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６／２付けの朝鮮日報のコラムです。 「韓日共同歴史」研究も苦しい出発 「ヨーロッパは共同の歴史教科書を作るのに30年かかった。われわれはたった3年に過ぎない」。 5月31日、3年間の活動を終えた韓日歴史共同研究委員会の韓国側幹事を務める趙�А淵船隋Ε哀．鵝帽睥錙淵灰螢隋紡膓擬�は具体的な成果について尋ねる記者らの質問に、もどかしさをあらわにした。 趙教授は同日の記者会見で、「歴史教科書問題を解決する上で最も重要なことは、歴史を認識する上での韓日の共通点と差異点を明らかにすること」と話した。 同教授が話した通り、当面の課題は見解の開きを狭める点にあるといえる。委員会が1日に公開した2000ページの報告書を見ると、日本帝国主義の侵略と植民地支配に対し、両国の学者は全く見解を狭められなかった。 「（日本側の主張は）強制連行の事実を隠蔽しようとする教科書の叙述と脈略を同じくする」、あるいは「韓国の独立運動と民族的力量を無視したり、低評価しようとする傾向にある」という韓国側の評価をみてもそうだ。 「共同研究」に対する両国の関心にもかなりの開きがある。 韓国側が1日、教育部、外交部、韓国学中央研究院のホームページを通じ、報告書の全内容を公開したのに比べ、日本は日韓議員連盟と経済団体連合会が中心となって設立した財団法人「日韓文化交流基金」のホームページを通じて公開したに過ぎなかった。 2期目の委員会の発足や、研究結果を教科書編纂にどのように反映するかについても、両国の温度差は大きい。 委員会のスタート自体が2001年、日本・扶桑社が歴史教科書を歪曲したことから始まったのを思えば、日本政府には本当に問題を解決する意志があるのか疑いたくなる。 ドイツ政府は1970年代からフランス、ポーランドなど隣国との歴史理解に向け、積極的に話し合いに参加したことで、ヨーロッパの信頼を取り戻した。日本には、アジアはおろか、韓国の信頼を勝ち取ろうとする意志はあるのか。 私は、他人が語る歴史を基本的に信用していません。
なぜなら、人間は自分の信じたいものしか信じないからです。 韓国には韓国の、日本には日本の信じたい歴史というものがあります。 歴史とは『過去の事実』とは違うのです。 ある種の思想、それが国家的なものだったり、民族的なものだったり、中には個人的なものだったりするのですが、その思想のフィルターを事実が通って、あるものはふるいにかけられて、あるものは装飾されて、歴史となっていきます。 この記事で取り上げているドイツの例を挙げてみると、ドイツの戦後の歴史認識を作り上げたのは、戦中戦前にナチスに迫害を受けた共産主義的思想に傾倒するドイツ政治家たちです。当然、彼らは反ナチスの歴史を作り上げましたし、それで得たものも大きいでしょう。ですが、当然、それによる歴史的ゆがみも多分に存在しています。 歴史とはそういうものなのです。何が正しくて何が間違っているというはっきりしているものではないのです。 ですから、韓国と日本が歴史の共有をしようという試みは、新たな歴史を作る作業に等しいのです。なぜなら、歴史共有という新たなフィルターを作ることになるからです。 そして、そのフィルターは韓国人にも日本人にも強いストレスを強いる歴史を作り上げるのに違いありません。自分の信じたいものを否定し、自分の信じたくないものを信じるように強制させられるのはストレスの何物でもありません。 結論として、今の韓国と日本には歴史共有は不可能です。 現在の日本は１９６０年代のドイツほど、歴史認識の共有という政治課題に熱心でありませんし、それを成し遂げるほど、日本の指導者は政治エネルギーがありません。歴史認識とは政治であり、学術ではないからです。もし、韓国との歴史認識共有をするとすれば、歴史でなく、事実を歪曲しなければなりません。もしくは、ある主観に基づいて、事柄を作り上げなければならなくなります。 そのために、言論と出版の自由の限定も必要となります。憲法の改革も場合によればしなければなりません。 つまり、日本の政治指導者の絶大なリーダーシップが必要なのです。歴史認識の共有には。 このことから、一方的な日本の歴史認識の譲歩は不可能に近いのです。 |
韓国の新聞の日本論
