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中央日報の５月２０日付の記事です。 ハルピン米下院専門委員、日本の歴史歪曲痛烈に非難 「日本は過去の歴史をきちんと謝罪しない限り、安保理常任理事国になることができない」−−。 米議会内の対韓半島保守勢力を代表するデニス・ハルピン米下院国際関係委専門委員が日本の歴史歪曲（わいきょく）についてこのように強力に批判した。 １９日、米議員会館で開かれた韓米研究所（ＩＣＡＳ）セミナーの主題演説「６０年間解決できない日本の歴史遺産」からだ。 この日ハルピン氏は、日本の歴史歪曲を強い調子で批判するとともに、韓国や中国の対日感情に顔を背けたまま親日路線を固守する米国まで批判した。 ハルピン氏の私見ではあるが、米議会内で日本の批判が公開提起されたこと自体が例のないことだ。 ◇「米、韓国対日感情を理解しなければ」＝ハルピン氏は「米国は日本を安保理常任理事国にしてアジアの「英国」(血の同盟）とみなそうとするが、これは現実的に不可能な夢だ」と一喝した。「日本は過去、ドイツのビリー・ブラント首相がポーランドでひざまずいたように、きちんと過去の歴史を反省しない限り、どんなにお金をつぎこんでも安保理議席を獲得することはできないからだ」と話している。 ハルピン氏は「ワシントンは、日本が十分に謝罪したということから韓国や中国など周辺国が硬直してしまったのではないかという」とし「しかし小泉純一郎首相がジャカルタで『過去史遺憾』を表明した４月２２日、日本の議員８１人は靖国神社を参拝しＡ級戦犯１４人に頭を下げている」と指摘した。そして「米国ならばドイツ議員らがナチス追慕式に集団参加することを想像もできるだろうか」と反問した。 また「日本は靖国神社のそばに真珠湾空襲と南京大虐殺を正当化する遊就館（太平洋戦争記念館）を建設した」とし「これでも日本が何の謝罪をしたというのか」と批判した。 ◇「靖国戦犯位牌撤去せよ」＝ハルピン氏は「(米国の）一部では韓国や中国の政府や国粋主義者らが日本の過去の問題を自国の政治的目的に利用していると主張している」とし「これは歴史に対する無知と誤解をあらわしたもの」と指摘した。 ハルピン氏は「両国の（日本の蛮行に対する）感情は深いし、真実だ」とし「韓国で１１年、中国で４年暮らしたので、そのようなことはよく知っている」と述べた。 ハルピン氏は結論として「日本は戦犯らに頭など下げずに、靖国に設置された戦犯位牌を撤去せよ」とし「そうでなければ韓国など周辺国とずっと気まずくならざるを得ないだろう」と要求した。 この記事を読んだ私の感想は、まず、こんなアメリカ人もいるんだなあ、といった感慨深いものでした。そして、恐ろしくおもったのは、韓国や中国に住む第３国の人々は、反日思想に染まってしまうことです。
当然、私の中には、この記事を載せた中央日報やこんな発言をしたこのアメリカ人には山ほど言いたいことがありますが、同時に、まともに取り合うのも馬鹿馬鹿しいともおもっています。 まあ、訂正として言いたいことは一つ、靖国には位牌はありません。 |
韓国の新聞の日本論
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コメント（3）
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統一日報のコラムです。 経済は決して反日になることはない 李起昇（イ・キスン）公認会計士・税理士 中国で反日デモが激しくなっています。しかしいずれ時間の問題で中国政府に対するデモに変化すると見ています。 中国が本気で動けないのも、韓国が本気で怒れないのも、日本が素材の多くを握っているからです。韓国企業がＩＴ産業で先頭を切るようになったと言っても、それらを作るための部品を構成する素材の多くは日本からの輸入品であったり、日本の技術によるものです。基礎部分まで独自化するには、あと５０年くらいかかるでしょう。今は製品に応用するレベルで、日本と競えるようになったという段階です。簡単に言うと、日本が蛇口を締めると、韓国や中国は干上がってしまいます。もちろん日本以外の国から買えば問題はありませんが、コスト競争で勝つのが難しくなります。ですから政治はどうであれ、経済は決して反日になることはないと思います。ここが日本の強い所です。日本は軍事力ではアジアを支配できませんでしたが、経済では成功しました。 その根幹を成したのは、教育です。しかし文部省が「ゆとり教育」ということをしてくれたお陰で、韓国が日本に対抗できる時間幅が縮まりました。もしかしたら一世代分早くなったかも知れません。韓国は教育に力を入れると同時に、教育にコストがかからないようにしなければなりません。世界トップクラスの低出産率では、多くの人材を輩出できません。 韓国の悲願は日本からの経済的自立かもしれませんが、そのためにも、日本からの精神的自立をしないといけないですね。
