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６／１５付けの朝鮮日報の記事です。 『テコンドー、空手に負けるな！ 五輪正式種目維持のためスポーツ外交開始へ』 国際オリンピック委員会（IOC）がテコンドーに対し否定的な評価を下した反面、競争種目の空手に対しては極めて肯定的な見通しを述べたことから、大韓（テハン）オリンピック委員会（KOC）がテコンドーをオリンピックの正式種目として維持させるための対策に乗り出している。 IOCが14日（韓国時間）発表したIOCプログラム委員会の報告書によると、テコンドーは2000年シドニーオリンピックと2004年アテネオリンピックで入場券の販売率は高かったものの、テレビの視聴率や関連記事の報道件数は低調だったと伝えた。特に、前回および前々回の世界選手権大会では、試合の様子が極めて少ない国にのみ中継され、どの国も中継権料を支払わなかったと指摘した。また、審判の判定の公正性が疑われ、得点の過程に対し一般の理解度が低いという問題点も言及した。 反面、空手は5つの新規検討対象推薦種目（ラグビー、空手、ゴルフ、スカッシュ、ローラースポーツ）のうち最も多い会員国（173国）を保有しており、競技場の建設費用も適当で、マーケティングおよび放送権による収入が多いなど良い評価を受けた。265ページのこの報告書は、各国のIOC委員に配布され、来月6日、シンガポールで開催されるIOC総会でオリンピック種目採択投票の際、参考資料として使用される。 また、米スポーツ専門週刊誌「スポーツ・イラストレイティッド(SI)」のウェブサイトは、5月24日から27日まで実施した世論調査の結果、テコンドーは8％の得票率を獲得、シンクロナイズドスイミング（32％）、新体操（29％）、野球（23％）、近代五種（8.2％）に続き、オリンピック種目から外されるべき種目の5位になったと伝えた。 KOCは金正吉（キム・ジョンギル）委員長など代表団7人で15日から今月末までヨーロッパ、アフリカ、米州地域など世界15か国を訪問、各国の国際IOC委員に対し、テコンドーを2012年夏季オリンピック種目に残すためのスポーツ外交活動を繰り広げる。 テコンドーって、日本では極めてマイナーな種目でしょう。 やっている人、あまり見かけません。私の近所では空手や柔道、剣道はあってもテコンドーの教室となると探さないとないですね。学生時代の部活にもテコンドーはなかったし。 ですが、世界では１６８の国と地域がＷＴＦ(世界テコンドー連盟)に加盟して、５千万の競技人口がいるらしいです。 普通にテコンドーについて知らべて見ました。 そして、下の文はテコンドーの歴史についての記事です。 テコンドーとは、「蹴り」を中心とした武道・スポーツであり、年齢、性別を問わず世界各国で多くの人からしたしまれています。 ボクシング・レスリング・柔道等の種目と同様、１対１で戦う格闘技です。試合は、武器を使わず徒手空拳で攻撃と防護にて行われます。
テコンドーの歴史は約２０００年の昔にさかのぼります。 紀元前１世紀頃の韓国高句麗時代の壁画には、すでにテコンドーの原型を成すものが描かれていました。 韓国に伝えられてきた古武術が、時代とともに整備改良され、現在もテコンドーとなりました。: なぜか、テコンドーの歴史について、上の文とは違った記事もありました。それが下の文です。 テコンドーの起源を高句麗壁画に記された手搏やテッキョン（片足で相手をけって倒す遊びと言われる）に求め、その歴史を数千年あると見る向きがある。 だが、李氏朝鮮時代には、射亭と呼ばれる弓矢の射的場などがあって盛んだった弓技を除いては武が軽んじられ、1950年代の朝鮮半島に独自の武道、武術が残存していたかについては疑問が残る。 また、テコンドーの創始者である崔泓熙らは、船越義珍の松涛館空手を学んでテコンドーを創始したと認めている。
