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朝の報道番組で党首討論を見ました。 小泉首相は郵政を民営化をすれば、年金や景気の問題も解決する！ようなことを言ってました。 そればかりか、郵政を民営化すれば外交問題も好転するらしいです。 まあ、そこは野党がつっこみを入れていましたけど。「郵政と外交がどんな関連があるのか？」みたいに。 たぶん、郵政を民営化しても、年金にも景気にも影響がないでしょう。当然、外交にも（笑）。 待っているのは、未曾有の増税社会です。まあ、これは与野党関係ないですけど。 これから、日本が重視しなければならない政策は、年金、医療、少子化を含めた福祉政策、未来への投資である教育政策、政治全体の効率化のための地方自治政策、の三つです。 この政策を行うために行わなければならない改革が、わかりやすい税の仕組みに変えるための税制改革、国家行政のスリム化と首相に権力（予算権）が集中するようにする行政改革です。 あとは、その時々の国民の判断で政権政党を選んでいけばいいだけです。
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日本政治のいろいろ
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お邪魔します。「景気」つながりでトラバさせていただきました。
2005/9/5(月) 午前 7:31 [ こやなぎ名人 ]
コメントサンキューです。みんな民営化賛成ってだけ言うけど本当の本当はどうなのか考えるきっかけが欲しいです。
2005/9/7(水) 午後 8:38
内政的には郵政民営化を急ぐ必要はありません。アメリカの圧力によるものです。アメリカは日本の郵貯マネーを運用することによって自国の年金を拠出しようとねらっています。アメリカに貸しをつくるわけですから小泉さんにとっては郵政と外交はつながっています。造反組は外資防衛策を小泉さんに迫ったのですが無視されました。小泉さんはブッシュに近づきすぎたようです。田中角栄の二の舞にならないためにも頑張るしかありません、命がけです。
2005/9/9(金) 午後 9:01 [ 踊り場 ]
たしかに、小泉さんとブッシュの親密さはすごいものがありますけど、そのブッシュもカトリーナのせいで、国内の指導力を失いかねません。結果、イラク問題に対するアメリカの外交姿勢に影響が出るでしょう。環境問題に対するブッシュ政権の消極性もあいまって、国際社会においてのアメリカの発言力にも陰りが見えてくるかもしれません。そのとき、日本はどういう外交を展開するかは難しいものがあります。
2005/9/9(金) 午後 9:15