韓国は、日本が育て上げた息子のような存在です。 いままで、韓国に必要なものを日本は与え続けてきました。 しかし、今の韓国は、日本を非難していれば、精神的に安定するような幼稚な群集の支配している国になっています。決して、個々の人は愚かでないのに、集まれば、ひとつの考え方しか日本に対してできませんし、許しません。 まずは、自ら日本からの呪縛を断ち切ろうと努力をしなければ、変わりません。 日本も、いつまでも甘い親であり続けるとは限りませんから。 |
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５月８日付の朝鮮日報の社説です。 「核実験は災い」と北朝鮮にはっきりと伝えるべき エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務総長は「全世界の指導者は今すぐ受話器を取って、北朝鮮に核実験をしないよう説得しなければならない。北朝鮮の核実験はアジアと世界に甚大な政治的危機を引き起こし、放射性の落下塵による環境汚染も憂慮される」と語った。 米ＮＢＣ放送は「米軍が核実験場所を先制攻撃する作戦計画を立案した」と報道し、米国の高官は「北朝鮮が核実験をすれば韓国の株価は50％以上暴落し、深刻な打撃を受けるだろう」と話した。 北朝鮮が咸鏡(ハムギョン)道・吉州(キルジュ)に建設中であるトンネル及び観測所は実際に核実験をするためか、あるいは核実験を準備中であるというメッセージを外部の世界に伝えるためという二通りの解釈でしか説明できないという見方で固まってきている。 北朝鮮が核実験を対米交渉の“直接または間接の切り札”として使おうとしているのが明白となってきている状況だ。 しかし北朝鮮が米国に対し、断然大きな取り引きをしようとして核実験のカードを使おうということなら、それは完全な判断ミスだ。北朝鮮の核実験は、米国や国際社会が北核問題に対し設定していた限界線を越えたという明白な物証になる。 北朝鮮がこの限界線を越えてしまったら、米国や国際社会が北朝鮮とギブ・アンド・テイク式の交渉をする意志があっても、それは不可能になる。 核を作って核実験すれば、これを思いとどまらせるための対価がもらえるという通例ができれば、核拡散禁止条約は紙くず同様となる。世界戦略の基本に核拡散禁止を置き、特に核物質がテロリストの手に渡ることが、米国の安全に対する致命的な脅威であると見なす米国が、このような事態を放置するはずがない。北朝鮮の希望どおりに事態が拡大するのではなく、事態は根本的に違った様相を帯びることになるのだ。 北の核実験が現実となれば「北の核保有は決して認めない」という現政権の北核解決3原則のうちの最初の原則が崩れ、「北核問題を平和的に解決する」、「韓国政府が積極的に解決する」という2番目、3番目の原則も成り立たなくなる。 そうすれば北核問題は米国と北朝鮮間の全面衝突という道だけが残り、韓国政府は傍観者の立場に押しやられ、事態を見守るしかなくなる。米・北朝鮮間の調整・仲裁役を自任して来た中国も、これ以上は米国を引き留める名分を失う。 政府が「北朝鮮の核開発には一理ある」、「北の核は交渉用だ」、「北の核実験は可能性という次元での推測に過ぎない」という具合にあっけらかんと対応している間に、北核問題は今や核実験という最悪の事態が目の前に見え隠れする、差し迫った段階に至った。 大統領はわずか1か月前にも「(北核問題は)いずれは解決される」と自信を見せた。国の最高責任者がそんな発言をしたからには、何か信じるに値する確かな根拠があったということだろう。政府は、これまで一方的な“北朝鮮なだめ”を通じ築き上げてきたと自負している南北間の信頼関係をてこにしてでも「核実験は災い」という事実を北朝鮮側にはっきりと伝逹しなければならない。 その災いは北を破滅させ、その渦に巻き込まれた南(韓国)にも回復不能な大打撃を与え、民族全体の大惨事を引き起こすに違いないということを、彼らに伝わるよう大声で叫ばなければならない。 のんきですね、韓国政府。
