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朝鮮日報の社説です。 【災難通報、消防防災庁よりNHK頼みとは】 今年3月20日、日本の福岡で発生した地震・津波の際に、気象庁と消防防災庁がどう対処したかを点検した監査院の監査結果が公表された。いったいこんな政府に、果たして国民の生命保護を任せていてよいのか疑問を抱かざるを得ない内容だ。 福岡沖で地震・津波が発生した直後、日本の気象庁はわずか4分で地震・津波注意報を出した。 韓国の気象庁はその1分後、日本の気象庁から詳しい地震・津波情報を入手した。にもかかわらず、気象庁の当直者たちは、注意報を発令するかどうか迷い、時間を費やした。注意報の発令基準が、「大規模な海底地震による津波の発生が懸念されるとき」という曖昧な表現で規定されていたからだ。 福岡から釜山（プサン）まで地震・津波が到着する時間はおよそ37分かかると言われる。気象庁は日本からの通報を受けた後、17分間を浪費した末ようやく注意報を発令した。 津波が発生する際、もっとも大きな被害を受ける地域は海岸地帯だ。しかし、海岸地域78の市郡区のなかで、18か所は気象庁の注意報通報対象から外されていた。 慶尚（キョンサン）南道・災難状況室に送った注意報は、道路課に伝えられた。身内の気象庁長に送るはずの通報は、現職でなく前職の気象庁長の自宅に送られた。 消防防災庁は、昨年まで520億ウォンを投入し、国家安全管理システム（NDMS）という災難状況伝播システムを構築して、「30分以内の住民避難」が実現したと大言壮語していた。 しかし、監査院が模擬訓練を行なったところ、消防防災庁状況室の要員が地震・津波が発生したという練習用メッセージを入力するのに15分がかかった。 そのメッセージを20分以内に受信した地域は、全体234の自治体のうち、34か所に過ぎなかった。日曜の夜のため、152か所は状況室の職員が不在しており、48か所は状況室の職員が勤務していたが、モニターを見てもいなかったといわれる。 監査院は福岡地震・津波の当時、釜山市・機張（キジャン）郡の災難管理課の公務員オ・ミヨンさんが、模範的な対処を行ったとし、オさんに表彰を与えるように釜山市に通報した。 オさんは当時、自宅が揺れると、当直室に出勤し、日本のNHK放送を見て、地震津波発生を確認し、管轄の邑・面（ウプ・ミョン/韓国の行政単位）に住民避難を通報したという。 大韓民国の災難担当公務員が災害にきちんと対処するためには、日頃から日本の放送に注意している必要があるという笑うに笑えない現実を物語るケースだ。 このところ、韓国にメディアは大統領の追い落としに入っている感があります。
日本の前首相の森さんのときのように。 まあ、村山、森と言えば、災害対策のまずさを非難された首相たちですけど。 |
韓国の新聞の日本論
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めずらしく日本のことを韓国の新聞が褒めています。中央日報のコラムです。 ＜取材日記＞台風１４号に徹底対処した日本
６、７日に日本を襲った台風１４号が、九州地方を中心に２４人の死者・行方不明者を出した。 決して小さな被害ではない。 しかし専門家らは「この程度なら不幸中の幸い」と口をそろえる。 それもそのはず、台風１４号は秒速２５メートル以上、暴風半径３００キロの大型台風だからだ。 米ニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」よりも規模は大きかった。 さらに最近は、日本の海水面が１年のうち最も高い時期。 ちょうど「カトリーナ」へのまずい対応でブッシュ米政府が追い込まれているところだったため、日本の災害対策には自然と関心が集まった。 日本政府は台風上陸前日の５日、危機管理センターを設置し、関係省庁会議を開いた。 住民の避難場所確保、自衛隊および消防庁など機関間の業務協調案を点検した。 この席で２４万人の避難場所や食料供給案などが決定された。 自民党も５日、台風対策室を設置し、地域単位組織に緊急支援方針を伝えた。 小泉首相は６日、「有事の際、直ちに官邸に復帰できるよう東京近隣だけを回る」とし、当初予定していた１泊２日の地方遊説日程も変更した。「政権の死活がかかる総選挙を５日後に迫っているため、１カ所でも多く回るべき」という意見もあった。 しかし小泉首相は、国民の生命と政権の死活のうちどちらが重要かは自明だとして一蹴した。 「カトリーナ」が上陸した翌日まで、友人とバカンス地でパーティーを楽しんでいたブッシュ大統領とは全く違う。 日本政府の安全意識はこれで終わらない。 日本国土交通省は７日、「ニューオーリンズの洪水現場と決壊した堤防を精密調査するため、専門家と公務員で構成された現場検証班を派遣する」と明らかにした。 日本は１９５９年に５５００人の犠牲者を出した伊勢湾台風以降、全国の堤防と防波堤を全面的に再整備し、毎年予算を投入しながら徹底的に点検している。 それでもニューオーリンズの失敗から得る点を探すため、検証班を派遣することにしたのだ。 「安全大国」の底力が感じられる。 私の実家は鹿児島市にあり、台風の影響をもろに受けました。幸い被害も無く終わりましたが。
