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読売の記事ですが、共同にも同じものがありました。 欧州議会の北方領土返還決議…露「ばかげている」
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア通信によると、ウラジーミル・チジョフ露外務次官は１８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が今月７日、北方領土の返還をロシアに促す決議を採択したことについて、「ばかげている。欧州議会は別の惑星に住んでいるようだ」と強く反発した。 欧州議会の決議は、極東の安全保障強化を東アジア諸国に呼びかけたもので、北方領土については「第２次大戦末期にソ連によって占領された」とし、日本への返還を求めている。北方領土問題をめぐり、主要国で日本の主張を支持しているのは米国だったが、欧州議会が日本支持の決議を採択したのは初めてだった。 この外務次官の態度から、どうあっても日本に北方領土を返還する意思がないようですね、ロシアは。
別の惑星に住んでいるのはロシアのほうかもしれないのに。 |
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2005年07月20日
コメント（4）
７／１８〜７／２０ 一週間の試合数 ・・・ １６ 一週間の的中数 ・・・ ６ 一週間の的中率 ・・・ ３７．５％ 一週間の＊の付いた試合の的中率 ・・・ ６６．６７％ ＊の付いた試合の累積的中率 ・・・ ６８．７５％ 累積的中率 ・・・ ５３．９８％ |
７／２０（水） 巨人 − ﾔｸﾙﾄ ・・・ ﾔｸﾙﾄ × 広島 − 中日 ・・・ 中日 ◎ ＊ 横浜 − 阪神 ・・・ 阪神 × ロッテ − 日ハム ・・・ ロッテ ◎ ｵﾘｯｸｽ − 西武 ・・・ ｵﾘｯｸｽ ◎ ＊は予想に自信があるときのみ表示します ◎・・・当たり ×・・・はずれ △・・・引き分け 《 》・・・予想先発が違った場合のみ提示
中日が７連勝！阪神の背中はまだまだ遠いですけど、これでセリーグも面白くなってきました。
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韓国での日本人排斥行為をブログに載せたところ、コメントのなかに日本でも入居差別があるじゃないかと指摘されました。それで、日本の入居差別に関するコラムを載せてみました。 在日外国人が抱える住居問題
私達が生きていく上で必要不可欠なものは衣食住である。しかしその中の一つである「住」が、在日外国人にとって容易ではないというのは事実である。社会で生きていくための基本的な必要なものが、差別によって容易でないということは大変な問題である。 以下二つの事例は入居の権利は皆平等ということを表している。９２年東京は、「住宅基本条例」で「年齢、障害、国籍等の理由による民間賃貸住宅への入居の機会が制約されることがないように啓発に努める」と定めている。また、９３年６月に大阪地裁が「人居拒否は家主の不法行為」という判決を下したのも事実である。 それにも関わらず、差別の事例が存在する。今回インタビューした、夫の仕事で来ている韓国人女性、ケリ＝パクさんは、何度か断られた。今住んでるところも、日本人より高く家賃を払っているという。彼女が言うには、「やはり自分の会社が手配してくれると、すんなりいくが、自分で賃貸しようとすると、なかなかうまくいかない。理由も聞かずに断られてしまう。このような経験をしているのは私だけではなく、韓国人の友達の大半だ。」とのことだ。 外国人入居差別の実態を調査してみると、先ほどあげた条例や判決には全くそぐわないものだった。地域によっても違うと思うが、どれくらいの割合で断られるのかを調べてみると埼玉県では、賃貸住宅を斡旋する仲介業者７０軒を対象に外国人入居差別の実態を調べた結果、実に4軒に１軒が「外国人お断り」だったそうだ。また、大阪府生野区の賃貸などで住民投票や戸籍抄本の提出を求められた経験がある人は約２５％、外国人であることを理由に断られた経験のある人は約３４％となっている。 なぜ外国人は賃貸に関してこのように犬猿されるのか、その理由のひとつに地域の外国人受け入れ体制がまだまだ整っていないということがあげられる。何人かの大家さんの話を調べたところ、不動産屋さんに外国人が多いと悪評をたてられて、今外国人入居をやめているという。そのわけは、田舎のため、外国人を見ると驚く人が多いからだ。外国人＝イメージ低下というのはナンセンスと大家さんは分かってはいるが、地域社会の意識がまだまだ遅れているというのが、事実であり、入居を拒否するのは仕方ないという主張だ。また、近隣から騒音のクレームがきたり、ごみの出し方の問題などは、日本人でもよくあることだが、同じことでもクレームの対象が外国人だと、世間の見る目が厳しくなるのを感じているという。このように、地域によっては偏見をもって外国人を見てしまう人がまだたくさんいる。一方で外国人を受け入れようと環境を整えている地域もだんだんと増えている。例えば、ケリ＝パクさんが住んでいる自由が丘では、環境が整っていて、ボランティアの日本語教室や、相談室などが充実していてとても住みやすいという。