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一昨日、都内での某緊急特別講演会で「軍民調査団の最終報告は中国が求める『客観的で科学的な証拠』には程遠い。中国は検証を求めるだろう」と述べたが、図星だったようだ。
ロシアも中国と共同歩調を取り始めており、北京に入ったクリントン米国務長官は妥協せざるを得なくなってこよう。
駐韓中国大使が17日、国会に丁世均（チョン・セギュン）民主党代表をわざわざ訪ね、「韓国政府は科学的、客観的に調査すると言っているが、検証可能なものでなければならない」と検証の必要性を強調したと前に書いたが、中国国営の中国国際放送局が20日、ロシア外務省のアンドレイ・ネステレンコ報道官が韓国が発表した調査結果について「沈没原因の有力な証拠はない。ロシアは韓国から一部の調査結果を入手し、韓国が推測の結果を得たことは確認しているが、我々はより詳しく調査し、最終結果を出す必要があると主張した」と伝えた。
これまでの慣行から推して、中ロが検証で歩調を合わせたと判断して間違いあるまい。
検証に入れば、韓国軍主導で出した調査結果は客観性、科学性ともに崩れてしまうだろう。
足元の韓国内ですら、「北朝鮮の魚雷であることを示す決定的証拠」とされた「１번（番）」なるハングル表記について、「あまりに不自然」と信憑性が疑われているほどである。
慌てた韓国国防部は昨日、追加コメントを出し、「５０日以上海水に浸っていたにしては字が鮮明すぎ、金属に錆がないのは何故か？」との疑惑に対して、「水に分解されない油性インクであり、字が書かれていた部品は水に錆びない材質」としながら、「マジックインクの成分分析は検討中」と、科学的な調査はしていないことを自ら認めてしまった。
さらに、「爆発による熱にもかかわらず、文字が綺麗に残っていたのは何故か？」との疑惑には「爆発は魚雷前部で起き、インクで１번と書かれた部分は後部になり、爆発熱の影響を受けていない」と説明した。
取って付けたようなこの説明に納得する者はそう多くはないだろう。実際、それをウェブ上で報じたソウル・ファイナンスの記事には批判的な書き込みが殺到している。
幾つか例を挙げれば、「北韓産マジックは世界最高だ」と皮肉った書き込みには昨晩12時には賛成８１２、反対１０５だったが、今朝9時35分には賛成１５７４、反対１９８と否定的な意見が圧倒している。
「国防部の言葉を信じる？通り過ぎる牛も笑う 」には同時間帯比較で賛成７４３、反対９４→賛成１４３３、反対１７３と、時間経過とともに否定的な見方が増えている。
さらに、「持っていた魚雷に番号を書いて潜水部が漁船の前に投げたのだろう。誰のアイデアだろうか。軍首脳部は膝を叩き、鼠博（李明博大統領）は運が良かったとＯＫサインを出したのか。青瓦台（大統領府）参謀も高笑いだろう」といった痛烈な書き込みもある。
ネットを利用するネチズンと言われる世代は40代以下が多いが、少なくともこの層では、国防部が主導した名前だけの国際軍民調査団の最終報告を疑い、冷静に見守っている人の割合が圧倒的に多いと言えよう。
他方、５０代以上には、北朝鮮の魚雷攻撃を信じ込み、興奮する人が多い。
日本のマスコミをみていると、最終報告を批判的に見れず、そのまま鵜呑みにして「後継者問題が絡んでいる」「待ち伏せ攻撃をした」などなどといった憶測を垂れ流している。
韓国の基準からすると、５０代以上の保守層と同じレベルと言えよう。産経が典型的だが、「江戸の仇を長崎で」といった拉致問題の悪感情を引きずり、冷静な対応が出来なくなっているとみられる。
中ロがどちらの側に立つか、ある程度は想像が行くのではないだろうか。
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2010年05月25日
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天安艦沈没は「北朝鮮の重魚雷によるもの」と結論付けた韓国軍主導の軍民合同調査団責任者（海軍中将）は「衝突説を主張した調査委員も調査結果に同意しているのか？」とＣＮＮ記者に聞かれ、「そうだ」と答えたが、これは事実に反する。
合同調査団に民主党推薦で参加したインターネットポータルサイト・サプライズ'代表のシン・サンチョル委員は今も「天安は座礁し、脱出する過程で衝突した」との主張を曲げていない。
合同調査団の結論には内部で異論があったことが明らかになったわけである。
私もネット中継を午前１０時から昼近くまで観ていたが、首を傾げざるを得ない初歩的な矛盾点が多く、調査委員全員一致は難しかろうと思っていた。
例えば、「決定的な証拠」とする魚雷片の「１번（番）」なる表記だが、北朝鮮では호（号）や固有語のチャレ（차례）を使い、韓国と異なり日本式の「１번」はほとんど使わない。油性ペンでの後書も不自然である。
今後検証を重ね、真実を明らかにするのは当然であろう。
ところが、驚くべきことに、海軍は反対意見を述べたシン氏を「流言卑言（デマ）流布による名誉毀損」で検察に告訴し、検察公安部が捜査に乗り出したという。
２１日付けの韓国紙報道によると、「ソウル中央地検は沈没の原因が明らかとなった以上、それに反する主張は名誉毀損などの疑いで刑事処分できると判断し、国家の安全保障に直結した重大性があるので公安事件とみなして厳正捜査する方針を固め、事件を国家保安法違反容疑などを担当する公安1部が担当することになった」という。
さらに、「ネット上で合同調査団の結論に反する意見が飛び交っていることに対しても名誉毀損事件としてハイテク犯罪捜査第２部が捜査を強化する」という。
日本ではありえないことで、すぐさま言論弾圧として問題となろう。
韓国では、6月２日の統一地方選挙前に検察が野党有力政治家を次々と捜査対象にし、公安政局と批判されている。さらに、カネで捜査に手心を加える「スポンサー検察」が問題化し、検察改革が俎上に上がっている。
そうした中、検察が青瓦台（大統領府）に媚を売るためシン氏を捜査対象にしたとの見方も出ている。
これまでにも、「政府が国民に公開していない沈没原因に関するデータを米国が持っている」と明らかにしたバク・ソンウォン）前青瓦台統一安保戦略秘書官を国防部が名誉毀損として訴えた事件もソウル地検公安１部が担当した。
「座礁・衝突の海難事故」ということになると国防部幹部の管理責任が問われるので、「責任回避のために、何かと挑発的な言辞をしている北朝鮮のせいにした」との見方が野党では有力であり、国会でも真相究明委員会が遅まきながら始動する。
その矢先の口封じのような動きは、真相隠しと疑われても仕方があるまい。
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