黄金郷・岩手に市民ソーラー発電所を作ろう

商業主義の悪弊

Fri, 07 Jun 2013 11:09:43 +0900

固有の文化をも破壊する。

単一栽培の理不尽さ

Fri, 07 Jun 2013 11:08:45 +0900

モノカルチャーは商業主義がもたらした反自然的に農業ですね。

『グレートジャーニー展』

Fri, 07 Jun 2013 11:07:20 +0900

国立科学博物館に来ています。関野吉晴さん監修の『グレートジャーニー展』を見に。

森は海の恋人植樹祭

Wed, 05 Jun 2013 17:49:35 +0900

6月2日は一関市室根町にある『ひこばえの森』で、『森は海の恋人植樹祭』でした。

首相がこれじゃ、世の中に詐欺まがいのセールスが蔓延するわけだ…。

Fri, 31 May 2013 10:54:49 +0900

相手国の民主化ブレーキも　

恥ずかしいぞ原発輸出　

エコノミックアニマルから「野獣」へ

毎日新聞　2013年05月22日　東京夕刊

日本の原子炉輸出第１号となった台湾の第４原発建設反対を訴え、デモ行進する市民＝台北市で２０１３年５月１９日

　トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ１６万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。【庄司哲也】

　福島第１原発の事故後、官民一体で具体化させた４月３０日からの中東歴訪。安倍首相は現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「（日本は）世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。一方、国内向けには２月の施政方針演説（衆院）で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。

　「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。たとえグレーゾーンであってももうければ良いという考えを私は『修羅の経済思想』と呼んでいますが、まさにそれです」。中央大学総合政策学部の保坂俊司教授（比較文明論）は、原発輸出を切り捨てる。

　保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善（よ）し」だ。近江商人に由来するもので、経済活動は生産者、流通者、消費者それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。

　エコノミックアニマルという言葉は１９６０年代後半から７０年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。

　保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。

　例として挙げるのが、日本国内だけで独自の進化をしたといわれる携帯電話。生産者側の価値観で作られ、利用者が使わない、使いこなせない機能がたくさんある。「付加価値をつけることで単価を上げ、利益を得てきた」と指摘する。

　トルコとは、総事業費が２兆円超のシノップ原発建設の優先交渉権で合意した。輸出する側には大きな利益だが、福島原発では、最近も汚染水漏れや停電による冷却システムの停止が起きている。相手に「原発は有益」と胸を張って言い切れるのか。保坂さんは「もしも原発事故があった場合に、他者（相手国）に対して製造者としての責任を果たせるのか。そういう視点を持っているのでしょうか」と疑問を投げかける。

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良心的なセールスパーソンに謝れ！　嘘つきABE！

大船渡にメガソーラー建設へ　１５年発電開始予定

Thu, 30 May 2013 12:02:08 +0900

大船渡市は２９日、出力１８メガワット（１万８０００キロワット）の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が同市日頃市町に建設されると発表した。民間企業が設立する特別目的会社が建設、運営、２０１５年３月の発電開始を予定している。
　市によると、大船渡市農協が所有する放牧場「五葉牧野」を借り受け、３４ヘクタールの敷地に太陽光発電パネル約７万８０００枚を設置する。年間発電量は、一般家庭約５８００世帯の年間消費量に相当する約２万１０００メガワット時を見込む。
　６月１１日に着工し、総事業費は約６０億円。特別目的会社は前田建設工業が中心となって５月１日に設立され、地元企業からも出資を募る。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、２０年間発電した電力全量を東北電力に売却する予定。災害などで電力供給が途絶えた際は、東北電力との協定により地元の公共施設に電力を供給する。
　大船渡、陸前高田、住田の２市１町などでつくる「気仙広域環境未来都市推進共同事業体」は１１年１２月、環境負荷の少ない街づくりを目指す国の「環境未来都市」に選定された。メガソーラー建設は五つある事業の一つに位置付けられている。

2013年05月30日木曜日

仙南初のメガソーラー着工　宮城・角田

Thu, 30 May 2013 11:56:42 +0900

角田市角田裏林の丘陵地に同市の石川建設が新設する大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の起工式が２９日、現地で行われた。１１月中の完成を目指し、１２月下旬の稼働開始を予定している。仙南地方でのメガソーラー建設は初めて。
　施設名は「角田ソーラーパーク」で、敷地面積は同社所有地の約６．５ヘクタール。積雪が少なく、十分な日射量を確保できる丘陵地の南側斜面に太陽光パネル約７５００枚を設置する。出力は２２００キロワットで、年間発電量は一般家庭約６２０世帯分の消費電力に相当する２２０万キロワット時を見込む。
　施設の総工費は約６億円。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売却する。
　起工式には関係者３０人が出席し、工事の安全を祈った。石川建設の石川日出夫社長は「関係者の協力で、昨年９月に計画してから短期間で着工できた。今後も何らかの形で地元に貢献していきたい」とあいさつした。