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６／１付けの中央日報の記事です。 漁船くくり付けたまま韓日海警が対立、時間帯別の状況 韓国海上警察の警備艇と日本巡視艇が、韓国ＥＥＺ（排他的経済水域）で、韓国の漁船１隻をロープでくくり付けたまま、お互いえい航するとして対立する事件が発生した。 ◇緊迫した瞬間＝３１日午後１１時２７分ごろ、釜山市機張郡大辺（プサンシ・キジャングン・デビョン）東方４８．６キロの海域（日本ＥＥＺ内５．４キロ）で操業中だったシンプン号は、日本巡視艇のレーダに捕捉された。海警によると、当時、近くで警戒態勢を敷いていた日本の巡視艇３隻が、同時にシンプン号に接近し「違法操業だから拿捕する」と放送すると、シンプン号は韓国ＥＥＺへ逃げはじめた。日本巡視艇は即時追撃しはじめ、韓日ＥＥＺ境界線の付近でシンプン号に接近、日本保安官３人がシンプン号に搭乗した。その過程で、日本保安官１人が海に落ちたが、日本巡視艇が救助作業を行う間に、シンプン号は韓国ＥＥＺ内１．４４キロのところまで逃げた後、１日０時１９分ごろ、釜山海警に申告した。 ◇事件の現場＝蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）から２８．８キロほど離れている韓国ＥＥＺの海域で、シンプン号の船員８人は、どちらに連行されるものか分からないまま不安がっていた。シンプン号は、蔚山海警所属の第２５１艦（２５０トン級）など韓国警備艇３隻がロープでくくり付けているが、１５０トン級の日本巡視艇３隻も同船を右側から取り付けている。また、周辺には韓国警備艇３隻と日本巡視艇２隻が巡回し、万が一の事態に備えている。船舶が対立中の海域は１．５〜２メートルの波があるところで、船舶の衝突が懸念されており、双方は「先にロープをはずすように」とし、神経戦を繰り広げている。 ◇船上の衝突＝シンプン号に搭乗した日本保安官２人が、船をとめるため、警棒とヘルメットで操縦室の窓ガラスを壊す過程で、チョン・ウクヒョン氏（３８）など船員と衝突したりもした。シンプン号のファン某氏（３９）は「日本保安官が振り回した警棒とヘルメットで、約５〜１０分にわたって殴られた」と話した。 韓国の新聞だけでは、状況がわかりにくいので日本の新聞の記事も載せます。 ６／２付けの朝日新聞の記事です。 韓国漁船、海保の２人乗せ逃走 ２時間半後解放 対馬沖 ３１日午後１１時半ごろ、長崎県対馬市上対馬町の三ツ島灯台の北東約５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」（約１５０トン）が韓国籍のアナゴかご漁船３隻を見つけた。立ち入り検査するため強行接舷し、海上保安官２人が１隻に乗り移ったが、そのまま逃走。約２時間半後、約１０キロ離れた韓国のＥＥＺ内で、韓国・海洋警察庁の警備艦が接舷して停船した。海上保安官は巡視艇に戻った。海上保安庁（東京・霞が関）は１日、海洋警察庁に対し漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で韓国漁船「シンプン」の引き渡しを正式に要請したが、２日午前１時現在、海洋警察庁は拒否。現場海域で日韓双方のにらみ合いが続いている。 海保はこうした経緯を外務省や官邸にも報告した。日本のＥＥＺ内での無許可操業や立ち入り検査忌避の容疑では、国連海洋法条約上、韓国漁船が自国や第三国の領海（沿岸から約２２キロ）に逃げ込むまで、日本の海保に追跡などの捜査権限が認められている。海保は「引き続き引き渡しを求めるが、この問題が日韓関係に影響を与えないよう、関係機関と協議しながら慎重に行動する」としている。 第７管区海上保安本部（北九州市）によると、船は船長ら１０人が乗り組み。「たつぐも」の停船命令に従わず、ジグザグに韓国へ向けて逃げ出した。立ち入り検査のため乗り移ろうとした保安官３人のうち、１人が海中に転落。救助しているすきに漁船は再び逃げた。 乗り移った保安官２人はドアや窓ガラスを割って船橋内に入り、操縦レバーを使っていったんは船を止めた。しかし、乗組員から体当たりや羽交い締めにされ、船橋の外の甲板に出されたという。 １日午前０時２０分ごろ、対馬海保が海洋警察庁に協力を要請。警備艦が午前１時５３分ごろ、三ツ島灯台の北北東約６０キロの韓国ＥＥＺ内で漁船を停止させ、保安官２人は巡視艇に戻った。船の引き渡しを求めたが、「韓国側で捜査したい」と拒否した。 対馬近海では５月１５日、「たつぐも」が韓国はえ縄漁船に立ち入り検査をしようと接舷した際に妨害を受け、船体に穴を開けられ、逃げられた。保安官を乗せたまま逃走した例はないという。７管警備救難部の檜垣幸策企画調整官は「日本のＥＥＺ内で起きており、国際法上の捜査権はこちらにある。韓国側の主張は根拠がない」と話している。 これらの記事で日本の海上保安庁と韓国の漁民で主張が食い違っていますが、考え方は簡単です。
｢泥棒｣と｢警察官｣、どちらを信用するかです。答えはすぐ出るのでは。 ちなみに、韓国のテレビ等のマスコミでは、完全にこの漁民が哀れな被害者として報道しています。 |
