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(同日のyaplogより転載)
障害者にとって悪法と言われたこの法律も、民主党に政権が移った事で、廃止となる見込みだ。ただし
精神障害者にとっては、知的・身体と同一の三障害にくくられる事で、雇用率など少々のメリットは
あった(知的が一番デメリットがあったようだが)。なので、精神にとってのメリットは、新法になって
も維持して欲しいものだ。
それにしても、自分が作業所に通所し出した2年くらい後に障害者自立支援法が成立し、それから父が
病気になって通所しなくなるまで、低所得者なので約二千円の利用料を、毎月約六千円の工賃から引かれ
続けてきた。 それが、自分が行かなくなった途端に同法廃止で、利用料を払わなくてよくなるとは、
なんて運と間が悪いんだ〜!
と思いつつネットニュースを見てたら、実は民主党の案は、応益負担(原則1割負担)から応能負担
(所得に応じる)にするとか・・・。
しかし、世間にたたかれたり自治体の補助金等のおかげで、全国のほとんどの作業所は応能負担に移行
してると思われ(うちの作業所も所得に応じた利用料)、1割負担をいまだに行なってる作業所はあまり
ないはずだ。 つまり、全国のほとんどの作業所では「応能負担」を実施しており、民主党の案である
応能負担への移行は何ら目新しくないばかりか、法廃止をかくれみのにして利用料が徴収され続ける
のだ!
作業所が福祉サービスだと言うのなら、サービスの基金を集めるために介護保険のように、国民から
障害者のサービス保険みたいのを徴収するべきではないか。介護保険に当てはめてみれば分かると思う
が、介護保険料を当の老人から徴収できますか!?同じように、作業所のサービス(利用)料を当の
障害者に負担させるのも、おかしな話しなのです。3障害を合わせた全人口だって1千万人はいると
思うし、老人の人口にも匹敵しそうだ。なので、介護保険と同じように考えても、不自然ではない
でしょう。
障害者自立支援法での、利用料に関する一番の論点は、作業所を就労場と捉えるか(とはいえ金払って
働く職場なんて聞いた事ない)、福祉的訓練施設と捉えるか(福祉なら障害者は経済的に守られるべき)
で、いづれにしても利用料など払う必要はないのだが、それへの議論はニュースを見た限りでは見当たら
ない。作業所が福祉かどうかの議論も置き去りにし、利用料だけはしつこく取り続けるこの、理不尽な
悪政!
もし、財政がひっ迫してるからと言うのなら、訳の分からない思いやり予算を10分の1でも減らし
さえすれば、すごいお釣りが来るに違いない。
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