すご悪おやじ

1年ほど寝てました。おはようございます。

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返信: 206件

韓国の言論弾圧

アジア情勢

こうもり

2006/8/2(水) 午後 8:02

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2チャンって、最近ブログ中あちこちで目にするので、全く知らないコウモリは、これからネット検索してみます♪興味シンシンウキウキ♪o(^-^ o )(o ^-^)oワクワク♪こうもり

TVタックル

アジア情勢

こうもり

2006/8/2(水) 午後 8:00

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私も観てました♪いつもは何言ってるかワカラナイ、ハマコーさんの叫びに、評価がグググッっと上がった瞬間でしたヨっ!!!今まで機密だった東條さんの公判記録が始めて世に明るみになった直後だったので、ハマコーさんは、いち早くそれを手に入れていらしたのだナ、と思いました。他の方々はお口アングリ・・全く知らないようでしたネ♪こうもり

韓国の言論弾圧

アジア情勢

TOCKA

2006/8/2(水) 午後 1:03

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光州事件のときもそうでしたが(←古いか/笑)、韓国国外にいた方が伝わってきます。ピョンテクの農民や座り込みしてた女性鉄道乗務員への弾圧など、韓国の友人に電話しても私の方が詳しいので拍子抜けしました。

韓国の言論弾圧

アジア情勢

ある

2006/8/1(火) 午後 4:44

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自殺系サイトや出会い系サイトで事件が連発し、また2チャンのような極めて匿名性の高いBBSの影響力が増してる中、我々のモラルが試されていますね〜〜。2005年案が事実上、2チャンの影響により潰れたむきがある所が、なんとも皮肉なところですね〜〜笑。政府がネットの影響力を無視出来なくなったという事ですね。確かに2ちゃんの力は、今や、使い方次第でテロにもなりえる力だと思います。

韓国の言論弾圧

アジア情勢

こうもり

2006/8/1(火) 午後 3:12

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そ・・それは・・・由々しき問題ですネ・・・オソロシヤ〜〜( ̄_ ̄|||) こうもり

韓国の言論弾圧

アジア情勢

ある

2006/8/1(火) 午前 9:48

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正確には、入っていた、と言う表現が正しいんですけどね。2002年案でのマスコミの猛反発を受け、2005年案では、メディア条項だけ抜かれていました。それによって法案そのものがマスコミで殆んど報道されない、と言う事態になりました。事実上のマスコミと政府との癒着ですね〜!ブログやbbsを規制するインターネット規制の条項は、残されています。ずるいやん〜〜笑。

韓国の言論弾圧

アジア情勢

こうもり

2006/8/1(火) 午前 2:30

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エエッ!!かの悪名高い”人権擁護法案”ってメディア規制も入っているのッ!?!?それはタイヘン\(◎o◎)/目を見開いておかねば!!v(^ε^)vこうもり

韓国の言論弾圧

アジア情勢

ある

2006/7/31(月) 午後 11:50

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実は2002年、日本でも、人権擁護法案と言うメディアやインターネットでの表現の自由を規制できる法案が国会に提出され審議されました。その時は運良く衆議院解散のおかげで廃案となりましたが、その後も何度か法案再提出の動きがあっては消えてます。しっかりと国民が目を光らせなければいけない問題だと思いますね〜〜。

靖国、富田朝彦メモ

アジア情勢

ある

2006/7/31(月) 午後 4:51

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戦前の靖国神社の合祀基準についての正式な資料は、探したのですが見つかりませんでしたが、吉田松陰、坂本龍馬なども合祀されていますね〜〜。 戦後は一宗教法人として活動されていますので、合祀基準について、他国をはじめ、政治家、天皇家、部外者などが立ち入る性質の問題ではない事は、明らかですね。 あれ〜おかしいな〜笑。だいたいがお互い『靖国は、国のために戦闘行為で亡くなった方を祀る神社であるという前提』に立ってお話してたんじゃありませんでしたっけ?笑。。。。 だいたい、謝るのでしたら貴方が理屈とは無縁の汚い言葉でののしった、故人とその血縁者にまず謝るべきでです。 私の元記事と照らし合わせれば、この時期の故人をおとしめる行為が何を意味するか、わかって言っていたのだとは思いますが‥‥‥!

靖国、富田朝彦メモ

アジア情勢

ある

2006/7/31(月) 午後 4:50

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降伏文書は、ポツダム宣言を受けて、日本が日本側の停戦、武装解除、主権の移譲を謳った文書で、それ以上でも以下でもありません。 各国間における戦争終結の合意については、何も書かれていないのは勿論、その時点で、合意していないので当たり前ですね〜〜笑。 これが事実上の休戦である事は、国際法上も明確な事実です。 ポツダム宣言には、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言しなかった場合、連合国による迅速かつ完全な壊滅があるだけである。と明記してあります。 これは、無条件降伏を日本が宣言しても、履行されなかった場合、迅速かつ完全な壊滅を連合国がする事を暗示し正当化しています。 つまり、降伏文書が受理された後も戦争が継続中な事は、日本の軍部、政治家、高官、A級戦犯容疑者は、十分に理解していました。


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