またWTFの形（プンセ）にはテグ（太極）など空手の形と同じ漢字の物も多く、形動作やチルギ（突き）、マッキ（受け）なども空手とほぼ同じ動作がある。 ITFの形（トゥル）では朝鮮の歴史や神話の人物にちなんだ独自の形名がつけられている。 これは創始直後の政治的混乱から崔泓熙らがITFとともに北朝鮮に亡命したときに、韓国は組織防衛のためにWTFを立ち上げたが、そのときにはまだルールや形などが確定していなかったことも原因であろうと言われている。: テコンドーは空手からの派生格闘技であるらしいのです。もし、朝鮮の過去に似たような武術があっても、現在のテコンドーとは関連性がないとのことです。つまり、現在のテコンドーに箔をつけるために壁画を持ち出したのが本当らしいですね。 テコンドー以外にも、似たような格闘技の歴史について問題化しています。 日本の植民地時代に、日本から朝鮮に渡った格闘技のほとんどに歴史問題があります。 柔道や剣道もそうです。 なぜか、一部の韓国人は柔道や剣道の起源を朝鮮にしたいようです。 ちょっと、滑稽ですね。 日本人は、昔、蹴鞠というスポーツがあったからといって、サッカーは日本が起源だとは言いませんが。
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韓国の新聞の日本論
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６／１４付けの朝鮮日報の社説です。 『人材だけが頼りな国で、教育はどうあるべきか』 トヨタを始めとする日本のトップクラスの企業が力を合わせて設立する中高一貫課程の「海陽中等教育学校」に対する日本社会の関心が爆発的だという。 来年春の開校を目処にし、定員120人を選抜するという同校の入学説明会には、日本各地から数千人の親たちが集まったという。平準化教育（教育均等化）を体験した日本の父兄や生徒たちも、学校らしい学校を切望していたという証拠でもある。 同校の建学目標は「日本をリードする、明るく希望に満ちた人材育成」だ。全生徒が寮生活をする同校のカリキュラムも野心に満ちている。中学3年の課程で英語、数学、国語などの基礎学力習得に、一般学校より2倍以上の授業時間を割当てており、高校3年課程は大学レベルの課目を勉強する。 それだけでなく、外部の研究機関と大手企業出身の講師を招き、体験教育を実施する。水泳、乗馬などスポーツ活動を通じて、国際性と創造性、奉仕と犠牲精神を持つ、知・体ともに鍛えられた次世代リーダーを養成することが初代校長の元東京大学名誉教授の抱負だという。 この学校の設立にかかる200億円（2000億ウォン）の費用を、すでに日本の代表的な企業78社が供与すると明らかにしている。 韓国にこうした学校が設立されれば、「貴族学校」を作るつもりかと激しく反発されるだろう。 ソウル市教育庁が先日、科学高校と国際高校を1校ずつ設立すると発表すると、全教組が「他の学校が2流、3流になってしまう」として反対したことを見ても予想できる。 ある企業グループが約10年前、学校らしい学校を作ろうと、高校を買収し年間50億ウォンを支援していたが、結局あきらめた。「教育平等」という名分だけにとらわれた教育当局が、教師の数が多すぎることまで理由にし、学校評価で不利益を与える有様だったからだ。 日本も教育平準化への声が高い国だ。そうした雰囲気のなかで、企業がまともな学校の設立を目指して自ら乗り出したのは、日本の未来に対する財界の悩みと不安がそれほど大きかったためだ。平準化教育では世界をリードできる人材育成は不可能だというのが日本財界の長い悲願だった。 韓国は資源が豊かなわけでも、日本のように蓄積された技術を持っているわけでもない。こうした立場にある韓国が、胸を張って世界で生き残る唯一な道は優秀な国民を育成することだ。そのためには、学校らしい学校を作るというてこ入れが必要だ。 全国の60万人に実力と適性を問わず、同じ教科書を同じ進度で教える教育では、グローバル競争において韓国を引っ張る人材を育てることはできないだろう。 まず、政府が独占している教育システムから変えなければならない。国の将来を案じる人々が、人材を育成する意欲と能力を持つ人々が、自らの教育理念と教育原則と教育方法に持って学校を設立し、運営できる雰囲気を作らなければならない。 こうした切羽詰った意識を政府、企業、教師、親、生徒が共有し、一緒に頑張らなければ、韓国に未来はない。 このごろ思うのですが、教育の平等とは何でしょうか？ 全国の子供たちに同じ量の同じ質の教育を与えることでしょうか？ 私が考える教育の平等とは、子供たちの能力や個性に合った教育の機会を与えることです。 ただ、それは、日本が進めている「ゆとり教育」とは違います。 人間の本当の個性とは、幅広い基礎教育の上に成り立つものであり、今よりもっと日本の教育は基礎教育に力を入れなければならないと考えています。 さて、韓国ですが、たしかに、彼らの唯一の財産は人材です。