ただ、台風の影響による大雨で土砂災害が起こりやすくなっています。そちらのほうが心配です。実家の裏は崖になっており、「８．６水害」（平成５年）のときに一度崩れています。ですから、これから先、強い雨があると心配です。 鹿児島県は、「８．６水害」を教訓にして、徹底した水害のための河川工事をしたり、道路のアスファルトを吸水性のよりものに変える工事をしたりと水害に強い都市づくりをしてきました。 またそればかりでなく、土砂災害が起こりやすい地区においては消防庁の職員が一軒一軒、避難確認に回ります。そうやって、過去に起きた災害を教訓にして現在の日本の災害対策があるのです。中央政府はもちろんですが、地方自治体の日頃の災害への意識こそが日本の災害対策を支えています。 |
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朝鮮日報（韓国語版）の経済記事の簡易日本語訳です。 【次世代自動車開発, 日本付いていこうとすれば遠かった】
我が国の次世代自動車技術開発が日本に比べて格段に落ちていることが現われた。日本は世界的にハイブリッド自動車技術開発を主導しながら韓国より、１２倍以上の関連特許を登録していて技術格差を埋めるために韓国の自動車業界と政府の対応策の用意が至急であることを指摘された。 １４日特許庁が最近５年間(１９９９年〜２００３年) アメリカとヨーロッパ、アジアなど主要国家でハイブリッド自動車に対する特許登録現況を分析した結果によれば日本企業等が、１６３８件ですべての特許登録件数の７９％を占めた。 アメリカは日本に引き続き２位を記録したが、１９８件(１０％)に過ぎなかった。我が国は１３１件(６％)で３位を占めたし、 その次にドイツ５６件, フランス１９件, 中国１４件などの順序だった。 特許庁関係者は「特許を取得した件数で絶対的な技術差を比べることはできないが技術開発水準や技術先行獲得努力を評価することができる一つの指標に活用されることができる」と「日本がハイブリッド自動車技術力において確かな優位を占めていることは明らかである。我が国も積極的な技術開発と效果的な特許戦略が必要だ」と指摘した。 （中略） 一方、現代自動車は９５年にハイブリッドコンセプトカー「ＦＧＶ−１」を初めて発表した以後、たゆまぬ技術開発のあげく去年クリックハイブリッドカー５０台を環境部に供給した。現在はベルや後続モデル（ＭＣ）ハイブリッド電気車を開発しているし、来年下半期量産に入るという計画だ。２００７年には大型ハイブリッド車の量産を目標にしている。 起亜車の場合も２００７年頃プライドハイブリッドカーを発表する方針で、ＧＭ大宇自動車も２００７年〜２００８年にハイブリッドカーが生産ができると予想している。 自動車業界では次世代自動車技術開発に大規模の資金が必要なので、政府の積極的な支援が必要だと強調している。韓国自動車工業協会関係者は「主要先進国の場合ハイブリッドと燃料電池自動車の商用化のために大規模開発資金支援を推進している」と「政府が現在１００億ウォン水準にとどまっている資金支援を今後の１０年間毎年１０００億ウォン以上に拡大しなければならない」と要求した。 下の記事は、同じく朝鮮日報（日本語版）です。 【トヨタ「来年下半期に韓国でハイブリッドカー販売」】
日本トヨタ自動車が原油高時代を迎え、来年下半期に、ガソリンエンジンと電気モーターをともに使用する「ハイブリッドカー」を国内販売する。 現代（ヒョンデ）自動車も来年からハイブリッドカーを市販する計画で、韓日を代表する自動車メーカーのハイブリッド対決が繰り広げられる見込みだ。 ハイブリッドカーとは、ガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンと電気モーターを交互に使用することで、燃費を向上させ排気ガスを減らす、環境に優しい自動車をいう。 今月19日に訪韓したトヨタ・ハイブリッドカー開発担当の八重樫武久理事（工博）は、「最近、米国で販売し始めたハイブリッドカー・レクサス『RX400h』を来年8月、韓国で発表する計画」と話した。 RX400hは、トヨタを代表するハイブリッドカー「プリウス」の技術をレクサスのSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）モデル「RX330」に適用し、作った車。 トヨタ自動車側は「排気量3300CCクラスのエンジンを搭載したものの、燃費は1リットルあたり17.8キロメートルと小型車並み」と主張した。この数値はマティズのような軽自動車と同じ水準だ。 ハイブリッド型のRX400hの米国での国内販売価格は約5万ドル（約5000万ウォン）で、ガソリン車の同クラス「RX330」に比べ約1万ドル（1000万ウォン）ほど高い。このような内容を考慮すると、国内での販売価格は1台あたり7000万〜8000万ウォンに上るものと推定される。 