再掲載です。



1946年5月3日　極東国際軍事裁判　審理開始

1946年9月　靖国神社　宗教法人に登記。

1948年11月4日　判決の言い渡し開始。

同年11月12日　刑の宣告を含む判決の言い渡し終了。

米国・英国・ソ連・中華民国・カナダ・ニュージーランド６か国の判事による多数判決。
裁判長であるオーストラリアの判事とフィリピンの判事は、別個意見書を提出した上で、結論として判決に賛成。
オランダ・フランス・インドの判事は、少数意見書を提出。
オランダ・フランスの判事の少数意見書は、判決に部分的に反対。

インドのインドのラダ・ビノード・パール判事は、“裁判自体が無効ならば日本に有罪を下す必要も無い”という判断から、ただ一人、判決に全面的に反対する少数意見書を提出。
国際法学者であったインドのパール判事のこの少数意見書は、その後、欧米の法曹界、言論界で大きな波紋を呼び、世界の権威ある国際法学者が、次々と東京裁判の非合法性と過ちを認める事になる。

同年12月23日　7人の絞首刑の執行。

1951年5月3日 アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で、元GHQ総司令官ダグラス・マッカーサーは、
『日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られての事だった』と証言。
これはA級戦犯の起訴理由と矛盾する証言であり、GHQ総司令官の個人的な見解としては、東京裁判を不当と考えていた事がわかる。
また1950年10月には、トルーマン大統領に「東京裁判は間違いだった」と告白したと言われている。

1952年4月28日　平和条約（サンフランシスコ条約）締結

1952年8月5日　日本国と中華民国との間の平和条約（日華条約）締結

1964年　日本社会党佐々木更三委員長が毛沢東国家主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ、
「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。
中国国民に権利を奪取させてくれたではありませんか。
皆さん、皇軍の力無しには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう」と発言。

1975年　この年を最後に昭和天皇の親拝が跡絶える。
3年後のA級戦犯合祀に対して、昭和天皇が「だからあれ以来参拝していない」と1988年に語ったとされる富田メモに、三年の矛盾が指摘されている。

1978年8月12日　日中平和友好条約締結。相互不干渉相互内政不干渉が記述されているのが特徴。

1978年10月17日　A級戦犯合祀。この時点での諸外国からの抗議は皆無でした。
翌1979年4月19日に新聞報道により一般に知られることとなる。


1985年8月7日　中曽根康弘が首相として公式参拝を表明したのに対し、朝日新聞が「特集・靖国問題　アジア諸国の目」の中で「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じる。
しかし、当時の中国のマスコミに、そのような動きはまったく確認できなかった。
ちなみに日本国現役首相は、1945〜1985年の間にのべ60回ほど、合祀後〜1985年8月15日までには26回、参拝しています。

同年8月11日　朝日新聞の記事をうけ中国の人民日報は、日本国内に中曽根首相の靖国参拝に批判的な動きがある、と報じる。

同年8月14日　中国政府スポークスマンは、中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つける、と正式な反対表明を行う。
以後、現在まで、内政干渉が続く。


2002年7月　国会答弁で「国として靖国神社の行う合祀には関わりを持っていない」事が再確認される。

2005年4月27日　中国の王毅駐日大使が自民党の外交調査会での講演で、首相、官房長官、外相の3人は在任中に参拝しないという「紳士協定」があったと発言。
この「紳士協定」は、中曽根内閣当時に中国側の求めにより口頭でなされたと発言。
日本の外務省関係者は協定の存在を否定。
翌日、中曽根元首相は「王大使の記憶違い」と述べて紳士協定の存在を否定し、中国大使館へ電話で抗議する。

うーん靖国問題はとても根が深いですからね。ここ10年や20年の記録を調べても本質は見えてきません。なぜA級戦犯が合祀されたのか、なぜ昭和天皇が参拝を取り止めてその後皇室の参拝がなくなったのか、そこまで掘り下げた歴史考察が必要です。専門家、作家、識者があらゆる角度から考察を試みています、疑問点をすべてネットで探せますよ。

そうですね〜〜そのとうりだと思います。しかし、はっきり言って、本質はおろか、表面上すら知らない日本人が多すぎるのが現状のようです。東京裁判を知らない２０代の日本人が、７割もいるのが日本の現状ですからね〜〜。

[nucleararmamer]

Ａ級戦犯の合祀は合祀後しばらく公表されませんでした。なぜなら国内的に問題にあるおそれがあったからです。中国はしばらくは黙っていたことも事実ですが日中友好条約締結直後であり、毛沢東時代からの世代交代がすすんでいなかったので沈黙したのでしょう。中国に対しては侵略戦争といわれても仕方ない側面もありそのような批判材料を与えることが外交的にも悪手であるといえるでしょう。人民解放軍にとってはいい宣伝文句になりますね。

そうですね、日中友好条約は相互内政不干渉が特記されている希有な条約ですからね〜〜中国も流石に気が引けたのかもしれませんね〜〜笑。しかし、その後２６回目の参詣で初めて外交問題にすると言う事は、問題があること事態に気付いて無かったとしか思えない回数、既成事実が成立している回数と、私は感じますね〜〜。御指摘の数箇所を年表に加筆させていただきました。