すご悪おやじ

鳩山法相のアル・カーイダ発言

意味不明です！？

友達の友達がアル・カーイダ
何が問題なんですかね？
身近に潜伏しているテロリスト情報に対する問題提言ですね？
何所が問題なのか、全く私には理解できません。


ニュースによると鳩山法相は今日も問題発言？をしたそうです。

田中角栄の秘書時代にペンタゴン（米国防省）から天丼おごってもらった。。。
外国機関の情報収集の一端を垣間見る貴重な体験談ですよね？

何所が問題発言なのか？全く私には理解できません。

問題提言に対するリアクションの馬鹿さ加減には、呆れて物が言えません。

早急に考えるべきは、情報収集と情報漏洩についてなのでは？

スパイ天国と言われ続けて数十年、問題意識の欠如は深刻ですね。

なぜ、給油活動に？

民主党をはじめとした野党は、何故、テロ特別措置法の延長　に反対なのでしょうか？
それは、インド洋での自衛隊の給油活動の法的根拠となっていて、この給油活動に反対している為ですね。

民主党の言い分は、「米国の自衛権の行使に、日本が参加することは、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、憲法上できない。」「アフガニスタンに対する作戦のはずなのに、他の作戦（イラク戦等）に転用されている懸念がある。」と言う事です。
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html

一方自民党は、テロ特別措置法に国連安保理決議1368号を引用しています。
この決議では、９．１１テロを強い表現で非難し、そのような行為を国際の平和及び安全に対する脅威である旨認めています。
これに加えて、国連安保理決議第１２６７号、第１２６９号及び第１３３３号の３つの決議も引用しています。これらは、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対してその防止等のための適切な措置をとることを求めるなど、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組みを求めています。

つまりテロ特別措置法は、「米国の戦争の為ではなく、国連の要請等に基づいた、日本を含む国際社会の平和と安全の確保の為の法律」「インド洋においてテロリストや武器等の物資の移動を阻止し、テロ事件を未然に防ぐなど、テロの脅威が世界各地に拡大することを抑止している。」と言っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/qa-tero.html


さてここからは、私の推論、持論です。

もはや日本が国際社会に還元してプレゼンスを保つには、平和維持活動に実行部隊を提供する事は、避けられないと、自民党も民主党も考えています。日本だけが何もしないなんて事は、もはや許される状況にはありません。

自民党は、今現在、国連から求められていて、金はかかっても人的に安全な活動、有意義な活動は何か？と考えました。

日本は金はある。ともなって質の良い油が提供できる。（日本のような良い油を使用できる国は、いがいと少ないらしい）
日本の海上自衛隊は実質上、世界第２位の近代兵器と世界第１位の人材、技術を誇ります。
インド洋とそれに続くホルムズ海峡マラッカ海峡は、日本の生命線、シーレーン、オイルレーンであり、ここに艦艇を常時置ける事はシープレゼンスに繋がり、海軍力を増強する中国や、近年活発な活動をする海賊に対しても、にらみを効かす事ができます。日本の８０％以上の燃料がこの海を使って輸送されています。
陸上での任務と違い、公海上での仕事は、住民やテロ組織との摩擦がおきにくい。したがって比較的安全です。

まさに日本にとっては、都合の良い事づくめの任務なのです。

このインド洋での自衛隊の給油活動を今終わらせると、代わりの任務を国際社会が求めてくる事は目に見えていますし、避けられないでしょう。
自民も民主も、共にそう思っているのは確かです。

民主党小沢さんの言うＩＳＡＦにしても、他のPKO(現在１５の国と地域で国連は平和維持活動をしています。）にしても、インド洋での給油活動ほど安全な任務は、、、皆無です。


私には、共産、社民は別にしても（笑）、なぜ民主党がテロ特別措置法の延長に反対なのか、、、理解に苦しみます。
民主党の、小沢さんの言い分に、何の国益があるのでしょうか？

武器使用基準 その３

小沢さんは今日も、ＩＳＡＦ参加の決意を語っていましたね〜〜〜どうやら不転結の決意のようです。

ではなぜ、石破防衛大臣は、「もし参加するのであれば、（自衛隊に）どういう武器使用権限を与えるのかきちんと言ってもらわなければならない。自衛官の命を軽んずるな」
とテレビで発言したのでしょうか？

