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介護・福祉の資格･･･身体障害者福祉司

■介護・福祉の資格･･･身体障害者福祉司

身体障害者福祉司という仕事を知らない人も多いのではないでしょうか。
また、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種だと思います。

身体障害者福祉司は、福祉事務所や身体障害者更生相談所で、
身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行なっています。

身体障害者の調査や更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、
およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事も行います。



身体障害者福祉司への利用者からの相談内容は、
医療を受けたい、義手や義足が必要、施設に入所して訓練を受けたい、などがあります。

このほかにも日常生活や職業上のことで何か困ったことがあったときなど、
相談に応じ的確な指導を行ないます。

身体障害者更生相談所では、身体障害者福祉司を含め、医師、心理判定員など、医療や福祉の専門職員が、
身体障害者一人一人に対して効果的に更生できるように技術的な判定を行なっています。

身体障害者福祉司は、利用者によりよいサービスを提供するためにも、
他の職種と連携、協力して仕事を進めていく必要があります。



身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される資格です。

仕事に就くには次のいずれかに該当している必要があります。

・社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
・大学にて指定科目を履修して卒業
・医師である
・厚生労働大臣指定の養成施設を卒業
・上記に準ずる学識経験者

その上で、公務員試験に合格し、
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されますが、
必ずしも希望通りに配置されるとは限りません。

まず、行政職や事務職に携わったあと、
人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあるようです。

介護・福祉の資格･･･職能判定員

■介護・福祉の資格･･･職能判定員

職能判定員は、身体障害者や知的障害者の人の能力に応じた仕事を見つけ、
職業生活に従事できるように援助します。

主な職場は身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、
肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉施設となっています。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、
職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっており、
職能判定員はチームの一員として、職業的能力を判定しています。



職業能力の判定とは、適性検査と同じようなもので、
身体的、知的能力に応じた職種に就けるように行なわれ、
作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力を把握します。

この際、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが大切となります。

障害者の社会復帰を支援する職種は様々ありますが、
職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割となっています。



職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、専門職としても確立されていません。

身体障害者・知的障害者更生相談所の場合、心理判定員やその他の技術職などが、
職能判定員を兼務したり代行したりしている場合が多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格する必要があります。

自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、
多くは行政職や一般職の試験区分に含まれているため、
公務員試験に合格しても必ず希望の職場で働けるわけではありません。

介護・福祉の資格･･･知的障害者相談員

■介護・福祉の資格･･･知的障害者相談員

知的障害者相談員は、報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。
１８歳以下の知的障害児を含め、全国にいる４５万人以上もの知的障害者のうち、
およそ７割の人は自宅で生活しているとされています。

そのような知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、
指導や助言を行なうことが知的障害者相談員の役割です。



知的障害者相談員の活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育、生活全般に関する相談に応じます。

また、相談を受けるだけではなく、
福祉施設への入所、就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡したり、
これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも役割の一つです。



知的障害者の相談に応じる公的な機関には、
知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、
隅々まで相談に応じられていないのが現実ですが、
知的障害者相談員には、公的機関の手の届かない問題や、
すぐに対応できない問題について対応することが求められています。

また、知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることも多く、
実際に体験をして得た知識を、活動に生かしていくことが期待されています。



知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、
都道府県知事や政令指定都市市長により業務委託されています。

業務委託期間は２年間で、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、
主に自宅を拠点にして地域の相談活動を行なっています。

ホームヘルパー2級の資格取得情報

■ホームヘルパー2級の資格取得情報


・ホームヘルパー２級講座の費用
受講料は７万〜９万円ですが、教育訓練給付金制度を利用できる場合が多いです

・ホームヘルパー２級講座の期間
約３ヶ月程度かかります
学習は自分のペースで出来ますが、実習に参加することが義務付けられているので、その期間を圧縮する事は出来ません

ホームヘルパー

■ホームヘルパー

訪問介護員（ホームヘルパー）は、訪問介護を行う者の資格の一つで、
都道府県知事の指定する訪問介護員養成研修の課程を修了すると資格を得られます
介護保険法第8条第2項において介護福祉士と共に介護行為を許された資格です

厚生労働省は、２００５年に介護に携わる者の資格を介護福祉士に一本化する方向を打ち出しましたが、
需要に対し供給が全く追いついていないのが現状です
２級以上のホームヘルパーの需要は依然として高い状況にあります

訪問介護員の資格には１〜３級課程があり、１級課程修了者の継続養成研修を含めると４種類あります
３級課程の研修を行っている事業者は少なく、一般に２級課程から取得する方が多いようです

３級取得者は家事援助しか出来ないのに対し、
２級取得者は家事援助に加え身体介護・移動介助ができるなど仕事の幅が広くなっています


◆仕事の内容
3級　勤務時間の少ない非常勤ヘルパー、福祉公社の協力会員、登録ヘルパー等としてホームヘルプサービス事業に従事する
　　　訪問介護において家事援助が出来る

2級　ホームヘルプサービス事業に従事する
　　　訪問介護において身体介護・家事援助ができる
　　　取得後実務経験3年以上（1級養成講習受講資格付与）で、「サービス提供責任者」もできる
　　　また、老人施設においても、身体介護が出来る

1級　2級課程修了者で、業務経歴の規定等を満たしている者
　　 (研修機関の属する地方自治体により規定される)


2級以上の資格者は自動的に福祉用具専門相談員となり、ガイドヘルパー（知的障害者専門）の資格も付与されます
視覚障害者、全身性身体障害者のガイドヘルプは別途講習受講が必要で、
全ての障害者について認める地域もあり、自治体毎の方針により異なります