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６／１３付けの朝鮮日報の社説です。 こんな調子なら不動産対策を放棄したほうがましだ 政府が再びソウル・江南（カンナム）と京畿（キョンギ）道の分唐（ブンダン）、龍仁（ヨンイン）などのマンションの基準時価を引上げ、投機の疑いのある457人に対し資金の出どころを調査するという内容を、不動産対策という名目で打ち出した 実に図太いとしか言いようがない。この政権発足後、不動産政策だけが唯一堅持してきた経済政策だが、その政策がかえって不動産価格を暴騰させ、今日の不動産騒動が起きている。 この状況で、すでに「失敗」が明白なその政策を、再び全面に打ち出すとは、もう二の句が告げない。 今年に入って5月末まで、ソウル江南地域のマンション価格は5.6％も上昇した。一方、江北（カンブク）地域の上昇幅は0.6％だった。江南と江北地域のマンション価格の上昇率の格差は、昨年の1％差から今年は5％差へと大幅に開いた。一戸建てや集合住宅、小型マンションのような庶民の住宅の場合、価格が下落したケースも少なくない。 政府がこれまでまとめた不動産政策は、住宅を保有したり、売買する場合に納める各種の税金を大幅に引上げたり、江南で再建築する大型マンションの供給を規制し、同時に建築しなければならない小型のマンションの割合を大幅に増やし、再建築マンションの人気に水を注して価格を安定させるといったものだった。 こうした政策の下でマンション価格が大きく跳ね上がるのは、もはや政府が税金で脅しをかけても国民は動じないことを示しており、また大型マンションの建設が規制されることで、今後は大型マンションの価格が上昇すると読み、動いていることを反映している。 一言でいえば、政府政策と消費者が対決し、政府政策がノックアウトされたのだ。 むしろ、そのあおりを受けて財産といえば持ち家1軒しかない庶民だけが、税金攻めに喘いでいる。庶民は、税負担に耐え切れずに家を売りに出そうにも価格は低迷し、買い手が現われないという、抜き差しならない状況に追い込まれたのだ。 これが、「歴代のどの政権よりも安定的に不動産価格を調整している」と大言壮語をを吐いているこの政権の実体だ。 今や、この政権に選択肢は二つしか残されていない。これならいっそ不動産対策を放棄すると宣言するか、それとも「本当に申し訳ございません。政策方向を切り替えます」と国民に謝罪し、やり直すかのどちらかだ。 不動産の高騰は、大きな経済成長を続ける国が一度は通る麻疹のようなものです。
そして、これも言えますが、下手に政府が不動産価格をコントロールをする政策は失敗します。 経済成長を背景にした不動産の需要は、政府がコントロールするにはあまりにも大きな存在ですし、経済成長を抑制すれば不動産の高騰も抑えることが出来るはずですが、経済成長は逆に伸ばしたいと韓国政府は思っているはずです。 経済成長は伸張したいが、不動産価格は抑制したい。こんな虫のいい考え方があるでしょうか？ もし、不動産の高騰に対する政府の出来ることといえば、不当な不動産投機の監視ぐらいなものです。 日本も経験しましたが、中国や韓国も身をもって知ることになるでしょう。 好景気や不動産バブルなど、いつかは終わるときが来るのです。 いまから、そのときのことを考えても早くはないはずです。 |
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2005年06月13日
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