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５／３０付けの中央日報の記事です。 盧大統領「北東アジアのバランサーは日本を狙ったもの」 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、３１日「『北東アジアのバランサー』は、日本で軍備を合法化、強化するための協議が盛んに行われている状況に備えたもの」とし「北東アジアの情勢を踏まえて、今後の方向を決めるべき」だと述べた。 青瓦台（チョンワデ・大統領府）の崔仁昊（チェ・インホ）副スポークスマンが伝えたところによると、盧大統領はこの日、青瓦台で行われた親日反民族行為真相究明委員会の委員任命状授与式で「北東アジアのバランサーについて、一部専門家は批判的に語っている」とし、このように話した。 青瓦台・第１付属室の尹太瀛（ユン・テヨン）室長は、この日、青瓦台のホームページ（ＨＰ）に載せた国政日記で「北東アジアのバランサーとは、１００年前の韓国歴史に対する厳しい反省が一つの軸だとすれば、歴史を逆らっている日本への深い懸念がもう一つの軸」だと説明した。また「大統領は、徹底した韓米同盟に基付いた北東アジアのバランサーを強調しており、大統領のバランサー論は、北東アジアの未来情勢においての重要な要素を中国や日本に判断している」とした。 ここで解説しておかなければならないのは、『北東アジアのバランサー』とは、何であるかということである。 それは、中国、北朝鮮を左とするなら、アメリカ、日本を右とし、韓国がその間に立って調整役を務めようということ。 韓国の大統領が、このような発言をするのは本当に怖いことだと思います。 隣の国が、日本のことを敵視している、そのことだけで震えてきます。 ですが、この大統領発言は彼に余裕がないことも表しているからです。反日を振りかざしている時点で、韓国の対日外交は失敗しています。なぜなら、反日外交で得られるものが韓国にはもうなにもないからです。受けるのは日本国民の反感と失望だけ。政治的成果としては、国民の関心を内政の失敗から目を逸らせることだけ。たとえるなら、小泉首相が支持率を挽回するために自民党と対立する行為に似ています。または、北朝鮮との日朝平壌宣言に代表する外交的成果にも似ています。 結果、政治的には、何も変わらない。何か大事なものがうやむやにされて、時だけが過ぎていく。批判されることに耐えられない政府は、批判されたことを改善するのでなく、批判する矛先を探すことに必死になる。批判されることのない政治事項は重大な欠点を残したまま放置され、そのことに気づくころには、何もかもが手遅れになった後です。 韓国国民の自尊心を補うためだけの不毛な外交政策はもうやめて、韓国政府は日米との協調を重視して欲しいものです。 そして、この記事で語られている｢日本が歴史に逆らっている｣という内容に、私は、激しく異を唱えます。
日本ではただいま憲法論議が盛んに行われています。憲法９条を変えようという意見も多くあります。ですが、そのことと日本が戦前のように侵略戦争の歴史を繰り返すことと同意だと思っていません。 私たち日本は冷戦時と違い、世界の多様化した社会と向き合わなければなりません。それはつまり、多様化したあらゆる危険との遭遇でもあります。そのとき、日本は今のままの憲法９条でいいのでしょうか？ 北朝鮮の核問題、中国の軍備拡張、台湾問題、混沌とする中東、不安定化した中央アジアなど。日本を取り巻く危険は増えてはいても、減りはしません。 私は軍を持つことと侵略戦争をすることはイコールだと思っていません。 たしかに、軍を持つことで、新たな危険が増えるでしょう。 ですが、日本は、自分の国の利益と安全は自国で守らなければならないという覚悟が必要であると思います。そのことが欠落している限り、日本は、外交の三流国家のままでいます。 あの永世中立国のスイスですら、軍を保持しているのですから。 |
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ちょっと古いですが、２／２３付けの朝鮮日報の記事です。 韓国の国際機関分担金の滞納額8100万ドル 韓国が国連などの国際機関に納める分担金を払えず、滞納額が昨年末現在で8100万ドルに上ることが分かった。 外交通商部当局者は23日、「韓国の経済規模が大きくなり、国際機関に納める金額の規模が大きくなっている」とし、「一方で政府の予算増加率はその規模に追いつかず、義務分担金の滞納額が大幅に増えた」と述べた。 全滞納額のうち、 国連平和維持活動（PKO）分担金の滞納額が6800万ドルと84％を占めている。 韓国が国連に納める予算分担金は2000年（1.006％）の1000万ドルから05年には3200万ドル（1.796％）に増加した。