|
日中戦争時に督戦隊っていたんですね。 |
日中問題
[ リスト | 詳細 ]
コメント（6）
|
識者が中国の行動を深読みをして、ああだこうだと論じていますが、日本の取るべき行動はひとつです。 |
|
２ちゃんねるから拾ってきた記事です。 ★朝日新聞社が焚きつけた靖国問題★ 東京裁判で有罪とされた人々の合祀は１９５９年に始まり７８年に １４人のＡ級戦犯を合祀して終了した。この間、中国を含め海外から 一切抗議はなかった。１９７９年、大平首相が、８０年と８１年鈴木首相が 参拝したが、何の問題も引き起こさなかった。１９８２年教科書問題が 日本を襲った当時も中国は教科書問題を取り上げるのみでＡ級戦犯の 靖国合祀には一切言及しなかった。 中曽根首相が１９８３年、８４年に靖国参拝した時に至るも何ら問題は 生じなかった。つまり靖国問題はわずか１６年前の１９８５年からなのである。 戦後政治の総決算を掲げた中曽根首相は１９８４年に靖国神社問題についての 諮問委員会を設置し、１９８５年８月１５日に靖国を公人として参拝した。 その直前の８月７日に朝日新聞は、中国は靖国問題について日本の動きを 注視している、と報じた。当時の「人民日報」や新華社電を精査しても そのような中国の動きはまったく存在していない。 人民日報はこの朝日の記事を受けて８月１１日付けで、日本国内に首相の靖国 参拝に批判的な動きがあると報じた。ついに８月１４日中国政府スポークスマン は中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人（中国人民）の感情を傷つけると 正式な反対表明をするに至った。 かくして「無」から「有」が生じ、日中間で互いに相手国で靖国が斯様に 論じられ報じられていると木霊のような遣り取りが始まった。 戦後の日本のアジア外交に一番の大きい影響を与えているのは朝日新聞かもしれませんね。
結果、中国はそれに悪乗りしているだけかも。 |
|
よく日本の外交姿勢は弱腰だといわれるが、それは間違いだと考える。 日本には外交における基本が抜けているだけだ。 外交の基本とは、戦争も辞さないという強い態度だ。 戦争放棄を憲法に提起した日本にはそれが出来ない。 だから、自然と、平和裏に何もかもが玉虫色に妥協を迫られる。 その結果が、現在の日米同盟の有様であり、日中韓問題につながっている。 日本がこれまでとってきた北朝鮮の対応も、日本が戦争放棄しているのが原因だと私は思っている。 日本は、いってやればいいのだ、中国に。 「北朝鮮問題で進展がなければ、国是である非核三原則の破棄の検討を開始する」 そういえば、少しは中国も真剣に考えるだろう。 韓国もおとなしくなるのではないか。 ちなみに言っておくが、この発言をしても憲法違反にはならない。 そして、非核三原則の破棄は事実上の日本の核保有と同義である。 少し刺激的な文章を書きましたが、私はこの内容が非現実的だと思っていません。 私たちは、非常に危険な国家、北朝鮮という国に生命を脅かされているのです。 自国の経済的利益のために北朝鮮に弱腰の中国、太陽政策を取る韓国、イラク問題で身動きが取れないアメリカ、など、日本の安全には心許ない友好国ばかりです。 そして、拉致問題を抱える日本という国は、安易に妥協することは許されていません。 であるならば、戦後、外交手段として取ってこなかった恫喝というオプションもあるのではないか、と考えるのです。 北朝鮮に防衛としての核保有の権利が認められるなら、日本にあっても不思議ではありません。 日本が、今までとってこなかった強気な外交姿勢を見せることで一気に北朝鮮問題は動き出すと思っています。
|
|
いろんな意味で考えさせられます。 本当に問題になっているのは、日中関係だけでなく、勝てば官軍の戦勝国連合によって作られてきた戦後の国際社会の秩序自体だと思います。先日来日したシラク大統領が日本の安保理入りを無条件に支持する旨を表明したのは、日本の加入がアメリカに対する牽制になると信じているからです。 こうした国際秩序が揺れ始めている状況だからこそ、国力に不釣り合いな既得権益を、安保理常任理事国という形で得ている中国は日本の国連安保理入りに強硬に反対するのです。ただ、一党独裁の共産党政府が言うよりは民衆がそう言っているからと主張する方が国際的に説得力があるので、あのようなピクニック気分の人が混じっている官製デモをでっちあげたのですが、英米新聞を初めとする海外メディアの批判的な論調を見ると、寧ろ逆効果だったようです。 町村外相が今日午前中の参議院外交防衛委員会で、在外公館を守るために自衛隊を派遣することを検討すると発言しました。これは致し方ない論理的な選択です。通常守らなくてはならないはずの在外公館を守る義務を中国政府が放棄したのですから、誰が守りますか。日本人は日本の軍隊が守る以外にないではないですか。 あまり良い考えとは正直思えないのですが、最悪の場合は、ここまで行くと言う国家意志を知らしめておかないと、交渉というものは進みません。逆に言うと、中国政府は自衛隊（という名の、中国人民解放軍よりはるかに装備の良い軍隊）を中国に派遣する議論を始める口実を日本政府に与えてしまったことになりますから、先日の反日暴動は中国にとって有害無益だったのです。 普通なら、日本の自衛隊などおよそ中国ではお呼びではないのですが、中国の警察はデモの参加者と一緒になってはしゃいでいるのですから、あの映像を見ながら、これでは日本人の安全が保証されない（実際に意識不明になるまで殴られた日本人が居ます）ので自衛隊を派遣したいと言われて、中国政府は断れますか。常識的に考えたら、断れないでしょう。自分の国の警察が真剣に職務を遂行しないのですから。 つくづく思うのですが、中国は、ウィーン条約に批准した以上、状況がどう変わっても、条約は遵守しなくてはいけません。警官が個人的理由で日本人が嫌いだったとしても、日本大使館を保護する義務があります。やはり中国は法治国家ではなく、人治国家だと痛感します（だから汚職文化が一向に衰えないのです）。最前線にいる日本人ビジネスマンがこの問題を一番痛切に感じているでしょう。 |