2013年05月30日木曜日

賠償の前向き回答なし　一関で東電説明会

Thu, 30 May 2013 11:08:51 +0900

東京電力が福島第１原発事故による農林産物などの風評被害の賠償対象を本県に拡大したことに伴い、一関市は２８日、産直事業者らへの説明会を市内２カ所で開いた。以前から要望があった請求手続きの事務費や、例外のない販売手数料の賠償には、東電側から前向きな回答はなかった。

　対象拡大後、東電による農林業者への説明会は県内で初めて。会場の市役所と川崎公民館に、生産者を含め計約３０人が集まった。

　東電から東北補償相談センターの山村明副所長らが出席。販売手数料について、出荷停止となった山菜などの代わりに他商品を販売し、産直の売り上げが増えた場合などは対象外になるとの従来の見解を示した。

　出席者からは「生産者や産直の立場になった誠意ある賠償を」などの声が出た。産直店を経営する一関まちづくり株式会社の菅原照之専務は「各産品の風評被害の賠償であり、店の売り上げの話とは別。例外なく賠償されるのが当然で、産直の仕組みを理解していない」と憤っていた。

(2013/05/29)

[転載]【ふくしまの声】悩みながら、揺れながら　　　　「被災者帰れ」の落書き

Tue, 28 May 2013 23:49:32 +0900

本当の敵を見定めよう。

本当の敵は隣人じゃない。

政府・東電だ。

敵の分断策に乗せられて、被災者同士がいがみあい、壊しあうのはやめよう。

同じ被災者仲間じゃないか。　仲間同士団結しましょうよ。

「線量高いから避難しろ・・、なぜ避難しないんだ」

避難したら・・・

「被災者帰れ」、　、「あんたらはいいよね。遊んでいながらお金もらえるんだから」

避難者は・・・

「親子６人で暮らされんなら、そんな金いらねえ、本当に」

(落書きについて)・・・

「『帰れ』だのいたずらされるなんて、誰も思わなかったっぺ」

「犯人は見つからなくていい。自分の心の中に犯人がいることに気づかないと。悪かったのは、相手を思いやれなかった自分なんだと」

【ふくしまの声】　第３回悩みながら、揺れながら

佐々木るりさん

http://youtu.be/JyB9klvtcEI

検証・大震災:福島・いわき市の現状　共生遮る誤解の連鎖

毎日新聞　2013年05月24日　東京朝刊

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20130524dd0phj000008000p_size5.jpg

仮設住宅と一戸建てが混在するいわき市中央台の住宅街。落書きされたいわきニュータウンセンタービルは、森を挟んで左上にある＝本社ヘリから矢頭智剛撮影

写真特集へ

　東日本大震災の被災地でありながら、東京電力福島第１原発事故の多くの避難者を受け入れている福島県いわき市。もとの住民とのあつれきは震災から２年以上たった今も続く。その背景を追った。

　◇落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」

　いわき市の市役所など４カ所に「被災者帰れ」と黒スプレーで落書きされて間もない昨年１２月２８日。市に「今回の役所の落書きの事件に関して」と題するメールが市民から寄せられた。

　「公共の場に落書きは許されず、書いた人は捕まるべきです。しかし、こういったのが書かれる程、いわき市民と双葉避難民との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿（たど）っているのも事実です。実際、彼らが避難してきてから、道路でのマナーは悪化し、病院などのインフラを無償化で湯水のごとく使うために、元からの市民が使うのに影響が出、挙（げ）句、市に家を作りつつも双葉地区に住民票を置き、自治会にも入らないという話まで聞こえ、彼らに対する陰口は絶える事がありません」（原文、一部略）

