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中国の反応、ＴＢＳニュースの記事です。 【中国、日本の防衛白書に反発】
日本の防衛白書が中国の軍事力の近代化に警戒感を示したことについて、中国政府は、「いかなる事実の根拠もなく、極めて無責任だ」と反発しています。 これは中国外務省の孔泉報道官が２日に談話を発表したもので、「日本政府が公然と『中国脅威論』をかき立てることは、いかなる事実の根拠もなく、極めて無責任だ」と反発しました。 その上で、「相互信頼を築くことには何の助けにもならず、お互いの猜疑心や感情的な対立を招き、日中関係を害するだけだ」と批判しました。 また、「戦後６０年決議」が衆議院で採択されたことについて、孔報道官は、「中国人民の抗日戦争勝利６０年に際して、日本は当然、侵略の歴史を反省し、歴史問題を適切に処理するべきだ」と指摘しました。 そして、「日本国内の一部の政治勢力が侵略の歴史を薄めるどころか、美化している。こうした歴史問題を後退させる行為には将来性がない」との認識を示しました。（03日00:06） 北朝鮮の反応（防衛白書概要に対するもの）、産経新聞の記事です。 【防衛白書概要に反発 北朝鮮、安倍氏も非難】
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１９日、北朝鮮や中国の軍事的動向を注視する姿勢を強調した日本政府の２００５年版防衛白書の概要に反発、「わが国と中国を敵と見なし、再侵略の準備を進めようとしている」と非難した。 また内閣などの機関紙「民主朝鮮」は、自民党の安倍晋三幹事長代理について「次期首相の座を狙っている」とした上で、「（小泉純一郎）首相の靖国神社参拝を正当化しながら、日本を軍国主義の道へ進ませ、第２の東条英機になろうとしている」と批判する論評を掲載した。 (07/19 20:32) 中国の「根拠のない」という言葉に耳を疑いました。 他国の領海を原潜で侵犯するような国が言える言葉ではありません。 また、中国自身が他国に行った侵略について美化していることをこの報道官は忘れています。 北朝鮮については、早く精神科に診てもらったほうがいいよといいたいです。 日本は、中国や北朝鮮に侵略することはないし、その準備もしていません。そんな不経済なことはするつもりはありません。そして、安倍さんはたぶん次の総理になれそうもありません。 |
日中問題
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コメント（6）
中国ＧＤＰ前年同期比９．５％増、８期連続９％台 【北京２０日＝時事】中国国家統計局は２０日、第二・四半期（４−６月）の国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で、前年同期比９．５％増になったと発表した。第一・四半期（１−３月）の９．４％増を上回り、四半期ベースで８期連続の９％台を記録したことで、根強い過熱感を確認した形だ。 上半期のＧＤＰは６兆７４２２億元（約８７兆６５００億円）に上り、前年同期比９．５％増だった。 政府は今年の経済成長目標を８％前後としており、政府系シンクタンクも第二・四半期のＧＤＰ伸び率について９％前後に鈍化すると予測。予想以上に高い数値が出たことで、政府はマクロ経済調整の強化を継続する方針だ。 特に上半期の都市部固定資産投資は前年同期比２７．１％増となり、６月単月では前年同月比２８．８％増を記録。ただ、バブルへの懸念が強まっていた不動産開発投資は上半期で２３．５％増、６月は２１．１％増と伸び率が鈍化し、最近の住宅価格への引き締めの効果が表れた。 国家統計局の鄭京平報道官は「全体的な情勢は良好だ」としている。 自国の軍事費さえサバを読む国です。どこまで、この国の出してくるデータを信用できるか疑問です。
それでなくとも、今の中国は外資の導入によって発展してきています。その流れを止めることになるようなデータを提示するようなことはしないはずです。 |
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ショッキングな読売新聞の記事です。 中国軍事費は公表の２〜３倍、周辺脅威に…米国防総省
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会に報告し、公表した。 ２００５年の軍事費について中国政府は２９９億ドルと公表しているが、報告書は、実際は公表の２〜３倍で、最大で９００億ドル（約１０兆円）であると推計。米国、ロシアに次いで世界第３位の軍事大国になっているとして、軍事費の不透明性に不満を表明した。この傾向が続けば、軍事費は２０２５年までに３倍以上に増大するとも述べ、急速な軍の近代化と合わせ、長期的には周辺国・地域や周辺地域の米軍に対する明白な脅威になり得る、と警告した。 軍事力の近代化では、特に空海軍力について詳細に報告。このうち、台湾対岸に配備している短距離弾道ミサイルは、６５０〜７３０基に達すると明記。昨年の報告書で指摘した「５００基以上」を大きく上回り、年間１００基以上の増強で、射程や精度の向上も図られているとした。 また、短距離弾道ミサイルは移動式だと指摘し、ミサイル戦力の残存能力が高まった点に注目している。 海軍力では、潜水艦約５５隻を保有していると明記。中国国産の新型ディーゼル潜水艦である「宋」級が量産体制に入ったという。同じくディーゼル型の「キロ」級潜水艦８隻をロシアから追加購入して計１２隻とするほか、次世代の０９３型原子力潜水艦も年内に就役するとの見通しを示した。 報告書は、米国を含む世界規模の射程を持つ長距離弾道ミサイルが改良中であるなどの例を挙げ、中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしているとして、強い警戒感を示した。 さらに、中国の軍事力の増強の速度や規模は、「地域の軍事バランスを危うくしている」と指摘。すでに中国軍は、日本やベトナムなど周辺国との領土問題や資源採掘権をめぐる紛争に呼応した動きを見せており、将来的には中国指導者がこうした問題の解決のため、軍事的手段に訴える可能性は否定できないとした。 また、中国海軍の潜水艦が日本の領海を侵犯した事例に触れながら「（海軍の）活動は西太平洋に大きく張り出している」と言及した。 中国がエネルギー資源確保のため、イランやスーダン、ベネズエラなど、「問題のある国」との接近を図っているとも指摘。中国の資源への関心が、東シナ海における日中関係の緊張の一因と分析した。 年次報告書は当初、５月にも公表されると見られていたが、ずれ込んでいた。報告書の内容が中国を刺激し、中国が議長を務める北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開に影響が出ることへ配慮した、との見方が出ていた。 （2005年7月20日13時58分 読売新聞） 中国の軍拡がアジアの「今そこにある危機」になってきています。
