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韓国の新聞、中央日報の２５日付の社説です。 【日本右傾化】上．もはや妄言に対する謝罪はない １．１９９４年５月７日、旧日本軍出身の永野茂門法相が、就任１０日ぶりに辞任する。 ４日前の記者会見で「慰安婦は公娼だった」と述べたことを謝罪し、辞任したのだ。 彼の発言はメディアが特筆大書し、羽田孜首相が「不適切な発言だ」と批判した。 ２．２００５年３月２７日、日本の次期首相候補１位に嘱望される安倍晋三・自民党幹事長代理が講演会で、「従軍慰安婦は作られた話」と話した（中央日報４月２日付２面）。「日本メディアが作った話が広まった」ということだ。 この発言を問題視する日本メディアは１つもなかった。 日本の官僚による妄言の歴史は根が深い。 侵略戦争を正当化して植民統治を美化する奇弁は、日帝敗亡６０年になっても変わらない。 変わったことがあるなら、それは妄言に対する政府の対応と当事者の姿勢だ。 以前は妄言が問題になれば謝罪し、発言を取り消すのが常識だった。 中央日報が確認した結果、８０、９０年代には過去の歴史関連の妄言で閣僚職を辞任したケースは５回あった。 謝罪を拒否して罷免されることもあった。 ８６年１０月、月刊誌のインタビューで「日韓併合は合意によるものであり、韓国にも責任がある」と発言した藤尾正行文部相がその例だ。 罷免を断行した首相は彼自身、国家主義的な色合いが濃い中曽根康弘首相だった。 しかし最近は違う。 閣僚が妄言を吐いても首相が「発言の一部だけを報道したのではないか」と肩を持ったりする。 当事者も「自分が間違ったことを言ったか」と大胆に話す。 「教科書から強制連行や従軍慰安婦などの表現が減ってよかった」と述べた中山成彬文部科学相がそうだ。 靖国神社参拝問題も過去と対照的だ。 中曽根氏は８５年に初めて、首相の資格で参拝し、韓国と中国の反発にぶつかった。 彼は翌年「誤解と不信の恐れがある」（官房長官談話）で公式参拝の中断を宣言した。 橋本龍太郎元首相も一度の参拝で終わった。 しかし小泉純一郎首相は国内外の反対を押し切りながら、就任以来、毎年一度ずつ参拝している。 こうした現象について、和田春樹東京大学名誉教授は「第２次世界大戦後、日本が隣国との関係を重視してきた伝統が急激に崩れている」と批判した。 朝日新聞は２２日付で「小泉首相が隣国を配慮しないアジア軽視外交で、四面楚歌を自ら招来した」と指摘した。 こうした指摘は、教科書問題でもはっきりと表れている。 現在の歴史教科書検定基準には「隣国の立場を配慮する」という規定がある。 ８２年１次教科書波紋時に作られた「近隣諸国条項」だ。 当時、アジア「侵略」を「進出」と描写した部分などが問題になると、宮沢喜一官房長官が談話を通して「政府責任下で教科書を修正する」と公言した。 しかし最近の政府は「史観の問題に政府が直接介入することはできない」という論理で一貫している。 文部科学省の首脳部は近隣諸国条項を廃止すべきだと公言した。 この１０年間、日本政府の歴史認識問題への対応策が大きく変わった。 「いまや言うべきことは言わなければならない」という声が力を増している。 右翼国家主義史観が政治指導者らの脳裏に深く刻み込まれている証拠だ。
たしかに、昨今、タカ派と呼ばれていた人や考え方が増えています。
というより、謝り続けたことで、日本人にハト派疲れが蔓延（まんえん）しているのかも。 |
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2005年04月26日
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コメント（1）
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いろんな意味で考えさせられます。 本当に問題になっているのは、日中関係だけでなく、勝てば官軍の戦勝国連合によって作られてきた戦後の国際社会の秩序自体だと思います。先日来日したシラク大統領が日本の安保理入りを無条件に支持する旨を表明したのは、日本の加入がアメリカに対する牽制になると信じているからです。 こうした国際秩序が揺れ始めている状況だからこそ、国力に不釣り合いな既得権益を、安保理常任理事国という形で得ている中国は日本の国連安保理入りに強硬に反対するのです。ただ、一党独裁の共産党政府が言うよりは民衆がそう言っているからと主張する方が国際的に説得力があるので、あのようなピクニック気分の人が混じっている官製デモをでっちあげたのですが、英米新聞を初めとする海外メディアの批判的な論調を見ると、寧ろ逆効果だったようです。 町村外相が今日午前中の参議院外交防衛委員会で、在外公館を守るために自衛隊を派遣することを検討すると発言しました。これは致し方ない論理的な選択です。通常守らなくてはならないはずの在外公館を守る義務を中国政府が放棄したのですから、誰が守りますか。日本人は日本の軍隊が守る以外にないではないですか。 あまり良い考えとは正直思えないのですが、最悪の場合は、ここまで行くと言う国家意志を知らしめておかないと、交渉というものは進みません。