　年が明け、事件１カ月後の１月２３日には「いわきの環境について」というメールが届いた。

「私は二十代の者です。生まれてからずっといわきに住んでいて、いわきの環境が大好きでした。しかし、震災を境にいわきが嫌いになりつつあります。理由は、避難者の人口増加です。震災後、危険な運転をする車が増え、何度も危ない目に合いました。全てが避難者とは限りませんが、人口増加ゆえに運転手のストレスがたまっているのは確かです。スーパーや飲食店も人で溢（あふ）れています。そろそろ家を建てたいと思ったのですが、土地もありません。どうして、私達（たち）がこのような思いをしなければならないのでしょうか？　困ったときは助け合うのが大事だと思いますが、今のいわきは避難者が中心となり堂々と生活する中、もともといわきにいた人が遠慮して住んでいるように感じます」（同）

　いわき市には大震災の後、福島第１原発事故に伴い双葉郡８町村を中心に約２万４０００人が避難し、原発作業員らを含めると、人口約３３万人の１割に当たる３万人前後が流入しているとされる。

　同市の渡辺敬夫市長は昨年７月、国や県との福島復興再生協議会で「ごみは１割増、（震災前から）医師不足だったのに医療は３割増。仮設住宅近くの診療所の先生は疲れてやめたいという話も出ている」と訴えた。

渡辺市長は今年２月にも同協議会で「歯医者は震災前は１週間に２回ぐらい予約が取れたのに、いまは１カ月で１、２回しか取れない」と嘆いた。双葉郡からの避難住民は医療費が無料になっているのが混雑の一因と見る市民もいる。

　落書き現場の一つ、「いわきニュータウン」がある同市中央台の住民でまちづくりに関わる高木淳一さん（５６）は、やり場のない市民の思いを推し量ってか、こう解説した。「あの落書きは良いわけではない。ただ、本当にいわき（市民の気持ち）を代弁している」

　◇避難者「好きでここさ来ているわけではないのに」

　◇ささいな中傷が増幅　賠償金格差や賃貸不足で拍車

　中央台は丘陵を切り開いた造成地にある。震災から３度目の遅い春を迎え、新緑の木々の間に山桜の薄紅色が映える。起伏に富んだニュータウンには、いわき市内３６カ所の仮設住宅のうち１２カ所が集中し、計１０００戸に約２４００人が入居する。このうち１カ所にいわき市の津波被害者らが入り、残りはほぼ全て広野、楢葉両町の被災者だ。

　落書きがあった昨年１２月２３日、被災者との交流を図るクリスマスイベントが開かれたいわきニュータウンセンタービル。ここから車で２〜３分走ると、楢葉町の避難住民が入居する仮設住宅に着く。軒先で包丁を研いでいた山内貞勝さん（７４）もイベントに参加した。歌や大道芸を楽しみ、避難生活の悩みもいっとき忘れられた。

落書き事件には「誰が書いたかなんて言わんねえ（言いたくない）。でも、原発で月１０万円もらえっから、いわきの人からうらやましがられるんでねえかな」と感じる。楢葉町など原発避難自治体の住民には精神的損害に対して東電から１人月１０万円の賠償があるが、いわき市民はトータルで１人につき８万円（妊婦や子供は４８万円）に限られる。

　「親子６人で暮らされんなら、そんな金いらねえ、本当に」と山内さんは言う。震災前は一緒に暮らした３歳と４歳の孫は、長男の妻とともに東京に避難した。楽しみだった孫との散歩も今はできない。「だから『帰れ』だのいたずらされるなんて、誰も思わなかったっぺ」と寂しそうな顔をした。

　楢葉町の自宅は津波で１メートル以上浸水した。町は「２０１５年に帰還を」と説明するが、原発事故でいまだ放射線量は高く、除染の見通しも立たない。２年以上家を空け、買い替えが必要な物もある。だから「賠償金はいまは使えない」という。

　同じ仮設住宅の大和田幸良さん（７６）は、混雑する店舗をなるべく避けて買い物をするようになった。「自重しなければならない部分がある。遠慮して、迷惑をかけないように」。武藤幸子さん（５５）も肩身の狭い思いを抱える。昨春、いわき市内の山間部であったイベントに夫婦で参加し昼食をとっていた時、隣のテーブルの人たちに話しかけられ、楢葉町から避難していると伝えた。

すると、「あんたらはいいよね。遊んでいながらお金もらえるんだから」と言われた。以後、楢葉町から避難していることは話さないと決めた。「私らだって好きでここさ来ているわけではないのに」

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　いわきニュータウンは地域振興整備公団（現・都市再生機構）が開発し、１９８２年から分譲が始まった。５３０ヘクタールを造成し、約４９００世帯、約１万３８００人（仮設住宅を除く）が暮らしている。入居者の給与水準も高く「いわきのビバリーヒルズ」とも呼ばれた。だが、バブル経済崩壊後は売れ行きが鈍り震災前には２９０区画が売れ残っていた。

