|
立川反戦ビラ事件最高裁判決を批判する法学者声明
2008年4月11日、最高裁第2小法廷（今井功裁判長）は、東京都立川市内の防衛庁官舎の各戸の新聞受けにイラクへの自衛隊派遣に反対する趣旨のビラを配布し、住居侵入罪（刑法130条）で逮捕・起訴されていた3人の市民の上告を棄却した。本件は、東京地裁八王子支部で無罪判決を受けたあと、東京高裁で逆転有罪判決を受けた3人の被告人が上告していたものであり、今回の最高裁判決で、3人の有罪（罰金20万円ないし10万円）が確定する。 私たち法学者は、憲法21条が保障する表現の自由とりわけ政治的表現の自由の重要さを十分に明らかにせず、日常的に全国で行われている商業的ビラ配布と何ら異なるところがない3人の行為を有罪とした本判決に対し強い疑問を抱かざるをえない。 １ 表現の自由を保障するということ 最高裁は、本判決で「表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければなら」ないとした上で、3人のビラ配布行為は「表現の自由の行使ということができる」とした。そして、憲法21条は「表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく」「その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない」とした。 しかし、3人のビラ配布行為が、「他人の権利」を「不当に害する」ものであったのかどうかを具体的な事実に即して検討することなく、表現の自由の刑事罰による制約を認めてしまった。本件で最高裁に求められたのは、単なる一般論にとどまらずに、ビラ配布という表現の自由の行使が「他人の権利を不当に害する」ことになるのはどのような場合であるかという具体的な基準の定立と、その基準を当てはめた場合、本件ビラ配りに刑事罰を科すことが憲法21条に違反することにならないかどうかについての具体的な判断であった。 本判決は、3人のビラ配布行為は管理権者である「自衛隊・防衛庁当局」の意に反したものであり、防衛庁官舎で「私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するもの」であるとした。本判決が「他人の権利」を「不当に害する」というのは、この2点のことと思われるが、抽象的に過ぎ、説得力を欠くといわざるを得ない。また集合住宅において考慮されるべき個々の住民の意思には一切触れていない。「立ち入り禁止」の貼り札等で管理権者が拒みさえすれば、集合住宅の敷地に立ち入った時点でただちに住居侵入罪が成立して刑事罰が科されうると受け取られかねない判決である。また3人のビラ配布が、住民の私生活の平穏をどのように、どの程度害したのかについての検証もまったくなされていない。また、平穏を害されたとされる居住者の意思についての言及もまったくなく、自衛官家族をも含めた住人の、チラシ等による情報を知る機会をも奪うことになってしまうものだ。これでは、表現の自由と他人の権利との調整をはかったとはとても言いがたい。そうした点についての論証が欠けていることを考慮すると、本件の政治的なメッセージを内容とするビラの平穏な配布を犯罪とすること自体に、そもそも無理があったのではないかとの深い疑念を私たちは払拭できない。 ２ 表現手段の規制だったのか ところで、本判決は、本件では「表現そのもの」ではなく「表現の手段」に着目して、3人のビラ配布に刑事罰を加えることの合憲性が問われているとした。 しかし、かりに表現手段のみに着目した規制だとしても、ただちにその規制が認められるわけではない。第1に、本判決は、防衛庁官舎の敷地および共有部分への立ち入りが「表現の自由の行使」であるビラ配布目的での立ち入りだったことを認めており、これは刑法130条のいう「正当な理由」のある立入りだとも考えられる。第2に、本判決は、立ち入った場所（敷地および建物共用部分）を「人の看守する邸宅」としたが、3人のほかにも商業ビラ等の配布がなされているなど、これらの共用部分の利用実態に鑑みるなら、実際に本件集合住宅を「看守」していたといえるかどうかは疑問であるにもかかわらず、「看守」の要件を満たすのかの検討をしていない。第3に、上記のような利用実態において、管理者名で出された「立ち入り禁止」の貼り札の存在のみで、被告人らの立ち入りが可罰的な「侵入」となるのかも疑問である。