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夕刊フジの記事です。 【古田会長強硬リード…球団側と再び“全面対決”宣言】 労組日本プロ野球選手会（ヤクルト・古田敦也会長）が再び“全面対決”の姿勢を打ち出した。２２日、都内のホテルで開かれた選手会総会で、参加した選手からＮＰＢへの批判が相次いだ。 利害関係に縛られて思い切った改革案が出せないＮＰＢに対して、選手会はあくまでも強気。納得できる答えが得られるまで、古田会長は今後も粘り強く交渉していく。 争点は二つ。第一は大リーグ機構（ＭＬＢ）が中心になって推し進めているワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）への参加問題。来年３月の開催に向けて準備が進められているが、選手会は「３月の開催では調整が難しい。ＭＬＢの利益が優先されている」として、「現段階では参加できない」と決議した。 強硬論の背景には、選手会独自の交渉ルートがあるからという。今後は、オーナー側交渉団の成り行きを見守りながら、問題解決の道を探ることになる。 「オリンピックから野球が外されて、世界大会の開催は非常に大切。意味のある大会にしなければならない。時期としては、サッカーのＷ杯が終わったあとの７月から８月ぐらいにできればいいと思う。運営面でもＦＩＦＡのような世界的な組織が必要。不十分な代表では大会の価値を落としてしまう」（古田会長） 第二は昨年から懸案だった構造改革。１９日のオーナー会議で自由獲得枠を「１」とする新ドラフト案が承認されたが、完全ウエーバー制の導入を求める選手会はこれを不服とし、８月の構造改革協議会で対案を出す。 「不正の温床になるシステムはなくすべき。監視機関や罰則もしっかり作らないといけない。オーナー会議の決定がすべてではない。昨年から構造改革協議会で決めると約束していますから、われわれの意見は主張していきます」と古田会長。このほか、セ・パ両リーグによるプレーオフ制度なども提案する。 昨年のストで存在感を高めた選手会。今回、再び対決色を鮮明にしたことで、ＮＰＢ側はどう出るか。 ＷＢＣと聞いて、はじめはボクシングと勘違いしていました、私は。
どんどん、強気でいいと思います、選手会。 ここで強気でいけば、オーナー側の改革案が不十分なものであることが強調されます。 そして、近い未来に完璧な改革が出来るのではないでしょうか？ それにしても、Ｊリーグと違い、改革の速度があまりにもスーパースローですね。 |
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2005年07月23日
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読売新聞の記事です 英ＭＧローバーの売却先、中国・南京汽車に決まる
【ロンドン＝黒井崇雄】今年４月に経営破たんした英自動車大手ＭＧローバーの再建問題で、同社の破産管財人であるプライス・ウォーターハウス・クーパーズは２２日、中国自動車大手の南京汽車を売却先に選んだと発表した。 中国パソコン大手、聯想（レノボ）グループによる米ＩＢＭのパソコン事業買収や、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収提案に続き、英国最後の自動車メーカーが中国企業に売却されることになり、中国企業の勢いが改めて印象付けられた。 ＭＧローバーはすでに、日本でも人気の小型車「ミニ」は独ＢＭＷに、四輪駆動車ランドローバーは米フォードに売却しており、現在の生産台数は年十数万台。南京汽車は、英国で約２０００人を雇用し、英南部ロングブリッジの工場でローバーブランドの自動車生産を続ける。 中国自動車大手の上海汽車集団も買い手の候補となったが、英国での雇用存続が南京汽車選定の決め手となった。ロイター通信によると買収額は５０００万〜１億ポンド（約１００億〜２００億円）という。 中国の企業も変な買い物をするものです。あらかたのブランドはもう買収済み。残っているのは採算性が落ちた母体だけです。そしてなにより、自動車企業の買収は思ったよりうまみがない。それは証明しているのが、ＧＭ、フォード、クライスラーなどの自動車大手の不振です。これら企業は、９０年代の高収益のときの資金で買収、合併をして売上高を増やしていきましたが、逆にトヨタは技術開発に資金を投入しました。結果、トヨタの好調だけが目に付きます。 自動車という製品は、グッチやシャネルのようなブランド品とは違い、常にその製造技術を進歩していかなければなりません。であれば、この中国の企業もこんな買収をせず、その資金を外国からの技術導入に使うべきなのです。落ち目のローバーでは、国際競争できる技術もないでしょうし。