　震災後、利用未定だった用地が仮設住宅建設地に充てられた。一方、震災から４カ月ほどたった一昨年７月から宅地売買の申し込みが殺到し、昨年８月には２９０区画がほぼ売り切れた。転売を含めると９０区画以上は帰郷が難しい双葉郡の人たちが契約したという。

仮設住宅から道１本挟んだ中央台高久４丁目付近は真新しい家が建ち並び、今もつち音が絶えない。「どうやって売ろうかと苦労していた状態だった。想像を超えた動きが震災で起きた」。都市再生機構いわき営業所の浅野雅之所長は驚きを隠さない。

　不動産の活況は市内全域に広がる。住宅地価の平均変動率（上昇・下落率）は１６年ぶりにプラスとなり、県内の上位１９位までがいわき市だ。

　市内で活動する「土地と建物よろず相談室」のメンバーで不動産会社を営む矢吹匠さん（５９）は「震災直後はスーパーの特売日のようにずらっとお客さんが来た。塩漬けになっていたものがオセロゲームみたいに一挙に反対になって売れてしまう。バブルの時にもなかった状況」と言う。賃貸住宅も、約１万８０００戸あった空き物件が瞬く間に埋まった。契約更新時に家賃を値上げする家主もいる。

　そのしわ寄せは市民生活に及ぶ。市内の不動産会社「報徳土地」の星由美営業部長は「市民が結婚しても空きがなく、新居を構えられない。給料が上がっていないのに不動産の値段だけ上がり、マイホームに手が届かない」と語る。市内で就職が内定しても住居がなく、泣く泣く辞退したケースさえあるという。

住宅不足は解消に向かうのか。県宅地建物取引業協会の佐藤光代副会長兼いわき支部長は「物件はないのに、新規開発に投資をする人は誰もいない。（原発事故後に）一応安全だと言いながら、いつどのような状況になるのか分からないから」と、暗い見通しを口にした。

　◇「お互い気持ちはわかる」

　「双葉郡の被災者は賠償金をもらってぜいたくしている」。そんないわき市民の声を聞き、仮設住宅が集まる地域に近い大型量販店をのぞいた。午前１１時になると、レジに列ができ始める。店長は「仮設住宅の方々が買いに来る時間。高齢者が多いですよ」と教えてくれた。

　全国展開しているこの大型量販店は震災後、屈指の売り上げを誇る。好調な月は東京・新宿の店舗を上回るほど。家電などが売れ、震災前より３〜４割の売り上げ増。店長は「仮設住宅の方々の購買意欲は非常に旺盛」と説明する。

　双葉郡からの避難住民に尋ねた。「仕事を失い今は暇だから買い物に行ってしまうと余計なものを買ってしまう」という女性もいた。だが、多くの人は「以前から遠くにある大型店で週１回のまとめ買いをしていた。肉や魚は冷凍しているから余分な物を買っているわけではない」と口をそろえる。こうしたことが誤解を招いているのかもしれない。賠償金も同様だ。広野町では昨年８月末、精神的損害の支払いが終了したのに、「まだ補償が続いている」と思い込んでいる周辺住民もいる。

続きはこちら

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130524ddm010040016000c6.html

毎日新聞

何で？何でこうなる？

元から住んでいる人も、避難で来てる人も誰も悪くないのに。。。

彼らにストレスを溜めさせているのは誰だよ！

批判・非難・悪口はそっちへ向けろ！

福島県民同士でいがみ合うなんて悲しすぎる

記事元　http://blogs.yahoo.co.jp/ryokoobasan/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=1

転載元: 宝の山

エネルギーアカデミー第2回

Tue, 28 May 2013 22:59:57 +0900

先日、東京でISEPエネルギーアカデミーの第2回目が開催され、参加してきました。

今回のテーマは『政策』

市民のイニシアティブを動力にするのは揺るぎない基本ですが、法律や条例といった政治に左右される要素はとうてい無視できないほど大きなものです（例えば、電力自由化や発送電分離）。

