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朝鮮日報の５／２７付けの記事です。 【谷内事務次官の発言】政府、なぜ発言15日後の「強硬姿勢」？ 大統領府と外交通商部は26日、谷内次官の発言について異例の厳しい態度を示した。腑に落ちないのは、谷内次官が発言してから15日目にして、対応に乗り出したことだ。 金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンは、同日の懸案点検会議が終わった後、予定になかったブリーフィング(状況説明)を自発的に行った。そして外交的に異例の発言を繰り出した。 金スポークスマンの「韓米の信頼問題に言及するとは身の程知らずも甚だしい」という言葉も外交的に「こらしめてやる（金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の発言）」と同様な破格の言葉だ。 「大統領の意志でなければ、スポークスマンがそのような発言をするのは無理」という見方もそこから来ている。 同日の大統領府会議では、「日本が事態の深刻性に気づいていないようだ」「この問題をこのままうやむやにしてはならない」という意見が多かったと伝えられる。そうした観点でこ同日のこのような対応になったという。 大統領府会議が終わった後、外交通商部も急に奔走し始めた。 李揆亨（イ・ギュヒョン）スポークスマンも予定になかった公開ブリーフィングを通知した。ただちに記者たちから「昨日までは反応しなかったのに、どうして今さら」という質問が出た。 谷内次官が問題の発言をしたのは、今月11日朝のことだった。 その直後、駐日韓国大使館から関連内容の報告を受けた外交部は、駐韓日本公使を呼び、抗議の意を伝えた。駐日韓国大使館も遺憾を表明した。それで終わりだった。 ところが、2週が過ぎた24日、いくつかの朝刊新聞によって谷内次官の発言が報道された。 引き続き、25日夜テレビニュースでこの問題が大々的に報道されたのに続き、26日には他の朝刊新聞もこの問題を報じた。 すると、状況は完全に変わった。大統領府が激怒し、日本に対し「身の程知らず」「相応の措置を取れ」と求めた。 韓日首脳会談のキャンセルまで取り上げられる状況に一変した。24日に「すでに11日に遺憾を表明している」という報道参考資料を出した外交部も26日再び対応に乗り出した。 新聞に報道されなければ、重大な問題も非公開でうやむやにし、新聞に報道されれば、同じ問題にも後になって怒る有り様だ。 こうした経緯から、問題の本質より、メディアに報道されたかどうかによって重大な政策が左右されているという指摘が出ている。 良くも悪くも、ノムヒョン政権は韓国内部の景気(気分)を異常に気にする政権だということですね。 日本の外務次官が問題ある発言をしたことよりも、その発言内容がマスコミに取り上げたことのほうが問題らしいです。 それでは、下の記事は谷内次官の発言がマスコミに流されたばかりの２５日付けの朝鮮日報の社説です。 「信頼できない韓国」を直視せよ 日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。 谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。 政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。 核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。 最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。 まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。 韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。 そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。 米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。 政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。 韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。 とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。 北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。 韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。 この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。 ここでは、日本の外務次官がどうしてこのような発言をしたのかを問題にしています。
そして、現在の韓国政府の自国の安全保障に対して疑問を投げかけています。 つまり、韓国政府がこんなにも激しい抗議を日本政府にするのは、韓国のマスコミを含め、韓国国民が韓国政府の取っている安保政策に疑問をもたれることをひどく恐れているのかもしれません。 なぜなら、経済政策以上に外交を含めた安全保障問題はノムヒョン政権にとって一番の弱点だからです。 もし、北が核実験を踏み切れば、韓国の現政権は求心力を大きく低下させ、次の大統領選挙は確実に敗退するでしょう。 |
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2005年05月27日
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