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（© ITmedia ビジネスオンラインから引用）
なかなかに自分も知らないコンビニの裏事情をおさえていますが、実家のセブン経営に少し加わって
たりでセブンの事についてはそれなりに知っているので、｛ ｝内に自分の感想やツッコミも入れてみました。
亡くなった人以外では久しぶりの記事で、興味ない人には全く興味のない内容ですが、
よければお読みください。
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コンビニオーナーの収入は、どのように計算されるのかご存じだろうか？
フランチャイズ契約における計算方法はとにかく複雑｛というか理解不能｝で、筆者の知る限り、
現役のオーナーでさえきちんと理解している人は少ないように思う｛そう思います｝。
そこで今回は、コンビニオーナーの収入について、なるべく分かりやすく書いていくことにする。
●オーナーの給料計算はとにかく複雑
例えば、一般的な個人経営の店なら、80円で仕入れたモノを120円で販売し、差額の40円が粗利益
｛実家の店もこれぐらいの粗利が欲しいw｝、そこから経費などを引いて利益となる。
これでもそこそこ複雑な計算ではあるが、コンビニの場合は「ロイヤルティー」というものが発生し、
本部とオーナーとで利益を一定の割合で分配することになっている。
ロイヤルティーとは、ライセンスに対して支払う対価や報酬のことで、特許権料のことを指す。
また、契約内容によっては、その割合が段階別に変わることもある。
コンビニ各社のオーナー募集のサイトを見ると、契約の種類やロイヤルティーについての説明が
記載されている（「チャージ｛セブンの事です｝」や「フィー」と表記しているところも）。
ただ、新規オーナー向けのページ｛悪魔の誘惑｝のためか、細かい計算のロジックまでは明記されていない。
コンビニをはじめフランチャイズ契約の多くは、基本的な部分は本部が計算し、
ひと月分の利益をオーナーの口座に振り込むという形なので、計算方法の複雑さを理解しないまま
｛うちもそうでした｝運営しているオーナーもいる。
セブン-イレブンの「Aタイプ契約」を見ると、セブン-イレブンチャージ（ロイヤルティー）は、
「売上総利益に43％の率｛これだけでも鬼数字｝を乗じた金額」と記載されている。
逆の見方をすれば、売上総利益の57％がオーナーの取り分ということになる。
ただ、ここで注意すべきは、売上総利益すべてがオーナーのポケットに入るわけではないということ
（参照：「セブン-イレブン フランチャイズ（Aタイプ）契約の要点と概説」一般社団法人
日本フランチャイズチェーン協会）。
総売上原価＝月初商品棚卸｛棚卸と言うのが事態を複雑に｝高＋当月商品仕入高−月末商品棚卸高
純売上原価＝総売上原価−棚卸増減原価−不良品原価｛これこそが悪魔の果実です！｝−仕入値引き高
オーナーの収入を計算するにはまず、上の計算式で「総売上原価」と「純売上原価」を求める。
そして、売上高から純売上原価を引き、契約ごとに本部と店が粗利益を分配して、オーナーの取り分が
算出されるというわけだ。
「総売上原価」とは、その月に売り上げた商品の原価の合計だ。
ただし、月初・月末の商品棚卸高とは計算上の商品在高であり、万引きなど｛実は店員の万引きが多い｝
で紛失した商品については棚卸しされるまで考慮されない。
そして、この総売上原価には、日々発生する商品の廃棄分が原価として含まれている。
以下の図｛どこだろう？｝を見てほしい。
以前の記事「コンビニで「食品ロス」が絶対になくならない理由｛興味深いです｝」で、
弁当などの商品を販売するうえで、販売率が100％に｛廃棄を出さずに全部売り切る、と言うことかな？｝
なることはないし、あってはならないとされていると書いた。
本部の言い分としては、商品にある程度の余剰を持たせて機会損失｛本当はもっと売れたはずなのに
仕入れを少なくしたための売り逃し。結果廃棄が増えるため悪魔の果実につながる｝をなくしたい。
ただし、発注量はオーナーの技量によるもの｛別ブログ（ヤプログ）でセブンのまわし者らしき人物が
こんな内容のコメを書いてきた｝なので廃棄分は商品原価としては認めないというのだ。
フランチャイズ契約がトラブルへと発展する原因は、この計算によることが多い。
ただ、一定条件下ではあるが、コンビニによっては廃棄分の一部を本部が負担するという契約もある。
｛数年前からこういった事が始まったような。しかし焼け石に水の金額だった記憶が｝
この場合、「純売上原価」をロイヤルティー計算の前にはさんでいる。要するに、本部は損をしない
仕組み｛ここ非常に大事です｝になっているのだ。
また、商取引上の慣習である「一定量仕入れることによる値引き」もロイヤルティーとして
｛これは知らなかった｝求めてくる。
商品原価を取り決める商談は本部が一手に行っているので、その営業力によって商品原価が
安くなることで“ごほうび的なインセンティブ”が発生する。
当然の取り分と言えるが「売れなかった場合のリスクは店舗が持ち、仕入れでトクした分は分配しろ」と
いうのは、いささか欲張り過ぎではないだろうか｛十分欲張りすぎです｝。
●オーナーのポケットに入る利益はいくら？