それに、地域エネルギーを作り上げていくのは大きな事業ですし、政府や自治体などの行政機関との協力体制がやはり一つの大きなカギになります。

だからこそ、例えば…

その地域の『自然エネルギー推進政策』的なものを、いかに市民の側が有効に活用していけるか・・・が、大事なポイントとなってきます。

地域の自然エネルギー政策の好例として、京都の自然エネルギー導入義務化制度があります。

京都府・市で2012年4月から、床面性2000㎡以上の特定大規模建築物を対象として日本で初めて、自然エネルギー導入義務化を施行しました。

義務量は量的には少ないものの、国に先行し制度化した点が評価されており、太陽光、太陽熱、バイオマス熱利用等が対象になっています。

また、長野県飯田市では「飯田市再エネの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を策定しています。

その内容は

『◆概要

・まちづくり委員会や地縁団体等が自然エネ事業を行い、売電収益を主に地域が抱える課題に使うことで、市民が主体となって住みよく便利な地域づくりを進める事業を、飯田市との協働事業に認定し、支援をしていく。

・自ら事業を行うことが困難なとき、他の公共的な団体や、市民益に配慮して公共活動を行う企業と協力して発電事業や再投資を行う事業も、同様に支援。

◆条例による支援の主な内容

（１）住民団体による発電事業計画に対し、様々な専門家による飯田市の審査会から、安定的な運営のために必要な助言と提案を無料で受けられる。

（２）事業の公共性と経営安定性を飯田市が公的に認証・公表し、信用力を与え、資金力が乏しい団体でも、地域金融機関等からの貸し付けや、市民ファンドが行いやすくなる。

（３）「飯田市再生可能エネルギー推進基金」により、事業の建設工事の発注のために直接必要となる調査費用を、無利子で貸し付けを受けられる。』と、すばらしい中身になっています。

全国的には、環境省による地域主導型再生可能エネルギー推進体制構築事業で現在15の地域が対象として指定され、主体づくりが進んでいます。

その中の小田原市では、『エネルギー政策推進課』という専門部署が設置され、市行政内での横断的な内部調整を図れる体制ができています。そして自然エネルギー導入に際しての補助金制度や情報提供、さらには施設及び土地等の提供（学校等の公共施設の屋上、市所有の未利用地等）・・・といった諸側面で地域エネルギー事業促進に関わっています。

小田原市のように、それぞれの地域の市民と行政がお任せや縦割りを変えて、主体的に有機的に連携して、一緒に考え実行できるかが非常に大事です。

また宝塚市の場合のように、中長期的展望にたって、再生可能エネルギーを今後どのように段階的に発展させていくか…をしっかりイメージし、総合的な普及・拡大プランを持つことも大切です。

自然エネルギーの導入・事業化と、地域づくり・町づくりは一体的に考えられるべきものです。

だから…

①地域の強みも弱みも活かした具体的な未来像がまず大事です。

②自然エネルギーは地域に適したものを。

③普及啓発ではなく、地域の事業として進めましょう。事業化がまた普及啓発になります。　

④地域の歴史や文化を生かした個性が大事だし、魅力です。

⑤市民ファンドや『よそ者』を生かしましょう。

⑥実践と制度の好循環を作りましょう。

⑦自然エネルギーは地域づくりのきっかけになりますが、魔法の杖ではありません。いかに大きく結実させることができるかが問われています。

黄金郷・岩手に市民ソーラー発電所を作ろう

商業主義の悪弊

単一栽培の理不尽さ

『グレートジャーニー展』

森は海の恋人植樹祭

首相がこれじゃ、世の中に詐欺まがいのセールスが蔓延するわけだ…。

大船渡にメガソーラー建設へ １５年発電開始予定

仙南初のメガソーラー着工 宮城・角田

賠償の前向き回答なし 一関で東電説明会

[転載]【ふくしまの声】 悩みながら、揺れながら 「被災者帰れ」の落書き

検証・大震災:福島・いわき市の現状 共生遮る誤解の連鎖

◇落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」

◇避難者「好きでここさ来ているわけではないのに」

◇ささいな中傷が増幅 賠償金格差や賃貸不足で拍車

◇「お互い気持ちはわかる」

エネルギーアカデミー第2回

大船渡にメガソーラー建設へ　１５年発電開始予定

仙南初のメガソーラー着工　宮城・角田

賠償の前向き回答なし　一関で東電説明会

[転載]【ふくしまの声】悩みながら、揺れながら　　　　「被災者帰れ」の落書き

検証・大震災:福島・いわき市の現状　共生遮る誤解の連鎖

　◇落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」

　◇避難者「好きでここさ来ているわけではないのに」

　◇ささいな中傷が増幅　賠償金格差や賃貸不足で拍車

　◇「お互い気持ちはわかる」