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介護・福祉の資格･･･視能訓練士

Tue, 24 Feb 2009 23:01:03 +0900

■介護・福祉の資格･･･視能訓練士

視能訓練士は、医療分野でリハビリに関する専門職です。

視能訓練士の仕事は、見るという人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し、
眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり、機能回復のための訓練を行います。

以前は、斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格でした。

しかし、１９９３年の法改正によって、眼科一般分野で検査などもできるようになりました。

有資格者はまだ少なく、特に男性の割合は１０％以下で、現在は女性が多い分野になっています。

視能訓練士の仕事内容は、検査業務とリハビリ業務に分かれており、
検査業務として、視力検査、視野検査、眼底カメラ撮影、超音波検査など、
目に関する様々な検査を行ないます。

眼鏡やコンタクトレンズをつくる時に必要な、視力検査や眼圧検査を行ない処方箋を書くのも
視能訓練士の検査業務です。

リハビリ業務は、矯正訓練が主で、視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し、
視力や視機能の回復を目指し、一般的には何年もかかるものです。

最近では、老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えてきており、
訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっているため、
視能訓練士の仕事は、幅広い年齢層の人とのコミュニケーションとっていくことも大切になってきます。

視能訓練士の職場としては、総合病院、国立病院、大学病院など
規模の大きな病院の眼科が多いようですが、
高齢化に伴い白内障や糖尿病性の網膜症などが増えてきていることにより、
福祉の分野でも視能訓練士が行なうリハビリに期待が高くなっています。

視能訓練士の視覚を取得するには、国家試験に合格する必要があります。

国家試験の受験資格には、高校卒業後に指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ、
大学、短大、看護士養成所等で２年以上修業し、指定科目を履修したのち、
厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ、
海外で視能訓練士に関する学校を卒業するか、免許を取得し、
厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける、などとなっています。

介護・福祉の資格･･･心理判定員

Tue, 24 Feb 2009 22:41:27 +0900

■介護・福祉の資格･･･心理判定員

心理判定員とは、障害者や児童の自立を助ける専門職で、
心理状態を調べて判定し、援助計画を立てる仕事をしています。

主な職場は児童相談所で、相談所内の相談、措置、判定部門に心理判定員が配置されています。

また、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、
訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定も行ったり、
少数ですが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、
心理判定員の専門知識が必要とされ、
今後は高齢者のいる福祉の分野でも活躍することでしょう。

心理判定員の仕事内容は、まず、対象者の心理状態の把握とそのための検査をします。

心理療法担当職員、精神科医、小児科医と相談しながら検査を実施し判定を行ない、
その判定に基づき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、面接による個別療法などを行なっていきます。

児童相談所などでは、心理判定員が各種の心理検査や面接などで児童の心理判定をし、
臨床心理士など心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを行ないます。

しかし、実際には、両方を同じ職員が兼務しているのが一般的となっているようです。

心理判定員が国家資格ではないため、一般の職員が心理判定員の仕事を行なっていることも多くなっています。

心理判定員になるための条件は、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、
これに準ずる資格を有する者、となっています。

臨床心理士の資格を持っていると、採用に有利になる場合があるようです。

介護・福祉の資格･･･義肢装具士

Tue, 24 Feb 2009 22:35:29 +0900

■介護・福祉の資格･･･義肢装具士

義肢とは、事故で体の一部を失った人や、病気のために体のどこかがうまく機能しなくなってしまった人など、
そのような人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことです。

装具は、体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り、機能低下を防ぐために装着する器具です。

近年の義肢や装具は、最新の医療理論に基づき、高度な技術が用いられるようになり、
性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがあります。

義肢装具士の仕事は、義肢や装具を医師の支持に基づいて製作し、患者に対して適合を行ないます。

製作の多くは手作業で行なわれ、義肢や装具を身につけた人が
苦痛や違和感なくスムーズに行動できるような義肢や装具を作ることが大切です。

義肢装具士は医師の指示のもと、障害を持つ人に適合する義肢や装具を作りますが、
開発を通じて義肢や装具を利用した医療の普及や向上にも貢献しています。

義肢装具士は、製作の知識や技術だけでなく、
設計、製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、
システム工学、生体力学、人間工学、
リハビリテーションなど、様々な分野での知識が求められます。