どう考えても、他国を侵略するための軍事力としかおもえません。 |
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「チャイナ・クラッシュ」という本を読みました。 この本が面白いところは、中国のバブル崩壊は決定事項であり、避けられないもだと断言しているところです。その上で、バブル崩壊後の世界や日本がとるべき道、バブル崩壊の影響を最小限にする方法などを語っていました。 この作者は、中国のバブル崩壊は、北京五輪や上海万博の後に起こるだろうという観測を否定していました。つまり、中国のバブル崩壊は北京五輪や上海万博とはリンクしないと言っています。 では、中国のバブル崩壊は何を引き金にして起こるのでしょうか？ それは、アメリカドルの金利引き上げです。 中国の通貨、元はアメリカドルと連動しています。それは、中国は基本的に自国で金利設定が出来ないことを意味します。つまり、アメリカの金融当局が定めた金利で中国経済は動いているのです。 そして、中国経済は、外資の力で動いてもいます。ですから、金利に応じた金額を外国の投資家に還元しなければなりません。 もし中国の実体経済の許容以上の金利上昇が起きたとき、外資への支払いが滞り、中国のバブル崩壊は始まります。 では、アメリカドルの急激な金利上昇とはどんなときに起きるのでしょうか？ それは、一番可能性の高いのは、原油をはじめとした資源不足を原因とした世界的な物価上昇、つまりインフレです。インフレを抑えるためにも、アメリカは金利を引き上げるしかなくなります。 それでなくとも、中国のエネルギー効率の悪さはひどいものです。中国では、ＧＤＰ１ドルを生み出すために必要なエネルギーの量は石油に換算して日本の７倍にもなります。つまり、中国が経済成長すればするほど、世界的な資源不足は深刻となり、世界的インフレの引き金を引く可能性が高まります。 中東や中央アジアの情勢も不安定なままですし、いつ、アメリカドルの金利上昇してもおかしくありません。 ほかにも、中国のカントリーリスクを押し上げる要因はいくつもありますが、バブル崩壊の原因になるのは上に上げたものだとこの本の作者はかたっていました。
中国株に投資をしようと考えている方には必読の一冊だと思います。 |
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【東シナ海ガス田：中国外務省、試掘権付与で日本政府を批判】
【北京・飯田和郎】中国外務省の劉建超副報道局長は１４日の定例会見で、経済産業省が同日、東シナ海のガス田開発の試掘権を帝国石油に与えたことについて、「日本政府が民間企業に試掘権を与えることに固執すれば、中国の主権、権益に対する重大な侵害であり、東シナ海の情勢をさらに複雑にする」と述べたうえ、「日本が東シナ海の安定と日中関係に不利となるような行動を取らないことを強く希望する」と日本政府の対応を批判した。 また、劉副局長は「東シナ海の境界線をめぐり、日中間に争いがあるのは事実であり、協議を通じて円満に解決すべきだ」と従来の主張を繰り返した。 中国の三大不足問題として、水不足、食料不足、エネルギー不足が挙げられます。 そのうち、一番日本と関係してくるのがエネルギー不足です。 東シナ海のガス田問題もそうですし、ロシアから原油のパイプラインの優先問題と、かなり、日本と中国はやりあっています。 ただ、中国は日本と違ってエネルギー効率がめちゃくちゃ悪いです。 中国の２００３年のエネルギー消費量が米国に次いで、世界第２位だったことが中国政府の統計でわかっています。しかし、消費量が多い割には、エネルギー効率は世界水準の２分の１、日本に比べると１０分の１しかなく、「資源のむだ遣い」をしています。 詳しく紹介しますと、中国の経済政策全般を策定する中国国家発展・改革委員会の報告書によると、中国のエネルギー総消費量は昨年、石炭換算量で１６億７８００万トンと、世界のエネルギー総消費量の１１％を占めました。 中国の１人あたりの消費量は、石炭が世界平均の６０％、石油が同１０％、天然ガスが同５％。中国は人口が約１３億人と多い分、１人あたりの消費量は少ないですが、エネルギー効率はかなり低いです。中国の石炭１トンあたりの平均効率は、米国の２８．６％、欧州連合（ＥＵ）の１６．８％で、日本の１０．３％にすぎず、中国で日本並みのエネルギー量を得るには、日本の１０倍の石炭を使わなければならない計算になります。 中国国務院研究センターは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占めた、との報告書をまとめました。米国のエネルギー消費額はＧＤＰの７％にとどまっており、米報道機関の一部は「中国のエネルギー浪費が現在の原油の国際価格高騰につながっている」などとして、中国政府の“エネルギー無策”ぶりを批判しています。 そして、エネルギー問題のひとつとして、中国の原子力発電が挙げられます。 中国の原子力技術は先進国に比べて、その安全技術は遅れており、ソ連のチェルノブイリの原発事故の二の舞も考えうることです。 結論として、中国は日本と資源問題で争ったりせず、日本に頭を下げて、世界一とも言われる日本のエネルギー効率技術を輸入することこそが、エネルギー不足問題の解消の早道でしょう。
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