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韓国陸軍概要北朝鮮と北緯38度線（DMZ･軍事境界線）を挟んで睨みあう韓国陸軍。日本に対しては狂犬のごとく愛国心を剥き出しにする韓国民ですが、 じゃぁ体をはって祖国を守れるのか？となるとそれは話が別のようです。 志願制では北に対抗する兵力は集まらず、未だに徴兵制を敷かざるをえない状況です。 戦力総兵力は約560,000名。陸軍のみで見れば、米陸軍の総兵力より多くなります。徴兵任期は28ヶ月でしたが、1993年から24ヶ月になっています。 編成は、陸軍参謀総長を筆頭に3個軍（各3個軍団）からなり、 揮下部隊は22個師団（3個機甲師団＋19個歩兵師団）と19個旅団（2個独立歩兵旅団＋7個特殊戦旅団 ＋3個対浸透旅団＋3個高射砲旅団＋3個地対空ミサイル旅団＋1個航空旅団）が基幹となります。 予備兵力としては23個予備歩兵師団があります。 第一軍、第三軍がそれぞれ東西のDMZ防衛を担当し、第二軍は後方予備の形をとっています。 装備陸戦の花形である戦車は合計2,300輌で、そのうち1,000輌は比較的新型のＫ１（Ｋ１Ａ１含む）です。Ｋ１は米陸軍協力のもとに開発された第三世代に属する戦車で、簡単に言うと米軍のＭ１を 一回り小さくしたものと言って差し支えないです（小さい分性能も比例）。 他には歩兵戦闘車両2,500輌、各種火砲（自走含む）4,600門、多連装ロケット190輌が主な戦力です。 航空兵力としてはAH-1コブラ攻撃ヘリなど各種300機を保有しています。 まとめ正面装備はなんとか体裁を保っているものの、弾薬や物資の備蓄状況は酷いようです。2004年10月11日付朝鮮日報によると、弾薬の備蓄率はわずか18％だそうで、細かく見ても K1戦車10日未満、155mm自走砲5日未満、MLRS多連装ロケットランチャー1日未満、平均で9日分です。 どうせ同じor同じ系統の弾薬を使う在韓米陸軍を当て込んでいたんでしょうけど、 頼みの在韓米軍は備蓄弾薬を海外に持ち出す始末。どうすんねんな、韓国さん・・・ 総じて戦力は高いと思われますが、開戦劈頭のソウル攻防戦はダメですなこりゃ( ´ー`)
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転載元:
韓国のエンターテイメント情報サイトのアリランニュースによれば、近年韓国アニメーション産業の成長が著しいという。韓国のアニメーション産業は、これまでリミテッドアニメーションにおける高い技術力により、米国や日本のアニメ制作の外注を請けてきた。その一方で、米国や日本の人気の高いアニメーションの存在によりオリジナル作品の普及は阻まれてきた。 しかし、近年は海外との共同制作に活路を見出し、そうした状況も変化しつつあるとしている。韓国文化省によれば韓国の国内アニメ市場は2003年には3億1400万ドル（約345億円）であり、また2002年から2003年の制作作品数は25％増加した。さらに、2003年のアニメ作品からの権利収入は1,140万ドル（約12億5000万円）と2002年から45％増しであったと記事は伝えている。 韓国政府は国家的にアニメ産業の育成に力を入れており、今後日本のライバルになる可能性が高いという指摘が多い。しかし、韓国アニメは意外に日本アニメの市場と重ならない可能性も高いのでないだろうか。 それは、韓国アニメの今後の課題とも言える国内市場の育成の問題と関わっている。つまり、韓国は自国のアニメのために収益を回収するのに十分な国内市場を持たない点である。 韓国ではアニメを初めとするコンテンツはネットにおいて無料で見るという文化が少なからず広まっている。対価を払ってコンテンツを見るという環境が十分育っていないためである。このため日本で一般的なDVD販売などのビジネスモデルが成立しない。この結果、アニメ制作の収益面で政府依存という中国と似た問題を抱えている。このため現状では、国内市場で自国アニメが大ヒットという実績を築き難い。 問題なのは韓国アニメが優れているかどうかとは別に、自国アニメが国内でヒットしたという実績がないことがアニメ作品の海外販売に不利に働く点である。海外企業は作品が生産国の国内でヒットしているかを、アニメ作品の購入を行う際の大きなポイントするからだ。つまり、国内でヒットした作品は、海外でもヒットする確立が高いというわけだ。こうしたことで作品の買い付け企業はビジネス上のリスクを避けている。 ところが、国内でのヒットという実績が築き難い韓国作品は、ヒットするかどうか判らないもの、リスクの高いものだと敬遠されがちになってしまう。そうした構造の中で、韓国のオリジナルアニメの海外競争力は弱くなってしまう。 そうした結果、韓国企業は海外との共同制作方式に活路を見出しつつある。米国や日本といった海外企業と共同パートナーを組んで制作を行い、作品の権利なども共有する。しかし、企画などは海外企業に任せることでコンテンツがヒットするかどうかといったリスクは避けるというかたちになる。もし、そうしたかたちが今後も広がるようであれば、日本と韓国はライバルというよりアニメ制作において住み分けが可能になり、制作分担によるパートナーとなることが出来るだろう。 |
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