他のリハビリテーション関係の職種である理学療法士や作業療法士などは、
医療機関や福祉の職場で働いていることが多いのですが、

義肢装具士は、ほとんどが民間の義肢製作所に勤め、
その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設、
その他の福祉の施設などの治療現場に出張して業務を行なっています

義肢装具士になるためには、国家試験に合格する必要があります。
高校卒業後、義肢装具士養成校または養成施設において
３年以上必要な専門知識や技術を修得することで、
国家試験の受験資格を得ることができます。

介護・福祉の資格･･･福祉住環境コーディネーター

Tue, 24 Feb 2009 22:14:47 +0900

■介護・福祉の資格･･･福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢化社会の今、
お年寄りがちょっとした段差につまずいたり、
浴室などで転んだりする家庭内の事故が大きな問題となっており、
住む人の体力の衰えや障害に合わせた住環境作りが求められている中、
注目されている福祉の仕事です。

福祉住環境コーディネーターの仕事は、
家の構造に不便があって、お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり、
福祉機器や介護道具が活用できなかったり、という不都合を解消するために
医療や福祉、建築などの専門家と連携して、個々のニーズにあった住宅の整備を提案していきます。

福祉住環境コーディネーターは、住宅改造についての相談を受けた家庭に足を運び、
障害者の障害の程度を理解し、ベッドの位置から、廊下と部屋の段差、トイレや浴室の状態など
様々な面から日常生活に不便なところを把握し
、本人や家族との話し合いを通じて最適な住環境づくりのための改造プランを考え提案します。

工務店、リフォーム会社、福祉用具の販売店などと連絡を取り費用を明らかにしたり、
福祉の施策や補助金などについての情報提供も行ないます。

福祉住環境コーディネーターの仕事は幅広いため、福祉、保健、医療、建築などの知識が求められます。

福祉住環境コーディネーターには１級、２級、３級があり、
東京商工会議所により検定制度が設けられ、
受験資格は、学歴、年齢、性別、国籍に制限はありません。

また、３級に合格していなくても２級の試験を受けることができますが、
１級は２級合格者が対象となっています。

介護・福祉の資格･･･身体障害者福祉司

Tue, 24 Feb 2009 22:09:53 +0900

■介護・福祉の資格･･･身体障害者福祉司

身体障害者福祉司という仕事を知らない人も多いのではないでしょうか。
また、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種だと思います。

身体障害者福祉司は、福祉事務所や身体障害者更生相談所で、
身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行なっています。

身体障害者の調査や更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、
およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事も行います。

身体障害者福祉司への利用者からの相談内容は、
医療を受けたい、義手や義足が必要、施設に入所して訓練を受けたい、などがあります。

このほかにも日常生活や職業上のことで何か困ったことがあったときなど、
相談に応じ的確な指導を行ないます。

身体障害者更生相談所では、身体障害者福祉司を含め、医師、心理判定員など、医療や福祉の専門職員が、
身体障害者一人一人に対して効果的に更生できるように技術的な判定を行なっています。

身体障害者福祉司は、利用者によりよいサービスを提供するためにも、
他の職種と連携、協力して仕事を進めていく必要があります。

身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される資格です。

仕事に就くには次のいずれかに該当している必要があります。

・社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
・大学にて指定科目を履修して卒業
・医師である
・厚生労働大臣指定の養成施設を卒業
・上記に準ずる学識経験者

その上で、公務員試験に合格し、
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されますが、
必ずしも希望通りに配置されるとは限りません。

まず、行政職や事務職に携わったあと、
人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあるようです。

介護・福祉の資格･･･職能判定員

Tue, 24 Feb 2009 22:05:41 +0900

■介護・福祉の資格･･･職能判定員

職能判定員は、身体障害者や知的障害者の人の能力に応じた仕事を見つけ、
職業生活に従事できるように援助します。

主な職場は身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、
肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉施設となっています。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、
職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっており、
職能判定員はチームの一員として、職業的能力を判定しています。

職業能力の判定とは、適性検査と同じようなもので、
身体的、知的能力に応じた職種に就けるように行なわれ、
作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力を把握します。

この際、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが大切となります。

障害者の社会復帰を支援する職種は様々ありますが、
職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割となっています。

職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、専門職としても確立されていません。

身体障害者・知的障害者更生相談所の場合、心理判定員やその他の技術職などが、
職能判定員を兼務したり代行したりしている場合が多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格する必要があります。

