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統一日報のコラムです。 経済は決して反日になることはない 李起昇（イ・キスン）公認会計士・税理士 中国で反日デモが激しくなっています。しかしいずれ時間の問題で中国政府に対するデモに変化すると見ています。 中国が本気で動けないのも、韓国が本気で怒れないのも、日本が素材の多くを握っているからです。韓国企業がＩＴ産業で先頭を切るようになったと言っても、それらを作るための部品を構成する素材の多くは日本からの輸入品であったり、日本の技術によるものです。基礎部分まで独自化するには、あと５０年くらいかかるでしょう。今は製品に応用するレベルで、日本と競えるようになったという段階です。簡単に言うと、日本が蛇口を締めると、韓国や中国は干上がってしまいます。もちろん日本以外の国から買えば問題はありませんが、コスト競争で勝つのが難しくなります。ですから政治はどうであれ、経済は決して反日になることはないと思います。ここが日本の強い所です。日本は軍事力ではアジアを支配できませんでしたが、経済では成功しました。 その根幹を成したのは、教育です。しかし文部省が「ゆとり教育」ということをしてくれたお陰で、韓国が日本に対抗できる時間幅が縮まりました。もしかしたら一世代分早くなったかも知れません。韓国は教育に力を入れると同時に、教育にコストがかからないようにしなければなりません。世界トップクラスの低出産率では、多くの人材を輩出できません。 韓国の悲願は日本からの経済的自立かもしれませんが、そのためにも、日本からの精神的自立をしないといけないですね。
韓国は、日本が育て上げた息子のような存在です。 いままで、韓国に必要なものを日本は与え続けてきました。 しかし、今の韓国は、日本を非難していれば、精神的に安定するような幼稚な群集の支配している国になっています。決して、個々の人は愚かでないのに、集まれば、ひとつの考え方しか日本に対してできませんし、許しません。 まずは、自ら日本からの呪縛を断ち切ろうと努力をしなければ、変わりません。 日本も、いつまでも甘い親であり続けるとは限りませんから。 |
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2005年05月13日
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