賠償の前向き回答なし 一関で東電説明会

　東京電力が福島第１原発事故による農林産物などの風評被害の賠償対象を本県に拡大したことに伴い、一関市は２８日、産直事業者らへの説明会を市内２カ所で開いた。以前から要望があった請求手続きの事務費や、例外のない販売手数料の賠償には、東電側から前向きな回答はなかった。

　対象拡大後、東電による農林業者への説明会は県内で初めて。会場の市役所と川崎公民館に、生産者を含め計約３０人が集まった。

　東電から東北補償相談センターの山村明副所長らが出席。販売手数料について、出荷停止となった山菜などの代わりに他商品を販売し、産直の売り上げが増えた場合などは対象外になるとの従来の見解を示した。

　出席者からは「生産者や産直の立場になった誠意ある賠償を」などの声が出た。産直店を経営する一関まちづくり株式会社の菅原照之専務は「各産品の風評被害の賠償であり、店の売り上げの話とは別。例外なく賠償されるのが当然で、産直の仕組みを理解していない」と憤っていた。

(2013/05/29)

↑岩手日報による報道です。