ですが、科学の基礎研究分野において彼の国は、先進国に後れを取っています。 この基礎研究分野はある意味、携帯電話や液晶テレビや安い車を作ることより、大切であるといえます。結局のところ、新しいものを創造、発見する行為は、この分野の積み重ねであり、韓国が先進国に追いつくにはそれなりの覚悟が必要となります。 |
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６／１３付けの韓国の新聞の中央日報のコラムです。 『中国の毒気』 国連で中国が日本をコーナーに追い込んでいる。 種目は「安保理常任理事国進出」だ。 さる４月まで、Ｇ４（日本・ドイツ・ブラジル・インド）の常任理事国入りの道を開く決議案は、会員国の３分の２以上の支持を容易に獲得するようだった。 しかし５月１６日、いざ決議案草案が提出され、ふたが開くと、意外な状況が展開された。 Ｇ４支持グループが揺れ、決議案表決時期が先延ばしされている。 ６月中から６月２０日になり、６月末説が出てきたが、今では日本側が７月説を流している。 まず過去のコーヒークラブを中心にした反対が激しかった。 コーヒークラブは社交クラブのような名前を捨てて、「Ｌｉｋｅ−Ｍｉｎｄｅｄ Ｇｒｏｕｐ」となったが、「Ｕｎｉｔｉｎｇ Ｆｏｒ Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ」、すなわち「合意のための団結」で確定し、決意を固めた。 会員が最大５０カ国であるＵＦＣは「合意なき表決は対立と分裂だけを深刻化させる」というスローガンを掲げている。 ＵＦＣは国連で全体会合も開き、ＵＦＣ所属の大使らが集団で主催国に立場を伝えたりもする。 しかし何よりも中国が決定打を放った。 中国は当初「反対票の一つ」としか見なされていなかった。 それは見誤りだった。 ゲームが始まると、中国は韓国に連帯を提案した。 そして最も活発に反対特使を送った。 表面では十分な議論が必要だということだが、実際には「日本反対」が核心だ。 ＵＦＣの核心である韓国・イタリアは２０〜３０カ国に特使を送ったが、中国は７０カ国余に一斉に特使を派遣した。 日本の援助に酔った貧しい国々に、中国特使は「お金がすべてではない。遠くを見ろ。中国を無視するな」というメッセージをたっぷりと漂わせた。 影響を与えたり受けたりしながら中国とＵＦＣの合同プレーが激しくなると、日本を支持していた米国も「９月以降に議論を先送りしよう」と言い始めた。 日本の鋭鋒はくじかれた。 中国の‘反日毒気’の理由は明らかだ。 まず、拒否権行使まで持っていかず、前もって芽を摘み取ろうという戦略的考慮だ。 しかし根本には過去の歴史の残滓がある。 「帝国主義を反省しない日本がなぜアジア代表になるのか」ということだ。 韓国も同じだ。 汚れた過去は個人、国家に関係なく障害物である。 にもかかわらず小泉純一郎総理は靖国神社参拝に執着し、文部大臣は今日も妄言をならべる。 頭に何の計算があるのか、ただ驚かされるばかりだ。 私は、日本の国連安保理入りは反対なので、別に中国がどんな手を使っても関心はないんですが、それより問題なのは、韓国人の態度や考え方です。
結局のところ、韓国は過去の歴史問題への反省などを持ち出して、あらゆることで日本に言論の矛先を向けます。 帝国主義を持ち出すなら、日本にではなく、中国やロシアに矛先を向けるべきでしょう。 現在の世界で、色濃く帝国主義を受け継いでいるのは中国であり、ロシア(ソ連)ではないでしょうか？ 第二次世界大戦後の侵略戦争にはこの二カ国がからんでいるものばかりです。 つまり、歴史問題なんて反対するたいした理由ではありません。 ただ、韓国人は嫌なだけなのです。日本がより高い国際的地位を得るのが。 ただ、日本を差別しているのです。根拠のない民族意識から。 そう言うと、韓国人は国際的に恥ずかしいから、もっともらしい歴史問題を持ち出しているだけです。 |