逆に言うと、中国政府は自衛隊（という名の、中国人民解放軍よりはるかに装備の良い軍隊）を中国に派遣する議論を始める口実を日本政府に与えてしまったことになりますから、先日の反日暴動は中国にとって有害無益だったのです。 普通なら、日本の自衛隊などおよそ中国ではお呼びではないのですが、中国の警察はデモの参加者と一緒になってはしゃいでいるのですから、あの映像を見ながら、これでは日本人の安全が保証されない（実際に意識不明になるまで殴られた日本人が居ます）ので自衛隊を派遣したいと言われて、中国政府は断れますか。常識的に考えたら、断れないでしょう。自分の国の警察が真剣に職務を遂行しないのですから。 つくづく思うのですが、中国は、ウィーン条約に批准した以上、状況がどう変わっても、条約は遵守しなくてはいけません。警官が個人的理由で日本人が嫌いだったとしても、日本大使館を保護する義務があります。やはり中国は法治国家ではなく、人治国家だと痛感します（だから汚職文化が一向に衰えないのです）。最前線にいる日本人ビジネスマンがこの問題を一番痛切に感じているでしょう。 |
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プレーオフ一回戦のインディアナ･ペイサーズ対ボストン･セルティックスの第２戦がありました。 |
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韓国の新聞、「東亜日報」の２５日付けの記事にこういうものがありました。 日本、「韓中の教科書に問題あり」と逆攻勢 APRIL 25, 2005 23:19 日本の外相が、韓国と中国の国定教科書制度と内容を問題視して、「歴史教科書歪曲」問題を取り上げた。このような居直りの反応は、最近の中日首脳会談とアジア・アフリカ首脳会議で、日本側が言及した「反省」の真意を疑わせるものだ。 また、日本人の７０％以上が、歴史に対する反省とこれに伴う行動を求めた中国側の主張に、「納得がいかない」という反応を示している。 ▲教科書逆攻勢〓町村信孝外相は２４日、日本の公営放送であるＮＨＫと民営放送テレビ朝日に相次いで出演し、「中国の反日教科書の内容を検討し、中国に改善を要求する方針だ」と明らかにした。 さらに、「中国と韓国の歴史教科書は、国定教科書の１種類しかない。このような馬鹿なことがあるか」と批判して、韓国に対しても同様の問題を提起する意思をほのめかした。 同日、町村外相は、「中国の唐家璇国務委員が１８日の会談で、『中国には反日教育がまったく存在しない。中国の教科書などに意見があれば、出していただいて構わない』と言った。日本側として指摘すべき内容を伝える」と述べた。 このような逆攻勢は、小泉純一郎首相が中日首脳会談で、中国の胡錦涛国家主席に反日デモの被害に対する謝罪と賠償を言及さえできなかったことで、「外交的敗北に喫した」という世論批判が起こったため、これを希薄させる意図と見られる。 ▲世論も頑固〓２５日、朝日新聞が報じた独自の世論調査結果によると、胡錦涛主席が小泉首相に「歴史問題に対する反省を実際の行動で示さなければならない」とし、靖国神社参拝の中止を間接的に求めたことに対して、７１％が「納得できない」と回答した。 中国の反日デモの背景については、「中国の歴史教育が影響を及ぼした」という意見が８０％にのぼり、日本国民の最近の歴史認識を反映した。 一方、小泉首相の靖国神社参拝については「中止した方がいい」と答えたのが、昨年１１月の調査時には３９％だったのに比べて、４８％に高まった。これは侵略に対する反省の意思というよりも、外交関係の障害物を一旦とり除かなければならないという現実的判断が作用した結果と見られる。 |
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韓国では、売国奴として認知されている李成玉という人がいました。 彼が、日韓併合の推進をしました。 その彼の言葉に有名なものがあります。 「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面 をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。 そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思って いるが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは 気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、 日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者 である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福 が受けられる道はない。 日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を 基に考察したのだ。」
李成玉という人は、愛国者か、売国奴か、人それぞれの意見かもしれませんが、少なくとも、祖国の繁栄を第一に考えていたと私は思います。
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