また、 PKO分担金も00年の500万ドルから05年には7800万ドルと15倍に増えた。 こちらは４／１１付けの中央日報のコラムです。 【噴水台】国連の滞納金 国連平和維持活動（ＰＫＯ）は１９４８年５月２９日に設けられたエルサレムの国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）からスタートした。イスラエルが独立を宣布すると、周辺の４国との戦争がぼっ発し、間もなくして停戦になった。国連は、非武装の停戦監視要員を配置した。次は、インドとパキスタンの間のカシミール紛争。そこにも４９年１月に非武装の監視団が配置された。 しかし、５６年９月、第２次中東戦争を契機に様相が変わった。同年１１月に配置された停戦監視団は、以前とは異なり、武装をした。軽い武装だが、初の武装国連軍だった。それが、こんにちのＰＫＯに発展した。 ＰＫＯ活動は、国連安保理が主管する。５６年のイスラエル停戦監視団（ＵＮＥＦ−１）のときのみ総会が決議し、例外なく安保理の決議によって動いた。冷戦時代には、安保理常任理事国の米国・旧ソ連が対立していたために、活動があまりなかた。５０年代に２件、６０年代に５件、７０年代３件、８０年代５件だ。冷戦崩壊の後、ＰＫＯ活動は爆発した。９０年代に３５件、２０００年代半ば現在に６件だ。冷戦以前より２００％が急増した。 このＰＫＯ活動には金がかかる。最初の二度の活動は、国連の経費であてたが、５６年の「ＵＮＥＦ（国連緊急軍）−１」のときから変わった。金がかかり過ぎて、当時、国連は、特別基金を要求した。経費２億ドル（約２００億円）は、米国（５０％）と残りの加盟国（５０％）に支払わせた。それ以降、加盟国の負担に定着したが、「世界平和」を他人事のように思っているせいか、財布の口を締めていて、滞納が非常に多い。０４年末現在、米国は１７億ドルのうち７億ドルを滞納している。滞納の割合が、中国（６４％）、ドイツ（２５％）、フランス（３１％）、イタリア（３１％）など厳しい状況だ。 韓国は、ソマリア・アンゴラへの工兵部隊派遣などを契機に、９３年に合流した。それ以降、東ティモールへの派遣など積極的に活動している。ところが、金を納める成績は、おう盛な活動ほどでははい。０４年末現在、１億８１６万ドルにのぼる請求金額のうち７０３０万ドルが滞納されている。国連分担金の上位１０カ国の中で、滞納の割合がトップ（６５％）だ。 「常任理事国の拡大に反対する国家の集い」が１１日、国連で開かれた。過去の歴史をわい曲している日本が常任委入りを目指している時点に開かれるだけに、非常に重要な集いだ。ところが、韓国がＰＫＯ分担金を滞納しているのが気になる。日本は、誠実に全額を納めている。「金も納めていない」韓国が、「他国では立派な国に評価されている」日本を批判しなければならない状況になり、韓国外交団の責任が重くなっている。 日本ほど、国連の負担金をしっかり払っている国はないです。もちろん滞納などしていません。 たしかに、国連の負担金の額で世界に対しての国際貢献度を測るのは、行き過ぎかもしれません。ですが、確実にいえるのは、日本の金がなければ、国連も立ち行かないということです。 韓国大統領は常任理事国の条件として「世界平和にどれだけ犠牲を払い、どんな道徳的妥当性を有しているのかを考慮する必要がある」と発言。さらに「（国連負担金など財政的な）寄与金額が多いことがすべてではない」と述べています。 たしかに、常任理事国に入るためには経済貢献度以外にも必要な条件があるでしょう。 しかし、国連の分担金という最低限の義務を全うしていない国の指導者に言われたくありません。 権利とは、義務を果たしている者のみ口に出来る言葉なのですから。 ちなみに、私は、日本の常任理事国入りに反対ですが、それは、中韓といった国々の支持を受けていないからではありません。
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朝鮮日報の５／２７付けの記事です。 【谷内事務次官の発言】政府、なぜ発言15日後の「強硬姿勢」？ 大統領府と外交通商部は26日、谷内次官の発言について異例の厳しい態度を示した。腑に落ちないのは、谷内次官が発言してから15日目にして、対応に乗り出したことだ。 金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンは、同日の懸案点検会議が終わった後、予定になかったブリーフィング(状況説明)を自発的に行った。そして外交的に異例の発言を繰り出した。 金スポークスマンの「韓米の信頼問題に言及するとは身の程知らずも甚だしい」という言葉も外交的に「こらしめてやる（金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の発言）」と同様な破格の言葉だ。 