解散風強まる ( 政界 ) - 韓国のスポーツ事情

解散風強まる

　夕刊フジの記事です。

　解散風強まる、この３連休でさらに加速
　世論調査も半数が「すべき」

　解散風を煽る小泉首相だが、本気なのか！？
　緊迫する郵政民営化法案をめぐる参院攻防。小泉純一郎首相が法案否決なら衆院解散・総選挙に踏み切る意向を示していることで、与野党議員とも選挙準備に走り始めている。世論調査でも「解散すべき」という声が半数に上っており、この３連休で解散風はさらに加速したようだ。

　「だんだん解散の声が大きくなると、不安で（議員は選挙）準備を始める。そうすると（資金もかかるため）『もういい加減にやってくれ』という気持ちになりかねない」

　自民党の野中広務元幹事長（７９）は先週末、ＴＢＳの番組でこう語った。政界引退後も隠然たる影響力を持つ人物の発言だけに注目される。

　参院では与野党の議席数差がなく、わずか自民党から１８人が反対に回れば否決となる郵政民営化法案。夕刊フジの取材では先週時点で最大３０人の造反が予想され、可決見込みは厳しい状況。

　こうなると、法案の継続審議や内閣総辞職の可能性もあり得るが、変人宰相の性格を背景に、党執行部は「躊躇（ちゅうちょ）なく解散すると思っている。自民党は分裂選挙となり、漁夫の利を得るのは野党だ。自民党は崩壊する」（片山虎之助参院幹事長）などと反対派を強く牽制（けんせい）する。

　これに対し、反対派である平沼赳夫前経産相（６５）や高村正彦元外相（６３）は１７日のフジテレビの番組で、「自分のメンツ、思惑で政治をやっていいのか」「江戸の敵を長崎で討つのはやめてほしい」などと、首相や党執行部の解散恫喝（どうかつ）を批判した。

　反対派の急先鋒（せんぽう）である荒井広幸参院議員（４７）も１８日、愛媛県での講演で、「選挙をやる前から負けるという執行部はいらない」と語った。

　参院での法案採決に向けた、首相・党執行部Ｖｓ民営化反対派のチキンゲームといえそうだが、「万が一、解散となった場合、走り出していないと間に合わない」（自民党若手）ため、この３連休、多くの与野党議員は選挙区で国政報告会を開くなど選挙運動を本格化させた。

　このムードを後押ししそうなのが週明けに発表された世論調査。

　毎日新聞が１８日報じた世論調査では、郵政民営化法案の今国会で成立しなかった場合の衆院解散について、賛成が５３％で反対の３６％を大きく上回った。

　ＴＢＳが同日報じた同様の世論調査でも、賛成が５０％で反対の４２％を上回っている。

　自民党の内ゲバに近い郵政国会の混乱を見て、有権者が「そろそろ民意を聞くべきだ」とイライラし始めたようなのだ。こうした解散風は一度吹き始めるとなかなか止まらない。

　民主党の仙谷由人政調会長（５９）は１８日、徳島県での党県連大会のあいさつで「たぶん夏の終わりから秋にかけて総選挙が行われる。その可能性が９５％ぐらい出てきた」と語り、陣営を引き締めた。

　「自民党をブッ壊す」といって４年前に登場した小泉首相。自民党崩壊、政界再々編という危険性もある郵政解散に踏み切るのか！？

　解散総選挙になれば、自民党は分裂するそうです。少なくとも、自民党執行部が造反議員を処罰したときは。ただ、処罰しなかったら分裂選挙は避けられるかもしれませんが、小泉首相の政権運営に大きな影響を与えることになるでしょう。
　進むのも地獄、退くも地獄です。小泉さん。