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６／１３付けの朝鮮日報の社説です。 こんな調子なら不動産対策を放棄したほうがましだ 政府が再びソウル・江南（カンナム）と京畿（キョンギ）道の分唐（ブンダン）、龍仁（ヨンイン）などのマンションの基準時価を引上げ、投機の疑いのある457人に対し資金の出どころを調査するという内容を、不動産対策という名目で打ち出した 実に図太いとしか言いようがない。この政権発足後、不動産政策だけが唯一堅持してきた経済政策だが、その政策がかえって不動産価格を暴騰させ、今日の不動産騒動が起きている。 この状況で、すでに「失敗」が明白なその政策を、再び全面に打ち出すとは、もう二の句が告げない。 今年に入って5月末まで、ソウル江南地域のマンション価格は5.6％も上昇した。一方、江北（カンブク）地域の上昇幅は0.6％だった。江南と江北地域のマンション価格の上昇率の格差は、昨年の1％差から今年は5％差へと大幅に開いた。一戸建てや集合住宅、小型マンションのような庶民の住宅の場合、価格が下落したケースも少なくない。 政府がこれまでまとめた不動産政策は、住宅を保有したり、売買する場合に納める各種の税金を大幅に引上げたり、江南で再建築する大型マンションの供給を規制し、同時に建築しなければならない小型のマンションの割合を大幅に増やし、再建築マンションの人気に水を注して価格を安定させるといったものだった。 こうした政策の下でマンション価格が大きく跳ね上がるのは、もはや政府が税金で脅しをかけても国民は動じないことを示しており、また大型マンションの建設が規制されることで、今後は大型マンションの価格が上昇すると読み、動いていることを反映している。 一言でいえば、政府政策と消費者が対決し、政府政策がノックアウトされたのだ。 むしろ、そのあおりを受けて財産といえば持ち家1軒しかない庶民だけが、税金攻めに喘いでいる。庶民は、税負担に耐え切れずに家を売りに出そうにも価格は低迷し、買い手が現われないという、抜き差しならない状況に追い込まれたのだ。 これが、「歴代のどの政権よりも安定的に不動産価格を調整している」と大言壮語をを吐いているこの政権の実体だ。 今や、この政権に選択肢は二つしか残されていない。これならいっそ不動産対策を放棄すると宣言するか、それとも「本当に申し訳ございません。政策方向を切り替えます」と国民に謝罪し、やり直すかのどちらかだ。 不動産の高騰は、大きな経済成長を続ける国が一度は通る麻疹のようなものです。
そして、これも言えますが、下手に政府が不動産価格をコントロールをする政策は失敗します。 経済成長を背景にした不動産の需要は、政府がコントロールするにはあまりにも大きな存在ですし、経済成長を抑制すれば不動産の高騰も抑えることが出来るはずですが、経済成長は逆に伸ばしたいと韓国政府は思っているはずです。 経済成長は伸張したいが、不動産価格は抑制したい。こんな虫のいい考え方があるでしょうか？ もし、不動産の高騰に対する政府の出来ることといえば、不当な不動産投機の監視ぐらいなものです。 日本も経験しましたが、中国や韓国も身をもって知ることになるでしょう。 好景気や不動産バブルなど、いつかは終わるときが来るのです。 いまから、そのときのことを考えても早くはないはずです。 |
