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天安艦沈没は「北朝鮮の重魚雷によるもの」と結論付けた韓国軍主導の軍民合同調査団責任者（海軍中将）は「衝突説を主張した調査委員も調査結果に同意しているのか？」とＣＮＮ記者に聞かれ、「そうだ」と答えたが、これは事実に反する。
合同調査団に民主党推薦で参加したインターネットポータルサイト・サプライズ'代表のシン・サンチョル委員は今も「天安は座礁し、脱出する過程で衝突した」との主張を曲げていない。
合同調査団の結論には内部で異論があったことが明らかになったわけである。
私もネット中継を午前１０時から昼近くまで観ていたが、首を傾げざるを得ない初歩的な矛盾点が多く、調査委員全員一致は難しかろうと思っていた。
例えば、「決定的な証拠」とする魚雷片の「１번（番）」なる表記だが、北朝鮮では호（号）や固有語のチャレ（차례）を使い、韓国と異なり日本式の「１번」はほとんど使わない。油性ペンでの後書も不自然である。
今後検証を重ね、真実を明らかにするのは当然であろう。
ところが、驚くべきことに、海軍は反対意見を述べたシン氏を「流言卑言（デマ）流布による名誉毀損」で検察に告訴し、検察公安部が捜査に乗り出したという。
２１日付けの韓国紙報道によると、「ソウル中央地検は沈没の原因が明らかとなった以上、それに反する主張は名誉毀損などの疑いで刑事処分できると判断し、国家の安全保障に直結した重大性があるので公安事件とみなして厳正捜査する方針を固め、事件を国家保安法違反容疑などを担当する公安1部が担当することになった」という。
さらに、「ネット上で合同調査団の結論に反する意見が飛び交っていることに対しても名誉毀損事件としてハイテク犯罪捜査第２部が捜査を強化する」という。
日本ではありえないことで、すぐさま言論弾圧として問題となろう。
韓国では、6月２日の統一地方選挙前に検察が野党有力政治家を次々と捜査対象にし、公安政局と批判されている。さらに、カネで捜査に手心を加える「スポンサー検察」が問題化し、検察改革が俎上に上がっている。
そうした中、検察が青瓦台（大統領府）に媚を売るためシン氏を捜査対象にしたとの見方も出ている。
これまでにも、「政府が国民に公開していない沈没原因に関するデータを米国が持っている」と明らかにしたバク・ソンウォン）前青瓦台統一安保戦略秘書官を国防部が名誉毀損として訴えた事件もソウル地検公安１部が担当した。
「座礁・衝突の海難事故」ということになると国防部幹部の管理責任が問われるので、「責任回避のために、何かと挑発的な言辞をしている北朝鮮のせいにした」との見方が野党では有力であり、国会でも真相究明委員会が遅まきながら始動する。
その矢先の口封じのような動きは、真相隠しと疑われても仕方があるまい。
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