先の計算で終わりではない。具体的なオーナーの給料を求めるには、まだまだ計算が必要になる。
本部と粗利益を分配してから、もろもろの経費を引いて月間の収入が決まる。
では、コンビニ運営に掛かる経費には、具体的にはどのようなものがあるのか、詳しく説明しよう。
人件費
経費の中で、最も大きな割合を占めるのが人件費だ。売り上げによって変動するが、
おおよその基準として、売上対比で4〜6％くらいだ。
例えば、1日60万円の売り上げだとすると、30日で1800万円の売り上げ。
人件費を5％とするなら90万円、4％では72万円となる。
実は、経費には、オーナーが調節できるものとそうでないものがある。この人件費もその1つ。
オーナー店長が休まなければ人件費を抑えられて利益は増えるが、体力的にも精神的にも
負担は大きくなる｛ここ大事です｝。
廃棄ロス
現在、コンビニでは1日当たり平均2万円前後（売価）の廃棄を出している。
本部が廃棄ロスの一部を負担するという契約も増えてきているが、ほとんどがオーナー側の負担と
なる契約だ。
廃棄ロスは1カ月で30万〜100万円と店によって幅はあるが、これもまたオーナーが直接
操作できる経費だ。
店によっては「いつ来ても、このコンビニは弁当が少ないなあ」と思われるかもしれないが、
オーナー自身が生きていくためにはやむをえない経費削減方法とも言える。｛本部は、多少の廃棄を
恐れず多めに仕入れるべきだと、悪魔の囁きを仕掛けてくる！｝
｛廃棄について自分の知る限りでは、利益の中から廃棄分を引き、さらに加えて廃棄金額の４３％
（ロイヤリティの率）を本部が引いてると、ネットかコンビニ経営者の父かコンビニオーナー組合の話し
とかで聞いていたのだが、ここではそれには触れていない｝
電気代
24時間営業のコンビニでは、エアコンや照明はつけっぱなしだ。そのほか、たくさん電気を使う代表的な
モノといえば冷凍庫や冷蔵庫。
近年の電化製品は性能や節電効果が高くなっていることが多いため、製造年は要チェックだ。
実際に、消費電力を年代別に比較したわけではないが、かつて筆者が経営していた店では
古い冷蔵冷凍庫を使用していたせいか、電気代が月間25万〜30万円と高額だった。
ところが、同じような規模で営業しているにもかかわらず、月間15万円程度の店舗もある
というから驚いた。その差は10万円以上、見過ごせない数字である。
余談だが、コンビニの多くは10年から15年で｛１５年で契約１クール終了｝大規模改装をするのだが、
要冷機を入れ替えるまでには至らない場合もある。
オーナーが決められることではないのだが、改装時には要冷機の入れ替えを本部に進言したほうがいいだろう。
この3大経費のほか、電話代や水道代、レジ袋などの包装代、弁当の箸やデザートのスプーンなど、
ここでは書き切れないほど細かいところにまで経費が掛かる。
これらの経費を全部引いてはじめて、オーナーのポケットに入る金額が分かるのだ。
筆者の経験則上では、売り上げ対比で2〜5％といったところだ。
●説明を受けてもリアルに想像できない
コンビニの利益計算シミュレーションは、決して簡単ではない。
最も難しいのは、さまざまな要因によって、利益率が変化することだ。
前回、たばこのオマケに関する記事を書いたが、たばこのような利益率の低いもの｛いつの間にか
タバコの利益率は1割！｝ばかり売れる店と、たばこの売り上げ比率の低い店と比べると、
店舗の総売上が同じであっても最終利益では大きな差が出る。
また、人件費も店の立地によるところが大きい。
都心部では、アルバイトの時給は高くなるし、地方では安く抑えることができる。
廃棄ロスについても、競合対策の戦略によっては多くしなければならない場合もあるし、
オーナーの発注技術が伴わないこともあるだろう｛でも多く仕入れ過ぎるべきではない｝。
計算方法を熟知している筆者でも、すべての条件を当てはめなければ正確な利益予測はできない。
コンビニ各社はオーナー希望者向けの説明会を開いているが、
説明を受けてもリアルに想像できないというのは問題である。
これを受けてか、大手コンビニ3社は体験入店やインターン制度を設けている。
これからオーナーになろうという人は、「独立起業」などというある種の“トランス状態”のまま
契約することは避け、すべてを知った上で｛商売素人の方が全て理解するのは無理な気が・・｝
加盟契約することをオススメしたい。
（川乃もりや）
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確かに、コンビニ未経験でこれから始めたいという人にとっては、貴重な情報群と言える。 ただ、自分みたいにセブンの闇を知っている者にとって必須とも言える、 本部による商品値引き禁止（これはニュースにもなってるので知ってる人も多い）と 利益からの廃棄金額分二重取りについての、記載がない。 コンビニ業界に切り込む姿勢や知識は素晴らしいと思うが、自分にとっては若干「？」のつく 内容だった。 |
経済
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コメント（6）
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（毎日新聞8月30日21時の記事より転載）
