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ジョージマイケルさんが亡くなりました。SMAPが解散しました。記事にするかもしれません。

政治

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三浦瑠麗(るり)と言う人は、朝まで生テレビによく登場している、若くて美人さんだけど議論をひっぱっている
国際政治学者です。将来舛添氏のように都知事になるかも?
朝生を見てて興味が湧いたのでブログhttp://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2016/06/09/002454を見て、
コメント出来るようなので一か八か投稿してみました(笑)
管理者が許可しないと載らないようで、多分載らないのでwここにも書き記しておきました。
よければご覧下さい。

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   初めまして、いつも朝生拝見させていただいてます。

   民主主義って、乱暴にひとことで言うのなら、多数決と言う事ですよね。
文民が正常に思考していれば、選挙ではまともな政党が選ばれ国政は正しい方向に動くと思われますが、
どこかの勢力による映画やスポーツの振興などで文民の思考能力が怠惰になり曲げられ、
一番悪い例としては、戦前のように戦争に突き進む事も予想できます。
実際、戦前に国際映画スター早川雪洲の登場やプロ野球が発足するなどして、結果として過去にも戦争は
起きているのですから。

  自分は色々考えた末、王政がいいのかなとも思いましたが、その王もよっぽどしっかり
してないと、おかしな人が周りにすっと入ってきたら、その人間にコントロールされる恐れがある・・。

   そこで思ったのですが、そもそも政党って必要なのでしょうか。
政党に縛られ自分の意見を出せない国会議員は必ずいると思います。
国策が正しく進むために必要なものは、抽象的でしょうが公正な良心だと思うのです。
憲法もそうですが法律を決める時にも、そのたびごとに政党関係なく、
国会議員各々から決を採ればいいのではないかと。

   多数決が正しい結果を導き出すとは決して言えないけど、ある勢力からすれば、
政党で固まってくれていた方がコントロールはしやすい。
国会議員が各々自立していた方が、党利党略に左右されず、議員の良心が票に反映されます。
コントロールも政党単位よりは、されにくくなるのでは。

  例え文民が間違った方向へ進もうとしても、議員の公正な良心がおしとどめてくれる。
そうした方が、議員の勉強や研鑽、強い心も必要でしょうし、政党の傘がない方が議員の
質が上がる気もします。
各政党にも積み上げたものはあるのでしょうけど。

  理想論ですが、そんな政治を空想します。

 偉そうですが、自分の考えを述べたいです。

 自分は昔から、政治家を偉いと考えてきました。特に中川一郎・昭一親子はファンでした。それは、

政治家と言うのは日本を良くするために考え行動する、官僚以上の公務員だと思うからです。中には

評価に値しない政治家もいるでしょうが。

 政治家と言うのは、選挙も含めお金が必要な職業だと思います。だからこそ、政党助成金や

政治献金が存在するのでしょう。それに、舛添氏の色んな疑惑については、正直小さな事だと思います。

クレヨンしんちゃんとか書道の服とか、正直どうでもいい。現実として、今回については少なくとも、

汚職などで法に触れているわけではないですし。

 何より、裁判制度に借りて言うと、判決には「社会的制裁を受けた事による減刑措置」というものが

あります。ニュースやネットにより国民総サンドバッグ状態の舛添氏。選挙をすれば五輪にも影響

するから辞めたくない、と言うのはある程度本当でしょうし、殺人予告を受けてるのも彼の子供が

危険なのも事実でしょう。それでも彼は都知事をやりたいと、涙ながらに訴えている。政治家と言う

のは基本、公(おおやけ)に対する強い意思がないとやっていけないはずです。もう許してあげては

いかがでしょうか?そこまで日本人は冷たくなってきたのでしょうか?

 都議会がここまで彼に強硬なバックには、「世論」の存在がありますが、はっきり言って「世論」と言う

ものは、マスメディアによって形成されていると言っていいと思います。例えば、ニュースはいくつも

ある中、マスメディアの取捨選択によってそれは決められる。国民に対するインタビューでは色んな

発言があるはずですが、マスメディアの意向に沿う発言のみが取り上げられ、マスメディアによる

世論形成が進む。それは、このブログでかなり取り上げてきました。

 いずれにしても、マスゾエのジショクには、サンセイのハンタイなのだ!
 厳しい戦いになるとは予想していたが、まさか全滅になるとは・・。元北海道知事横道氏や元首相鳩山氏等が
 
