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朝日新聞の記事です。 【日本統治下での韓国人強制動員、被害申告は１９万件】 日本の植民地統治下で朝鮮半島から軍人・軍属や労働者として駆り出された人たちに対する韓国政府による第１次被害申告が６月３０日、締め切られた。当事者や遺族の申告数は約１９万５００件に上った。 内訳は軍人・軍属が約５万６０００件、慰安婦約３００件、労働者約１３万４０００件。まず約２００人余が、証拠が確実な「被害者」と認定された。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権による植民地下の「親日派」調査や情報機関による事件の再調査など、「現代史の見直し運動」の一環として、昨年１１月に発足した「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が今年２月から国内外合わせて３８１カ所で申告を受け付けていた。 ９月からも補充の調査を行い、来年６月までの調査で、最終的に申告は３０万件近くに上ると同委員会はみている。委員会メンバーは日本も訪問、遺骨収集などで協力を呼びかけた。 特別法で組織された同委員会は、日本や海外に残る遺骨の収集が可能かどうかなどを調べるが、被害者の補償などの救済方法については権限がなく、政府も方針を明らかにしていない。 ４０年前に日本政府の手から補償義務は離れました。
韓国政府には被害にあった韓国人の方に手厚い補償をしてくれるように日本人として心から願っています。 |
日韓問題
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