コンビニエンスストア最大手「セブン−イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）から、販売期限の迫った食品を
値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主４人が同社に計約１億
４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は３０日、計約１１００万円の支払いを命じた。斎藤隆
裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。
見切り販売を巡っては公正取引委員会が２００９年６月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に妨害 を禁じる排除措置命令を出し、命令後は販売が実施されている。加盟店主側は同年９月に提訴し、「契約上は
自由に価格設定できるのに、弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。
判決は「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて取りやめを余儀なくされて おり、事実上、強制的な妨害があった」と認定した。賠償額については、見切り販売の実施前後の利益率の差
などから算定した。
独禁法の規定に基づき、東京高裁が１審となった。【川名壮志】 セブン−イレブン・ジャパンの話 一部について主張が認められず遺憾。承服しかねるので上告する。 ◇排除命令後も販売限定 公取委が排除措置命令を出してから４年余りたつが、実際に見切り販売をしているコンビニ店は限定され、 セブン−イレブンでは約１万５０００店の加盟店舗の１％に満たない。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス
によると、廃棄した食品類の原価の１５％を本部が持つなど加盟店の負担軽減策を導入しているという。
ある大手コンビニの関係者は「２４時間営業のためスーパーのように閉店間際に値引きすることができない。 もし値引きすれば安売り競争にさらされ、客に鮮度への不信感も与えてしまう」と本音をのぞかせる。
一方、原告の加盟店主の一人は「契約解除や更新拒否が怖くて、見切り販売ができない仲間が多い」と反発 する。原告側代理人の中野和子弁護士は「加盟店の立場は弱い。一緒に提訴した原告のうち２人は会社側の
圧力で取り下げた」と話した。【川名壮志、立山清也】
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ご存知の方もいるかもしれませんが、自分の実家はセブンの加盟店を経営しています。なのでこの原告の
方々が、セブン本部に商売を辞めさせられる恐怖と戦いながら、高裁の勝訴を勝ち取った事は、本当に敬服
します！事実お二人は、本部の圧力で裁判を取り下げた・・。最高裁では、セブンの圧力や弁護士投入が非常
に強まりそうだけど、何とか勝って欲しい！！
ただ実は、セブンに関する一番の問題は、この記事をアップしといてなんですが、値引き問題よりも廃棄ロスの
二重取りなのです。それはロイヤリティに関する事なのですが、セブン本部は加盟店から、利益の四十数％
相当のロイヤリティを取っている。このパーセンテージだけでも、コンビニ界で最悪なのですが、加盟店が費用
を負担する弁当等の廃棄（期限切れなど）商品にも二重にロイヤリティをかけると言う、詐欺行為であり窃盗
行為を行っているのです。これははっきり言って、大事件ですよ！
詳しく知りたい方は、以下のリンク先へどうぞ。
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（時事通信１５日２１時のニュースを転載）
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限
の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして、福岡市の元加盟店オーナー（57）が
同社に約2640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は15日、請求を一部認め、同社に220万円の
支払いを命じた。
弁護団によると、フランチャイズ契約をめぐる訴訟で、同社に賠償を命じた判決は初めて。
同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限
間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており
独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めた。
加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても、「計算方式が一般的な方法と異なる
ことについて、加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ、説明義務違反を認定した。
判決によると、原告は1997年に福岡市博多区で開店。2005年から弁当などの値下げ販売を始めたが、担当者