また、大阪府では、「大阪府在日外国人施策に関する指針（案）を、「異文化を理解するこころの豊かな人々の集う都市大阪の実現」という基本目標にむかって、提言された。このように地域の環境作り、人々の意識が大切だ。 また、常識、習慣の違いも問題である。大家さんの話だと、外国人は日本人より主張がはっきりしているため、管理規則はともかく、日本人なら当たり前に常識として理解できることも、「ｗｈｙ？」の連続で納得させるのに苦労しているということだ。この話しからすると、常識の違いにプラスして言葉の問題も絡んでいる。また、他の大家さんの話では、国籍でどうこうということはない。定住していて外国人登録をしていれば、日本の常識を身につけているため、あとは日本人と同じだからだという。しかし、労働ビザなどで入国している出稼ぎの外国人は考える。実際会ってみないと分からない点が多くなるため、面接して決めることにしているが、賃貸住宅経営に専念しているため面接の時間が取れない時は断わっているということだ。このことから、定住者は日本人化している外国人であり、「日本人と同じ」という言葉からすると、日本人のアイデンティティーをもった人なら良いということで、逆を言えば、日本人のアイデンティティーをもっていなければ入居は認めないということだ。全く差別はなくなってないと感じた。しかし、日本のような集団社会では、常識っだったり、習慣というのはそれだけとても重要なのだ。 在日外国人の賃貸の問題は、受け入れる側（日本）にも受け入れられる側（在日外国人）にも問題がある。在日外国人はある程度の日本の常識をわきまえて行く必要がある。そして日本は、偏見や差別をなくす努力を積極的に異文化を理解し、また、される交流をして、なくしていくべきである。まだまだ、在日外国人が容易に賃貸するのは難しいが、私達日本人は、いや、これは全世界に言えることだが、地球規模に国籍、人種を問わず共存して行く努力をしていくべきだ。 日本人は、基本的に差別に対して鈍感です。もしくは、鈍感なふりをしています。
ある一定の距離を置けば、外国人にも優しく出来ますが、生活の一部として受けいられない日本人も数多く存在します。それが、入居差別に繋がっているのでしょう。 この問題の解決策は、行政の積極的な関与と抜本的な差別の賠償と罰則を規定した法律の整備でしょう。それと平行して、入管理法の改正の議論も必要でしょう。 |
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ショッキングな読売新聞の記事です。 中国軍事費は公表の２〜３倍、周辺脅威に…米国防総省
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会に報告し、公表した。 ２００５年の軍事費について中国政府は２９９億ドルと公表しているが、報告書は、実際は公表の２〜３倍で、最大で９００億ドル（約１０兆円）であると推計。米国、ロシアに次いで世界第３位の軍事大国になっているとして、軍事費の不透明性に不満を表明した。この傾向が続けば、軍事費は２０２５年までに３倍以上に増大するとも述べ、急速な軍の近代化と合わせ、長期的には周辺国・地域や周辺地域の米軍に対する明白な脅威になり得る、と警告した。 軍事力の近代化では、特に空海軍力について詳細に報告。このうち、台湾対岸に配備している短距離弾道ミサイルは、６５０〜７３０基に達すると明記。昨年の報告書で指摘した「５００基以上」を大きく上回り、年間１００基以上の増強で、射程や精度の向上も図られているとした。 また、短距離弾道ミサイルは移動式だと指摘し、ミサイル戦力の残存能力が高まった点に注目している。 海軍力では、潜水艦約５５隻を保有していると明記。中国国産の新型ディーゼル潜水艦である「宋」級が量産体制に入ったという。同じくディーゼル型の「キロ」級潜水艦８隻をロシアから追加購入して計１２隻とするほか、次世代の０９３型原子力潜水艦も年内に就役するとの見通しを示した。 報告書は、米国を含む世界規模の射程を持つ長距離弾道ミサイルが改良中であるなどの例を挙げ、中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしているとして、強い警戒感を示した。 さらに、中国の軍事力の増強の速度や規模は、「地域の軍事バランスを危うくしている」と指摘。すでに中国軍は、日本やベトナムなど周辺国との領土問題や資源採掘権をめぐる紛争に呼応した動きを見せており、将来的には中国指導者がこうした問題の解決のため、軍事的手段に訴える可能性は否定できないとした。 また、中国海軍の潜水艦が日本の領海を侵犯した事例に触れながら「（海軍の）活動は西太平洋に大きく張り出している」と言及した。 中国がエネルギー資源確保のため、イランやスーダン、ベネズエラなど、「問題のある国」との接近を図っているとも指摘。中国の資源への関心が、東シナ海における日中関係の緊張の一因と分析した。 年次報告書は当初、５月にも公表されると見られていたが、ずれ込んでいた。報告書の内容が中国を刺激し、中国が議長を務める北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開に影響が出ることへ配慮した、との見方が出ていた。 （2005年7月20日13時58分 読売新聞） 中国の軍拡がアジアの「今そこにある危機」になってきています。
どう考えても、他国を侵略するための軍事力としかおもえません。 |