「大統領の意志でなければ、スポークスマンがそのような発言をするのは無理」という見方もそこから来ている。 同日の大統領府会議では、「日本が事態の深刻性に気づいていないようだ」「この問題をこのままうやむやにしてはならない」という意見が多かったと伝えられる。そうした観点でこ同日のこのような対応になったという。 大統領府会議が終わった後、外交通商部も急に奔走し始めた。 李揆亨（イ・ギュヒョン）スポークスマンも予定になかった公開ブリーフィングを通知した。ただちに記者たちから「昨日までは反応しなかったのに、どうして今さら」という質問が出た。 谷内次官が問題の発言をしたのは、今月11日朝のことだった。 その直後、駐日韓国大使館から関連内容の報告を受けた外交部は、駐韓日本公使を呼び、抗議の意を伝えた。駐日韓国大使館も遺憾を表明した。それで終わりだった。 ところが、2週が過ぎた24日、いくつかの朝刊新聞によって谷内次官の発言が報道された。 引き続き、25日夜テレビニュースでこの問題が大々的に報道されたのに続き、26日には他の朝刊新聞もこの問題を報じた。 すると、状況は完全に変わった。大統領府が激怒し、日本に対し「身の程知らず」「相応の措置を取れ」と求めた。 韓日首脳会談のキャンセルまで取り上げられる状況に一変した。24日に「すでに11日に遺憾を表明している」という報道参考資料を出した外交部も26日再び対応に乗り出した。 新聞に報道されなければ、重大な問題も非公開でうやむやにし、新聞に報道されれば、同じ問題にも後になって怒る有り様だ。 こうした経緯から、問題の本質より、メディアに報道されたかどうかによって重大な政策が左右されているという指摘が出ている。 良くも悪くも、ノムヒョン政権は韓国内部の景気(気分)を異常に気にする政権だということですね。 日本の外務次官が問題ある発言をしたことよりも、その発言内容がマスコミに取り上げたことのほうが問題らしいです。 それでは、下の記事は谷内次官の発言がマスコミに流されたばかりの２５日付けの朝鮮日報の社説です。 「信頼できない韓国」を直視せよ 日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。 谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。 政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。 核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。 最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。 まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。 韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。 そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。 米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。 政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。 韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。 とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。 北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。 韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。 この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。 ここでは、日本の外務次官がどうしてこのような発言をしたのかを問題にしています。
そして、現在の韓国政府の自国の安全保障に対して疑問を投げかけています。 つまり、韓国政府がこんなにも激しい抗議を日本政府にするのは、韓国のマスコミを含め、韓国国民が韓国政府の取っている安保政策に疑問をもたれることをひどく恐れているのかもしれません。 なぜなら、経済政策以上に外交を含めた安全保障問題はノムヒョン政権にとって一番の弱点だからです。 もし、北が核実験を踏み切れば、韓国の現政権は求心力を大きく低下させ、次の大統領選挙は確実に敗退するでしょう。 |