いた北海道は、民主党にとって地元とも言える土地。そこで全滅と言うのだから、今回の逆風の凄さがわかる。
 
 ところで今回の選挙、気になる女性の新人がいる。故中川昭一さんの妻、中川郁子氏だ。フジテレビ報道部に
 
いる長女もいるが、本来なら長男が出るべきどころだが、彼はまだ二十歳そこそこなので、とりあえずと言うこと
 
で奥さんが出たのではないか。結果は見事に勝利した。
 
 郁子氏は北海道11区だが、その11区で以前に中川昭一氏を破った男がいる。以前に、ここかヤプログでも
 
ふれたが、石川知裕だ。この人だけ呼び捨てにするのには、二つ意味がある。一つは、小沢一郎氏の秘書と
 
して一度逮捕されている事。もう一つは、酩酊会見が元とは言えこの男に選挙で敗れ、それが原因で昭一氏は
 
不眠症になり睡眠剤を服用するようになり、そのせいかは不明だが急死してしまった。ただ、昭一氏の体の不調
 
に、この男が関係してるのは間違いない。昭一氏が亡くなって初、石川知裕を相手の選挙ということで、二重の
 
意味で弔い合戦だった。
 
 ちなみに石川知裕は、一度逮捕されたにも関わらず小選挙区で健闘し、結果比例で復活当選している。なぜ
 
かと考えるに、実は石川は、前回は民主だったが今回は新党大地(代表鈴木宗男)からの出馬だった。小沢
 
氏の秘書だった石川は、小沢氏が民主を離れれば同時に離党する。どうやら今、小沢氏とムネオはいい関係の
 
ようなので、結果石川知裕は、小沢氏がいる日本未来の党より北海道になじみがあり、協力関係にある新党
 
大地から出馬する事になったのではないか?そして11区は、ムネオと松山千春の故郷である十勝地方だから、
 
自民党の嵐の中で石川知裕はこんなに票を獲得できたのだ。民主からでは、比例で復活する以前に小選挙区
 
が票を獲得できず、惜敗率が低いので復活とはならなかっただろう。
 
 もし、選挙の鬼の小沢氏が残っていたら、今回の民主党はどこまで踏ん張れたかなぁ。

隣組≒相互監視

 
(ヤプログ「10・22・5」5/18記事を一部修正し転載)
 
 別ブログでのお気に入りブログを見てたら、東京都知事石原氏と田原総一郎氏との対談の中で、知事が隣組
 
を復活させたいのだとか。文中ではそれは、また大震災が起きた時の防災・相互扶助的な側面が強いらしいが、
 
石原氏も一応戦前生まれなのだし、戦前の思想統制に隣組が大きな役割を果たした事を、知らないはずは
 
ないだろうに。
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※隣組とは?
隣組とは、第二次世界大戦の戦時体制の中で制度化された互助組織のこと
詳しく書くと物凄く難解な文章になってしまうので、簡単にまとめると、今で言う「町内会」のようなものである。
正確には町内会よりも更に細分化された、数軒のご近所が集まって出来た「班」に等しい。
配給物資の受給・物資の供出・空襲による避難などを一つの隣組が一体となって行うための組織である。
というのは表向き(実際そうだが)で、本音は「相互監視」の意味合いが強かった。
例えば、戦争に否定的な家族が居たとしたら、それを密告して思想統制を計る等。
「結びつきと親睦を深めてお互いを監視する」ということである。
悲しいけれど、戦時中はそんなもんです。
戦後は相互監視など軍国主義的な物は消滅し、単なる「親しいお隣さん」的な意味で隣組は残った。
今でも一部地域では隣組っぽいものがあったりする。
もちろん監視・密告などそういった意味合いの物ではない。

ニコニコ大百科より(Wikiとかだとかえって分かりづらい)
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 最近の日本(世界中もそうかもしれないが)は、ヤプログやこのブログでもたまに書いてきたが、街中やATM
 
など色んな所に監視カメラが備え付けられ、免許証のIC化など統制化も進んでいる。ネット内でも、芸能人など
 
のブログがちょっとした事で炎上したり、お互いを通報し合うブロガーが出てきたりと、相互監視的な流れが加速
 
している。この流れで、東京都知事のこの発言。

 たとえこれが東京で実現しなくても、世の中は着々と相互監視への道(≒戦時中)を進んでいる・・。実に危険
 
な兆候だ。
 
 
 
 
 
(msn産経ニュース1月24日の記事を転載)
 
 政府は24日、国民一人一人に番号を付けて納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の実務
 
検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認した。菅政権が不退転の決意でのぞむ社会
 
保障と税の一体改革実現の大前提になる制度だが、個人情報の管理など課題が多い。これまでも、総論賛成、
 
各論反対で浮上しては消えてきた議論だけに、実現には困難も予想される。
 
 「番号制の必要性は古くから言われてきたが、最終的に法案化が検討されるのは初めて。作業を強力に
 
進めていただきたい」。仙谷由人前官房長官の後任として検討会座長に就任した与謝野馨経済財政担当相は、
 
力を込めてあいさつした。
 
 共通番号制度は、徴税面では、所得の把握が正確にできるのが最大のメリットだ。低所得者にも広く税負担が
 
生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てをきちんとすることが公平性
 
を確保するために必要で、消費税増税の大前提になる。
 
 ただ、預貯金口座や残高などの金融情報を把握されるほか、さまざまな個人情報が一括して行政機関に管理
 
され、プライバシー侵害の危険性をはらむことから、根強い反対論がある。
 
 この日の検討会は、個人情報保護と情報システムの制度設計を議論する2つのワーキンググループ(WG)を
 
設置し、6月をめどに結論をとりまとめることを決めた。
 
 だが、野党からは「日本の情報管理は“ザル”」(社民党幹部)だとして、個人情報管理の甘さを危惧し、慎重な
 
対応を求める声が上がる。経済界でも、日本商工会議所から所得情報の活用制限に対する要望が出ている。
 
 検討会では、国民向けの広報業務を担当する「番号制度創設推進本部」も新設し、2年間かけて各都道府県
 
でシンポジウムを開くなど、国民の理解を得ていく方針だ。しかし、国民に示さなければいけない制度設計も
 
これからで、スケジュール感だけが先走りしている状況だ。

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