から値下げをやめるよう指導された。原告は08年に店を閉めた。
見切り販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が09年、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を
出した。同社は命令を受け入れ、値引きガイドラインを策定した。
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初めての方に説明しておきますと、実家ではセブンイレブンの加盟店を経営しています。セブン本社との契約
は、本当に詐欺のような契約です！
ところで、原告って店を閉めてるんですねぇ。まぁ実際、裁判相手のセブンと商売の打ち合わせも変だし・・。
ただこれって、地方の裁判なんですよ。やはり最高裁で勝利しない限り、セブンの改善はないでしょうね。
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（毎日新聞 12月3日・sun3sinのyaplog4日の記事より転載）
１１年度の国の一般会計税収が４０兆円を超える見通しであることが３日、わかった。企業業績の回復に伴う
法人税収の増加が主な要因で、所得環境の改善に伴い所得税・消費税も増加する見通し。４０兆円を上回る
のは０８年度の４４．３兆円以来３年ぶりとなる。
野田佳彦財務相は３日の予算関係閣僚委員会で、「１１年度税収は１０年度の３９．６兆円以上になる」との
見通しを明らかにした。増収額は明らかにしなかったが、財務省は４０兆円を上回ると見込んでいる。
国の税収は世界的な金融危機の影響で、０９年度に３８．７兆円と２４年ぶりに４０兆円を割り込み、財政悪化
の一因となっていた。ただ、来年度も過去１０年のピークである０７年度（５１兆円）を大幅に下回る見込みで、
厳しい財政状況は続く見通し。【坂井隆之】
-------------------------------------------------------------- この記事を見ても判るように、今年の日本の景気、少なくともその核を成す個人消費は、悪くないはず。消費税 が伸びてるのだから。それに、記事によれば企業の業績は回復してるのだから、ただでさえ財政が悪化してる
のに、なぜ法人税を減らそうと言う意見が政治家から出てくるのか、全く意味不明だ。ま、要するに政治献金
なんでしょうけど。
ついでに言うと、転載させてもらってる身でなんだけど、この記事の税収額に関する説明はおかしい。
例えば、２４年ぶりの４０兆円割りとあるが、２４年前と言ったら１９８６年。バブルが作られたきっかけとも
言える、８５年のプラザ合意の１年後で、バブルが始まる直前だった。そして、８６年以降の税収はずっと高騰
してたわけで、８６年の税収は酷かったと言うより、むしろ普通の数字なのだ。その普通並みの金額になっただけ
なのに、さも景気はまだまだ悪い、と書きたがるのか！？一応自分は経済学を履修していたが、この坂井と言う
人、そういった日本経済の流れも知らないのなら、経済担当は辞め他の部署に移った方がいい。知ってて
書いたなら、それはそれで問題があるが・・。
また裏を返せば、バブル崩壊後（特に００年代）はひどかったと言われてるけども、実際はバブル前の８６年の
税収を割り込んだ事はない。つまりバブル崩壊後って、株価などからひどい景気と言われてきたが、税収金額を
見る限りそれほど酷い景気でもなかった事になる。そりゃそうだ。００年代、トヨタなどの海外向け企業は、海外で
鬼のように荒稼ぎしていたのだから！そのお金は外資を通して、海外へ吸い取られてしまったのか？
また、「来年度も過去１０年のピークである０７年度（５１兆円）を大幅に下回る見込み」とあるが、<平均>を大幅
に下回ってると言うのなら酷い数字と認識出来るけれど、過去１０年の<ピーク>から大幅に下回ってる金額と
言うだけで、果たして酷い数字と言えるだろうか？言葉巧みに真実を隠蔽された感がある。ここにも、マス紙
（コミ）が「奴ら」に操られてるふしがうかがえる。
景気は、「気」と言うぐらいで、人々の気分に左右される傾向がある。なので、こうもニュースやマス紙で不景気
だ不景気だと言われ続けると、国民もお金を使おうと思わなくなるだろう。お金を使う事に対し、気分的に鬱状態
になっているとも言える。しかし、実際の精神病にも反動があるように、これだけ鬱状態が続いてるのだから、
反対の躁状態になる要素も十二分に秘めている。節約生活がみな長く続いたので、平均すれば個人の預貯金
額はだいぶ上がってるはずだ。
例えば、みなさんの周りで、１００円ショップやディスカウントショップなどの安売り店が無くなってませんか？
（少なくともうちの周りはそうです）そうだとしたらそれは、みなさんが節約生活に飽き、懐にお金が貯まってきてる
証拠ではないかと思うのです。今年はみなお金を使いつつあるので、来年もこの傾向が続くのであれば、気分を
変えて使える範囲でお金を使っていけば、不景気脱出は目の前にあるはずです。
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ただ、その煙草の前に、考えてみたい事柄がある。 |
