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６／７付けの東亜日報の記事です。 韓国と北朝鮮の統一に５００億ドル（約５０兆ウォン）から６７００億ドルの費用が費やされるという研究結果が出た。米ランド研究所は、米国防長官室（ＯＳＤ）の要請によって最近作成した報告書「北朝鮮の逆説−韓半島統一の環境・費用・結果」を通じて、このような見方を示した。 ▲統一費用〓報告書は統一後の５年間で北朝鮮の経済規模が倍増するとの仮定のもと、統一費用を計算した。すなわち、毎年１４％の成長のために投入されるべき外部資本の規模を、統一費用にしたわけだ。最高値の６７００億ドルは、現在、北朝鮮の経済規模が韓国の８％だと推定した場合の数値であり、最低値の５００億ドルは２％を前提にしたものだ。北朝鮮の経済規模を大きく設定するほど、２倍に育てるのに費やされる費用も増える。 同報告書は、韓国の実際の財政負担を、全体費用の３分の１にあたる１７０億〜２２３０億ドルとしている。米国・日本・中国・欧州連合や国際機関など韓半島開発に関心を示す諸国が、費用を分担するはずだからだ。韓国の負担は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．９〜１１％にあたる。同報告書によるとドイツの場合、９０年の統一以降１４年間にわたって１兆８０００億マルク（約１２６０兆ウォン）の統一費用が費やされた。同報告書は、韓半島の統一費用は、ドイツより高くなるだろうと分析した。 南北の経済力格差（北朝鮮の１人当たりＧＤＰは韓国の６〜１２％）が、東西ドイツの格差（東ドイツ１人当たりＧＤＰは西ドイツの２５〜３３％）より大きく、人口の比率（韓国対北朝鮮＝２対１、西ドイツ対東ドイツ＝４対１）も、韓国の負担を増やす要因だと言う。しかし、同報告書は「奇形的に膨らんだ北朝鮮の軍需産業が、效果的に建設産業の組織に改編されれば、費用が減らせる余地もある」とした。 ▲統一のシナリオ〓同報告書は、三つの統一可能性を指摘している。可能性は薄いものの、北朝鮮の経済自由化で南北の間に政治的連邦主義が登場するか、外部支援が切れた後、北朝鮮の軍部が韓国政府と協力し吸収統一が実現する。それから、武力衝突を契機に統一が実現されるという、三つの可能性の中の一つになるだろうとのこと。 統一の後、韓国は、最大の貿易対象国である中国・米国の圧力によって、北朝鮮が保有した大量破壊兵器（ＷＭＤ）０を放棄するだろう、と報告書は見込んだ。また、北朝鮮の脅威が消えながら在韓米軍が大きく削減されるのも予測可能なことだとしている。報告書は、統一費用の削減のためにでも、南北兵力を現在の１７０万人からU４０万人に減らすことを提案している。 この報告書は、穴だらけなので、まあ、参考程度に聞いていたほうがいいでしょう。
私の結論から言うと、ドイツのような直接的な統合は朝鮮では不可能です。 なぜなら、韓国に今の北朝鮮を支えるだけの社会、環境、経済、政治等の条件が何一つそろっていないからです。とくに、経済条件は深刻です。 もし、ドイツ的な直接統合を果たすとすれば、韓国の経済の破綻は目に見えています。これらは、いくら国際的な支援が行われても変わりはしないでしょう。 ですから、もし統合するとすれば、ほかの手法をとらなければなりません。 北朝鮮を金正日政権から、国際社会が支持する政権へ移行し、その政権に援助して国力増強を図った上で韓国とのゆるやなかな連邦国家への移行を目指すというシナリオです。 この手法だと、社会、環境、経済、政治等の条件を最低限、確保することができ、なおかつ、近隣諸国への影響も少なくすることが出来ます。 しかし、どんな手法をとるにしても、日本は莫大な朝鮮半島への援助を求められます。過去の植民地支配の清算というお題目を持ち出されるのは必死でしょう。 国際法上、日本は、過去の植民地に対して賠償する責任はありません。ですが、戦後間もない日本は、国際法上というより、同義的見地から賠償という意味合いを持った経済援助を韓国に行ってきました。 しかし、戦後から６０年がたち、日韓の間は外交的に冷え込み、北朝鮮の間では、拉致問題もあります。そんなときに、朝鮮半島への莫大な援助を日本国民が許すでしょうか。 少なくとも、ただでは援助を許さないでしょう。それは日本政府が半島問題に口も出すということです。 韓国に対して内戦干渉まがいの要求もするようになるかもしれません。 そのとき、韓国人の自尊心は耐えられるのでしょうか。 はなはだ疑問です。 韓国は、半島統一を自分の力で達成できない以上、泥水を飲む覚悟が必要なのです。 |
韓国の新聞の日本論
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