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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に載っていた日韓基本条約の説明です。 日韓基本条約 日韓基本条約 (にっかんきほんじょうやく) とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と韓国との間で結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」の通称である。経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と韓国語と日本語で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。 北朝鮮との交渉 北朝鮮政府は『日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない』と、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べた。日本は韓国が朝鮮半島の代表だとして、韓国との交渉に臨み北朝鮮の分も含めて基本条約を結んだ。 議事録の公開 2005年1月17日、大韓民国において、議事録の一部が公開された。これによって大韓民国が大韓民国国民への個別補償義務を有し、日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」との文が明記されている事が大韓民国において広く知られ、北朝鮮の分も韓国政府が請求し、なおかつ現在まで賠償金を使い切っているため、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアンにも大きな衝撃を与えている。 なお、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定自体は、既に公開されている（韓国では非公開という説があるが、間違いである。 韓国での見直し論と条約交渉の経緯 2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本に植民地支配下での個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。 交渉過程では日本が「韓国の戦争被害者に対しては日本政府が個別に補償を行う」と提案したが、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張した（交渉過程は公開済み議事録に記載）。日本はその要求を承諾し、前述の記載通り経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払った。この時、韓国政府はこの協力金を個人にはほとんど支給せず（いわば使いこみ）、自国の経済基盤確保の為に使用した。また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することを決定した。これには当然賠償金の意味が含まれる（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドがイギリスから独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為）。そして条約には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、日本側は有償無償の賠償金に加え、莫大な財産権を放棄している。 韓国人の感情は、この条約に関しては、行き場を失ったといっていいでしょう。条約の見直しは、事実上、不可能ですし、従軍慰安婦問題にしても、この条約によって片付けられたという日本の基本スタンスを崩すような、説得力を韓国の主張に見出せません。
ここは、韓国政府にすべての支払い義務が存在するので、そちらに請求するほうが、一番の近道でしょう。日本政府に請求、もしくは裁判に訴えても時間の浪費に終わるでしょうから。 |
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韓国政府はこの協力金を個人にはほとんど支給せず（いわば使いこみ）、自国の経済基盤確保の為に使用した。また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することを決定した。
2013/11/1(金) 午後 9:18 [ 在日の違法行為を咎める ]
韓国政府はこの協力金を個人にはほとんど支給せず（いわば使いこみ）、自国の経済基盤確保の為に使用した。また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することを決定した。
2013/11/1(金) 午後 9:30 [ 冤罪や誤認逮捕防止に協力 ]