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６／７付けの東亜日報の記事です。 韓国と北朝鮮の統一に５００億ドル（約５０兆ウォン）から６７００億ドルの費用が費やされるという研究結果が出た。米ランド研究所は、米国防長官室（ＯＳＤ）の要請によって最近作成した報告書「北朝鮮の逆説−韓半島統一の環境・費用・結果」を通じて、このような見方を示した。 ▲統一費用〓報告書は統一後の５年間で北朝鮮の経済規模が倍増するとの仮定のもと、統一費用を計算した。すなわち、毎年１４％の成長のために投入されるべき外部資本の規模を、統一費用にしたわけだ。最高値の６７００億ドルは、現在、北朝鮮の経済規模が韓国の８％だと推定した場合の数値であり、最低値の５００億ドルは２％を前提にしたものだ。北朝鮮の経済規模を大きく設定するほど、２倍に育てるのに費やされる費用も増える。 同報告書は、韓国の実際の財政負担を、全体費用の３分の１にあたる１７０億〜２２３０億ドルとしている。米国・日本・中国・欧州連合や国際機関など韓半島開発に関心を示す諸国が、費用を分担するはずだからだ。韓国の負担は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．９〜１１％にあたる。同報告書によるとドイツの場合、９０年の統一以降１４年間にわたって１兆８０００億マルク（約１２６０兆ウォン）の統一費用が費やされた。同報告書は、韓半島の統一費用は、ドイツより高くなるだろうと分析した。 南北の経済力格差（北朝鮮の１人当たりＧＤＰは韓国の６〜１２％）が、東西ドイツの格差（東ドイツ１人当たりＧＤＰは西ドイツの２５〜３３％）より大きく、人口の比率（韓国対北朝鮮＝２対１、西ドイツ対東ドイツ＝４対１）も、韓国の負担を増やす要因だと言う。しかし、同報告書は「奇形的に膨らんだ北朝鮮の軍需産業が、效果的に建設産業の組織に改編されれば、費用が減らせる余地もある」とした。 ▲統一のシナリオ〓同報告書は、三つの統一可能性を指摘している。可能性は薄いものの、北朝鮮の経済自由化で南北の間に政治的連邦主義が登場するか、外部支援が切れた後、北朝鮮の軍部が韓国政府と協力し吸収統一が実現する。それから、武力衝突を契機に統一が実現されるという、三つの可能性の中の一つになるだろうとのこと。 統一の後、韓国は、最大の貿易対象国である中国・米国の圧力によって、北朝鮮が保有した大量破壊兵器（ＷＭＤ）０を放棄するだろう、と報告書は見込んだ。また、北朝鮮の脅威が消えながら在韓米軍が大きく削減されるのも予測可能なことだとしている。報告書は、統一費用の削減のためにでも、南北兵力を現在の１７０万人からU４０万人に減らすことを提案している。 この報告書は、穴だらけなので、まあ、参考程度に聞いていたほうがいいでしょう。
私の結論から言うと、ドイツのような直接的な統合は朝鮮では不可能です。 なぜなら、韓国に今の北朝鮮を支えるだけの社会、環境、経済、政治等の条件が何一つそろっていないからです。とくに、経済条件は深刻です。 もし、ドイツ的な直接統合を果たすとすれば、韓国の経済の破綻は目に見えています。これらは、いくら国際的な支援が行われても変わりはしないでしょう。 ですから、もし統合するとすれば、ほかの手法をとらなければなりません。 北朝鮮を金正日政権から、国際社会が支持する政権へ移行し、その政権に援助して国力増強を図った上で韓国とのゆるやなかな連邦国家への移行を目指すというシナリオです。 この手法だと、社会、環境、経済、政治等の条件を最低限、確保することができ、なおかつ、近隣諸国への影響も少なくすることが出来ます。 しかし、どんな手法をとるにしても、日本は莫大な朝鮮半島への援助を求められます。過去の植民地支配の清算というお題目を持ち出されるのは必死でしょう。 国際法上、日本は、過去の植民地に対して賠償する責任はありません。ですが、戦後間もない日本は、国際法上というより、同義的見地から賠償という意味合いを持った経済援助を韓国に行ってきました。 しかし、戦後から６０年がたち、日韓の間は外交的に冷え込み、北朝鮮の間では、拉致問題もあります。そんなときに、朝鮮半島への莫大な援助を日本国民が許すでしょうか。 少なくとも、ただでは援助を許さないでしょう。それは日本政府が半島問題に口も出すということです。 韓国に対して内戦干渉まがいの要求もするようになるかもしれません。 そのとき、韓国人の自尊心は耐えられるのでしょうか。 はなはだ疑問です。 韓国は、半島統一を自分の力で達成できない以上、泥水を飲む覚悟が必要なのです。 |