なぜ、イラクPKO時、石破防衛庁長官　小泉首相らは、現憲法で、許される最大限の武器使用基準 ROE を用意したのも関わらず、

　離れた場所で自衛隊員が襲撃を受けた場合、救助の為の武器使用は出来ない。

　近くで民間人が誘拐、襲撃をうけても、救助の為の武器使用は出来ない。

　不可欠な道路を武装組織に封鎖されても、排除の為の武器使用は出来ない。

　近くで別国のPKO部隊が攻撃を受けても、救助の為の武器使用は出来ない。

等の問題点が出てきてしまったのでしょうか？


やはり、全ては法解釈、憲法問題、に行き着きます。


（ここで断っておきますが、私は法の専門家ではありません。
法の資料を読み解くのは、難解で難解で〜〜〜
ですから、ここから先は素人なりの解釈としてお読みください。
専門家の方が読んで、間違っていたら、ご指摘お願いします。）


まず、自衛隊の武器使用基準が、他の国の ROE と比べて一番違うのは、憲法第９条の存在がある為です。

日本は憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて国連に加盟していますから、国連の枠組みでの PKO 参加と言えど、憲法に反しない範囲内で任務を果たします。

ISAFについても同ですよ〜〜〜小沢さん！


憲法第９条第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

まず問題になるのは、武力による威嚇　と　武力の行使
相手が国家又は国家に準ずる組織の場合、自衛官の発砲はこれに抵触する！と言う点です。

しかし、人間には時として法よりも重視しなければならない権利もあります。
それが自然権と呼ばれるもの。

これは国家が法律で認めようが認めまいが，人間であるかぎり自然にもっている権利の事で、基本的人権の尊重の元ともなった考え方です。

つまり、自分又は自分の近くにいる者を守るの為の発砲は、憲法の枠を超えても自然権で守られている訳です。
これを法制化したものが、国際平和協力法第２４条です。

しかし、自分から位置的に離れている者への攻撃に対し、駆けつけて発砲する事は、自然権ではカバーできない行為です。
自分には直接の危険が及ばないからです。

と言うわけで自己防衛の為の発砲は許されているのに、いわゆる「駆けつけ警護」は認められないわけです。

と言うことで、他国部隊は勿論の事、自衛隊員が攻撃されても、助けに行けない軍隊が誕生したわけです。



こんな状態のままで、アフガンに自衛隊を行かせるつもりですか？小沢さん！？

それとも、憲法を無視する？

もしかして狙いは、改憲かな〜〜〜〜〜？

武器使用基準 その２

イラクPKOでの自衛隊の武器使用基準 ROE の問題だった点を10/8の記事に書きましたが、

いや〜でも、これでも石破さん、小泉さん、頑張ったんですよね〜〜

一九九四年の社会党村山連立政権下でのルワンダ難民救援派遣の時は、イラクの何百倍も危険なミッションだったにもかかわらず、全ての責任は銃を発砲した隊員にあり、しかも刑事罰の対象になる、なんて言う ROE が有って無いような状況下での任務だったようです。
しかも国会で、持っていく機関銃の数まで制限され‥‥‥

有名な話ですが、自衛隊は当初、最低でも自分達の生命だけは守れるよう、ルワンダ難民救援派遣に、４丁の機関銃を持って行くよう了解を求めました。
しかし、それを野党の国会議員が、機関銃は攻撃兵器だからもって行っちゃいかん！なんて言う無知で人道上も許されないような理由で、待ったをかけました。
では３丁に、いや駄目だ、では２丁に、そこまで言うなら１丁だけ許してやろう！
なんて言う実際に行く自衛官の人命を無視した、信じられない国会議論の末に、機関銃１丁に減らされての出発になりました。

しかし機関銃４丁ってのは、プロの算出した最低限の数でした。
機関銃と言うのは、純粋な防御兵器です。
攻撃兵器だと思っている方は、シュワちゃんスタローンの見すぎです！笑。
あんな重いものを持って突撃なんて出来ませんし、基本的に二人で操作するものです。

その上、頻繁に故障する物です。そして敵の集中砲火の目標となる物です。
よって味方の機関銃同士が相互に援護できるような陣取りをして、死角を消さないと、相手の目標となるだけで、機関銃手に死んで来い！って言っている様な物なのだそうです。（第二次大戦の実際の機関銃手だった方にお聞きしました。）