すなわち、管理権者は実態において部外者の立ち入りを広く容認していたのであり、そうした状況において、たとえ管理権者が被告人らの立ち入りを拒む意思であったとしても、「立入り禁止」の貼り札を掲示する等の形式的な措置だけでは、かかる意思が外部に表示されたということはできない（このような事情は、警察への被害届の提出が外部から認識できない以上、それにより変わることはない）。そのため、被告人らの立ち入りは、管理者の意思に殊更に反して実行された「侵入」と解することはできないはずである。本判決は、3人のビラ配布目的の立ち入りが刑法130条の犯罪構成要件に該当していることを説得力をもって示したとは言いがたいのである。かりに今回の逮捕・起訴・刑罰が、表現手段に着目した規制だったとみたとしても、その合憲性には疑問があるといわざるを得ない。 そもそも、本件は、公安警察主導で逮捕・捜査が行われ、また起訴にあたって検察が、「反戦ビラが自衛隊関係者である住民に精神的脅威を与えた点にも言及」（東京新聞2004年3月20日付）するなど、「表現そのもの」すなわち3人の配布したビラの内容を問題視した逮捕・起訴であった疑いが非常に濃厚である。同時期に同官舎において商業ビラ等が日常的に配布されていたにもかかわらず、3人のビラ配布だけが問題とされ、刑罰権が発動されたことからもこのことは言える。ところが本判決は、これらの点には一切触れず、何らの説明も無く表現内容ではなく表現手段に着目した規制だとしたのである。この点についても私たちは強い疑問を覚える。 ３ 表現の自由のために大いに議論を このように本判決は、憲法21条が表現の自由を保障している趣旨を十分に明らかにしておらず、また集合住宅で平穏に政治的ビラを配布することに刑事罰を科すことへの説得力を欠くものと考えざるをえない。最高裁は、本件事案に即した具体的な検討とそれに基づく論証を欠いた、極めて抽象的な一般論しか示さずに3人を有罪としてしまったのだ。 民主主義社会では、多様な立場の人々の多様な考え方が幅広く自由に表明されることが不可欠である。また自分とは意見を異にする他人が意見を表明することを最大限の寛容さをもって尊重しあうことが不可欠である。民主主義社会は、ビラ配布のようなささやかな表現行為の積み重ねの上に成り立つ。最高裁判所をはじめとする各級の裁判所は、表現の自由保障の趣旨をもっと明確にするように判例を積み重ねていくべきであり、捜査機関・検察は市民相互の自由なコミュニケーションに介入すべきではないことを私たちは強く指摘するものである。 2008年4月22日 ↓呼びかけ人・賛同人はコチラ↓ http://blogs.yahoo.co.jp/j_constitutional_law/54562235.html 【転送・転載大歓迎です】 |
転載元: 
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
tomｾﾝｾのところからの転載です。全くもって同感です。この判決は民主主義への挑戦、言うなれば、足かせ、ともとれかねませんよね。「捜査機関、検察は市民相互の自由なコミュニュケーションに介入すべきではない」強く賛同します。
2008/4/23(水) 午後 1:04
ブログ検索から たどり着きました。
良かったら私のブログにも遊 びに来てください。
それでわっ。
2008/4/23(水) 午後 3:17 [ キャバ嬢★ミサキ★ ]
ミサキさん、はじめまして。
どのような検索をかけて、たどり着いたのでしょうか？
この記事に関心がおありでしたら、関するコメントいただけると幸いです。
2008/4/23(水) 午後 3:31
があさん、転載ありがとうございます〜
ミサキとかいうのは自動巡回かなにかでしょう。相手するのはやめときませう。
2008/4/23(水) 午後 5:53 [ tom ]
はじめまして。興味があるブログだったんで初コメントさせて頂きます。私もブログ書いてますが、おかど違いだったら申し訳ございません。また見に来ます、よしなにお願いします。
2008/4/24(木) 午後 7:55 [ 新川 すぐる ]
とっても立派なブログですね。
参考にさせて頂きますね。
また、お伺いしま〜す。
2008/4/25(金) 午後 11:14 [ 山本かおる＠元アナウンサー ]