自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、
多くは行政職や一般職の試験区分に含まれているため、
公務員試験に合格しても必ず希望の職場で働けるわけではありません。

介護・福祉の資格･･･知的障害者相談員

Tue, 24 Feb 2009 22:01:56 +0900

■介護・福祉の資格･･･知的障害者相談員

知的障害者相談員は、報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。
１８歳以下の知的障害児を含め、全国にいる４５万人以上もの知的障害者のうち、
およそ７割の人は自宅で生活しているとされています。

そのような知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、
指導や助言を行なうことが知的障害者相談員の役割です。

知的障害者相談員の活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育、生活全般に関する相談に応じます。

また、相談を受けるだけではなく、
福祉施設への入所、就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡したり、
これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも役割の一つです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関には、
知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、
隅々まで相談に応じられていないのが現実ですが、
知的障害者相談員には、公的機関の手の届かない問題や、
すぐに対応できない問題について対応することが求められています。

また、知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることも多く、
実際に体験をして得た知識を、活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、
都道府県知事や政令指定都市市長により業務委託されています。

業務委託期間は２年間で、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、
主に自宅を拠点にして地域の相談活動を行なっています。

介護・福祉の資格･･･精神保健福祉相談員

Tue, 24 Feb 2009 21:54:50 +0900

■介護・福祉の資格･･･精神保健福祉相談員

精神保健福祉相談員は、福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事で、
保健師などから分化した、比較的新しい仕事です。

精神保健福祉相談員の仕事は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、
精神障害者や家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるように様々な援助を行ないます。

精神保健福祉相談員の具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほかに、
管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、
教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などを行っています。

近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患と並んで最も高く、
それにともない保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加傾向になっています。

精神保健福祉相談員は、保健師の資格以外に、精神保健福祉士を持っていると、働く際に有利となっているようです。

また、精神保健福祉相談員は保健所や保健センターで働く公務員ですので、
就職するにはまず公務員試験に合格する必要があります。

その後に、

・精神保健福祉士の資格を持っている
・大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
・医師である
・厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある

のいずれかの要件を満たしていれば配属されますが、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、
まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだ上で職務に就くことが多くなっています。

介護・福祉の資格･･･社会福祉士

Tue, 24 Feb 2009 21:47:08 +0900

■介護・福祉の資格･･･社会福祉士

社会福祉士というのは、資格であって、職種ではありません。
福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えているたくさんの人が取得を希望する資格です。

福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなど受験資格を得た人が受けることがでる国家資格で、
厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施しています。

受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに直接問い合わせるか、
ホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

社会福祉士は、専門的な知識や技術を持ち、
身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対して、
福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行なっています。

社会福祉士の資格を持っている人の職場と職種として、
公的機関では、市区役所、福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、
ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員があります。

社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働き、
社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、
地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施を行います。

保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事し、
シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、
社会福祉士の専門性が必要とされています。

社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しているわけですが、
社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、
むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。

利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。

そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、
信頼される社会福祉士になれるといえるで

介護・福祉の資格･･･介護福祉士

Tue, 24 Feb 2009 21:28:56 +0900

■介護・福祉の資格･･･介護福祉士

介護福祉士とは、介護の専門家として１９８７年に制定された国家資格制度です。
少子高齢化が問題となってから十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入し、
２０１５年には６５歳以上の人が総人口に占める割合が約２５％にもなると予想されています。

介護福祉士は、高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が
安心して介護を受けることができるように作られました。

介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、
動作、家事、健康管理、社会活動の援助をすることです。

介護福祉士はケアワーカーとも呼ばれ、
入浴、排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、
中心的な役割をしています。

介護福祉士の仕事としては、
掃除、洗濯、調理などの家事援助や入浴、排泄、着替えなどの身辺介助、
薬の管理、病院への付き添いなどの健康管理、
余暇活動参加などの社会活動援助などがあります。

介護福祉士は、介護に関する技術ばかりでなく、
調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などの様々な分野の知識も要求されます。

さらには、高齢者や障害児者が対象であるため、
入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。
また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行なっています。

福祉の現場では、様々な専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。

その中で介護福祉士は、介護援助の専門職として、施設と在宅の両分野にわたって仕事をし、
特に在宅では、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、
今後介護福祉士が活躍する場となっていくと予想されています。

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