なので、実際は、、、、
大声では言えないそうですが、苦肉の策で、修理部品と言う形で＋３丁を持ち込んだようです‥‥‥組み立てられ使われたかどうかは、、、、知るよしも有りませんが〜〜笑。
前出の巻き込まれ救助や、こう言う修理部品の持込を、自衛隊専門用語で、創意工夫と言うのだそうです！笑。

「あんな思いだけは二度としたくないし、させたくない」
と言うのが、ルワンダ難民救援ＰＫＯ時の陸自幹部の率直な意見だそうです。

そりゃそうですよね〜〜
米軍でさえ逃げ出した所で、武器使用が自己責任だなんて‥‥‥（言うまでもありませんが、普通の国は国家の責任において、幾ら悪くても上官の責任において、です。）

武器使用が自己責任でも、当然ながら、上官の命令は絶対です。

上官は、部下に撃てと命令しなければ部下の命を守れないけど、部下に撃てと言えば、その部下が刑務所に入れられるかも知れない。
部下は、撃ったら刑務所に入れられるかもしれないが、撃たなければ殺される。
これでは一瞬の判断を鈍らせますし、指揮命令さえ困難になります。

そんな状況下で、緊急救援出動要請は５回、車両を強奪された日本のＮＧＯや難民の救出にも出動したのです。
薄氷を踏むような任務の連続、自衛隊員に死者が出なかったのが不思議のような話です。

「我々組織、装備を持っています。技術もあります。権限が有るか無いかです。権限なき集団は何でしょうか？権限なき集団が行動すれば犯罪者になるだけです。我々の活動の根拠法規だけはしっかりして欲しい。それが現場の声です。」これは、当時の隊長の本音です。


そんな苦い経験があり、イラクPKO時、石破防衛庁長官　小泉首相らは、現憲法で、許される最大限の武器使用基準 ROE を用意したのです。

　　石破さんは著書「国防」の中のイラクPKOについての章でも書いています。
　　　「躊躇なく撃て。責任は政治がとる」

武器使用基準

　武器使用基準
兵士がどんな時に武器を使用してよいか、発砲して良いかを、シビリアンコントロールの見地から制限をする規定です。

最近、小沢さんと石破防衛大臣のやり取りや、元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久議員への国会質問などで何かと話題になっていますね。

自衛隊では武器使用基準とか部隊行動基準と言いますが、一般的には、交戦規定　Rules of Engagement　略して ROE と言います。


石破さんは佐藤議員をイラクに送り出したイラクPKO当時の防衛庁長官。
中途半端な ROE しか用意してやれずに、佐藤正久議員に辛い思いをさせた張本人ですね。

それだけに、今回の小沢さんのISAF国際治安支援部隊への構想発言に、石破さんは、まともなROEも用意できない日本がアフガンに自衛隊を行かせたらどんな事になるか！？‥‥と反対した訳ですね。


そのイラクPKOでの自衛隊の ROE の問題だった点としては、

　離れた場所で自衛隊員が襲撃を受けた場合、救助の為の武器使用は出来ない。

　近くで民間人が誘拐、襲撃をうけても、救助の為の武器使用は出来ない。

　不可欠な道路を武装組織に封鎖されても、排除の為の武器使用は出来ない。

　近くで別国のPKO部隊が攻撃を受けても、救助の為の武器使用は出来ない。

そして一番の問題は、この ROE が事前に漏れていたと言う点！

逆手にとられたテロ行為がなされてたら‥‥‥ぞっとしますよね〜〜


そこで編み出した手法が、巻き込まれ救助です。

離れた場所で自衛隊員が襲撃を受けた場合、武器を使わない救助は認められている訳ですから（自衛隊員の命を何だと思ってるんでしょうね〜笑。）、とりあえず救助に行きます。
当然のごとく、救助に行った隊員は撃つ気が無くても撃たれます。
そう、巻き込まれるのです。
撃たれて、初めてその自衛官の自衛の為の武器使用が認められるのです。


さて貴方ならどうします？
普段、自分たちを、命を賭けて、守ってくれている隣のオランダPKO部隊が、もし攻撃されたら‥‥‥


元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久議員への国会質問は、こんな背景があるのです。