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日本の教育では、中学では社会科目の一部として、世界史、日本史をひっくるめて教えています。 |
日韓問題
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コメント（3）
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今日の朝、サンデープロジェクトの韓国の特集をみてました。 |
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はじめに解説しておかなければならないのは、『北東アジアのバランサー』とは、何であるかということであります。 |
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６／１４付けの産経新聞の社説(主張)です。 ■【主張】歴史共同研究 中国にも実証重視を貫け 日韓歴史共同研究の報告書が公表され、日韓双方の学者の歴史に対する見方や考え方の違いが明確になった。 最大の相違点は、日本の学者が実証的な研究を重んじているのに対し、韓国の学者の研究が政治的な主張から脱却できていない点だ。韓国併合や日本の朝鮮統治、戦後の日韓国交正常化などをめぐり、両国の学者の見解はことごとく対立し、その両論が報告書に併記されたことは興味深い。 日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、日韓併合条約が合法的に成立したことや、日本統治が朝鮮半島に「豊かな大衆消費社会」をもたらしたことなどを堂々と主張したことは、評価されてよいだろう。 真の歴史共同研究というものは、双方の社会が成熟し、言論や学問の自由が十分に認められた状態でなければ意味がない。韓国は民主国家であり、日本の統治を客観的に評価しようという動きも芽生えているが、それを許容する雰囲気は醸成されていない。 金完燮（キムワンソプ）氏の『親日派のための弁明』は、韓国で青少年有害図書に指定されたままだ。戦前の日本統治が戦後の韓国の経済成長に影響を与えたとする米国の学者、Ｃ・Ｊ・エッカート氏の『日本帝国の申し子』は、日本で反響を呼んでいるが、韓国語訳はない。 近く、第二期の日韓歴史共同研究が始まるが、日本側は今後も、こうした韓国の学問状況を把握し、安易な歴史認識の共有は避けるべきだ。 先の日中外相会談で、日中歴史共同研究についても、日中両国が前向きに検討することで合意した。中国は日本や韓国と異なり、共産党独裁国家である。中国共産党の意に反した歴史観は一切、認められていない。政治的宣伝のためには、歴史的事実までねじ曲げようという国である。 日中共同研究が実現すれば、日韓共同研究のとき以上に激しい対立が予想される。日本側は日韓共同研究の時のように、「南京大虐殺三十万人」など中国側主張の問題点を学問的に指摘していくことが重要である。そのための適切な人選が求められる。 中国は学問の独立に敬意を払う国とは到底言いがたい。日本側はそのことを十分承知したうえで、あくまで実証研究重視の姿勢を貫くべきだ。 なんとまあ、産経新聞らしい社説ですね。
それにしても、韓国の歴史研究者の言葉を聞いていると、日本と韓国の歴史認識の共有など、夢のまた夢ですね。 なんせ、日本の研究者がまとめた日韓国交正常化に関する論文の韓国側の批評文で、韓国の歴史研究かは、こんな言葉を使っています。 「筆者(日本側の歴史識者)は主観を最大限排除し、とりあえずあは客観的な事実の整理に忠実であろうと努力した。この点がこの論文の長所であり、かつ短所である」と。 私の考えでは、歴史研究者は、客観的でなければならないとあったのですが、間違いだったのでしょうか？ 歴史研究者は、客観的な研究を行い、その結果を社会に示すべきではないでしょうか？ 研究者が大衆迎合していては、その存在価値も疑われて当然だと思っています。 |
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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に載っていた日韓基本条約の説明です。 日韓基本条約 日韓基本条約 (にっかんきほんじょうやく) とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と韓国との間で結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」の通称である。経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と韓国語と日本語で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。 北朝鮮との交渉 北朝鮮政府は『日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない』と、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べた。日本は韓国が朝鮮半島の代表だとして、韓国との交渉に臨み北朝鮮の分も含めて基本条約を結んだ。 議事録の公開 2005年1月17日、大韓民国において、議事録の一部が公開された。これによって大韓民国が大韓民国国民への個別補償義務を有し、日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」との文が明記されている事が大韓民国において広く知られ、北朝鮮の分も韓国政府が請求し、なおかつ現在まで賠償金を使い切っているため、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアンにも大きな衝撃を与えている。 なお、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定自体は、既に公開されている（韓国では非公開という説があるが、間違いである。 韓国での見直し論と条約交渉の経緯 2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本に植民地支配下での個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。 交渉過程では日本が「韓国の戦争被害者に対しては日本政府が個別に補償を行う」と提案したが、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張した（交渉過程は公開済み議事録に記載）。日本はその要求を承諾し、前述の記載通り経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払った。この時、韓国政府はこの協力金を個人にはほとんど支給せず（いわば使いこみ）、自国の経済基盤確保の為に使用した。また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することを決定した。これには当然賠償金の意味が含まれる（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドがイギリスから独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為）。そして条約には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、日本側は有償無償の賠償金に加え、莫大な財産権を放棄している。 韓国人の感情は、この条約に関しては、行き場を失ったといっていいでしょう。条約の見直しは、事実上、不可能ですし、従軍慰安婦問題にしても、この条約によって片付けられたという日本の基本スタンスを崩すような、説得力を韓国の主張に見出せません。
ここは、韓国政府にすべての支払い義務が存在するので、そちらに請求するほうが、一番の近道でしょう。日本政府に請求、もしくは裁判に訴えても時間の浪費に終わるでしょうから。 |