ハイブリッドカーの実際の燃費がメーカー公示の燃費を大きく下回っているのではとの指摘について、八重樫理事は「電気だけを使って走る場合と電気とガソリンを同時に使用する場合など、走行モードによって燃費に差が出る」と説明した。 とりわけ、「夏場や冬場はエアコンやヒーターを多用するため、その分、ガソリンを多く使い、燃費は下がる」と話した。 八重樫理事は「トヨタは2010年までハイブリッドカーの販売量を年間100万台水準まで増やす計画」とした。 一方、現代自動車は昨年、小型車「クリック」のハイブリッド型モデルを50台生産し、政府に納品しているほか、来年は一般消費者向けに販売に入る計画だ。 ハイブリッド型の「クリック」は1リットルで18キロメートル走行し、ガソリンだけで走るクリック（12.1キロメートル）に比べ燃費は約50％優れている。 上の写真は記事の中にあった韓国政府に納車されたハイブリッド型の「クリック｣です。 トヨタの「ヴィッツ」とあまり燃費が変わりありません、もしかしたら、悪いかも？ 大きさも、小型車の部類でしょうか？ それにしても、いまだにハイブリッドカーが韓国で販売されていなかったのは驚きです。 ハリアー（レクサスRX400h）のハイブリッド車を販売するなら、「プリウス」を販売すればいいのに。 |
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朝鮮日報（韓国）のコラムです。 【北朝鮮に拉致された日本人名簿の虚実】
日本では、「北朝鮮に拉致された可能性がある行方不明者」を表す言葉として、「特定失踪者」という単語がある。これを調査するため、「特定失踪者問題調査会」という民間団体が結成されている。 同団体が最近、「拉致された可能性を否定できない」2人の身元を追加で公開した。同団体がこれまで16回にわたり公開してきた「特定失踪者」は計242人。 このうち、30人は「拉致された可能性が極めて高い」と主張している。 2002年の日朝首脳会談以後、「北朝鮮とは日本人を拉致する国」、という先入観を持つようになった日本人にとって、これらの主張は絶対的だ。言論も、同団体から発表された内容を疑う余地もなく、そのまま使用する。 しかし、よくよく見てみると、これらの主張は論理的根拠がとても薄い。 同団体のホームページに掲載されているリストを見ると、初の失踪者発生が1953年10月で、以後1954年、1955年と続き、最後は2003年3月と2003年9月になっている。 小泉首相の初訪朝以後も北朝鮮の拉致犯罪は続いていた、との主張だ。北朝鮮は自ら拉致してきた事実を認め、謝罪して以降も、本当に日本人拉致を続けてきたのか。 昨年、同団体はある脱北者（北朝鮮を脱出した住民）から手に入れたという2枚の写真を基に、「1968年と1977年に行方不明になった2人は北朝鮮に拉致されていた」と発表している。 しかし、その後、写真の中の人物は、実はその他の脱北者だったという事実が判明し、大恥をかいている。 北朝鮮の日本人拉致は金正日（キム･ジョンイル）総書記本人が認めた通り、1970年代末〜1980年代初めという「特定期間」に対南工作員の教育という「政策目的」のために実行された国家犯罪、というのが専門家たちの共通した見解だ。 北朝鮮が行った日本人拉致をかばうつもりはない。しかし、このような形の説得力に欠ける主張は、むしろ拉致問題の解決に何ら役立たない。 拉致問題に対する一部の日本人の行動は、確かに正常とはいえない。ここのところ、これらのうちの一部が、歴史を歪曲した「扶桑社の歴史教科書」の普及をリードしている点も、尋常とは思えない。 このコラムは何なのだろうか？ 「北朝鮮は日本人を拉致する国」という先入観？ 拉致問題に対する一部の日本人の行動は、確かに正常とはいえない？ ハアァ？ 北朝鮮が加害者で、日本は被害者だぞ！そして、北朝鮮は日本人を拉致したのが厳然たる事実で、そればかりか、偽の遺骨まで渡すような国だぞ。これを許せないのは正常な人間だからだと思うのだが、間違いか？
こんなコラムを書くような韓国人には、髪の毛が立つほどの怒りを覚える私は尋常でないのだろうか？ |
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中央日報の短い記事です。 【韓国けなす漫画、日本アマゾンで前売りトップに】
韓国をけなす内容でいっぱいの日本漫画が、日本のインターネット書店大手で、前売り率トップになった。 インターネット書店大手・アマゾン（www.amazon.co.jp）では、今月２６日に発売する予定の『マンガ嫌韓流』という単行本が、日本書籍部門の前売り率第１位になっている。この漫画は、韓国が「竹島（独島の日本名）」を侵略したとの主張とともに、顔の整形、「ヨン様」、歴史問題などについてのわい曲された主張を盛っており、韓国人への嫌悪感を赤裸々に描いているものとされる。 「ものとされる」って、まさか中身を読んでいないのに、こんな記事を書いたんじゃないですよね？
しかし、気づいているのでしょうか、中央日報は。こういうふうに記事を書くことで、このマンガの宣伝をしていることに。 |