よほど、韓国の各新聞のほうが緊迫感があります。 日本人は、北朝鮮政府におもいっきり、不信感を持っているのに、韓国大統領は最近まで、北の核問題は解決できると、自信満々でした。 馬鹿です。どこからその自信がわいてくるのか知りたいです。 韓国政府は竹島領土問題に使うエネルギーの半分でいいですから、北の核問題に取り組んでください。 |
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５月６日の韓国の新聞、朝鮮日報の記事です。 北の坑道掘削、世界の関心を集めるためのアピール？ 北朝鮮が咸鏡(ハムギョン)北道・吉州(キルジュ)で核実験の準備兆候と目される作業が進行中だという諸般の報道には首をかしげる人々も多い。 米国が人工衛星で北朝鮮を観察しているにもかかわらず、北朝鮮が何の憚りもなくコンクリートを坑道に運び、資材を運搬するなど、「あからさまな」行動を取っているためだ。 韓国の専門家らは二通りの分析をしている。実際に北朝鮮が核実験を準備している可能性と、金倉里(クムチャンリ)地下施設問題のように、米国から見返りを得るため大げさに見せつけようという狙いかもしれないという分析だ。 鄭鍾旭(チョン・ジョンウク) 亞洲(アジュ)大学碩座教授(業績が認められ、寄付金支援対象にある教授)は「本当の核実験かもしれないが、見せかけのジェスチャーである可能性もある」とし、「私は後者の可能性が高いと見ている」と述べた。 鄭教授は「北朝鮮は以前からこうした交渉用の見せかけを行ってきたし、この先も変わりがないだろう」と述べた。 外交安保研究院の尹徳敏(ユン・ドクミン)教授も二通りの分析を示した。尹教授は「にもかかわらず、北朝鮮がいかに見せかけのパフォーマンスをしても、(金倉里問題当時とは異なり)今回は米国がさしたる関心を示しておらず、成功するかどうかは不透明だ」と述べた。 米外交問題評議会(CFR)所属の核専門家チャ―ルズ・ファーガソン博士は、ただの威嚇(いかく)用だと言い切った。 ファーガソン博士はあるラジオ番組のインタビューで「北朝鮮が、あえて米国の偵察衛星の監視にさらされながら坑道掘削作業を続けるのは、これを宣伝して全世界の注目を集めようという意図に間違いない」と述べた。 一方、金泰宇(キム・テウ)国防研究院教授は「北朝鮮が威嚇用として坑道を掘削する場合、当面は核実験はせず、核実験かどうか判断できないほどの初期段階の実験を行なう可能性がある」と分析した。 金教授は「核実験に踏み切ったら、取り返しのつかない事態になる上、他にカードが無くなってしまう」とし、「従って交渉のため核実験を利用するなら、数回に分けて威嚇する可能性が高い」と述べた。 北朝鮮の核実験に関する一連の行動が、偽装であるかどうかなんて、つまらないことだ。 イラクを思い出してほしい。 結局、大量破壊兵器がなかったのに、攻撃されたではないか。 一番問題なのは、核実験をするかどうかではなく、国際社会にとって、北朝鮮という国は危険かどうかである。
それに関して、ミサイル輸出や核実験を脅迫のねたにする国に何の弁明ができるのだろう。 隣で、危険な火遊びをしている子供がいたら、大人は晩飯を抜くぐらいの罰を与えないと。 |
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５月３日の朝鮮日報の記事です。 【W杯予選】日本サッカー界、北への懲戒で「二重的態度」 一言で脅迫した後になだめる感じだ。 日本サッカー界が2006年ドイツW杯アジア地区最終予選、北朝鮮−日本戦に対する国際サッカー連盟（FIFA）の「第3国無観客試合」決定が伝えられると、二重的態度を見せている。 先月29日夜（以下韓国時間）、FIFAが懲戒を下す前まで日本サッカー界とメディアは「北朝鮮バッシング」に余念がなかった。 産経など右翼メディアは今年3月30日に平壌で行われた北朝鮮−イラン戦の途中に発生した観客の抗議を「暴徒」とまで描写し、日本の選手団とサポーターが平壌で安全を保障できないという風に危機感を煽った。 FIFAにも直接・間接のチャンネルを通じ日本サッカー界の働き掛けが1か月近く持続的に作用したという観測が支配的だ。 日本サッカー界の巨匠として強烈なカリスマを持っている川淵三郎日本サッカー協会会長は先月4日、ジェフ・ブラッターFIFA会長と日本で会い、北朝鮮戦の第3国開催を強く要求した。 2人の会談の名分はW杯予選の安全対策を論議する席だったが、川淵会長は「北朝鮮に制裁を加えず試合に臨むことはできない」という日本の意向を強く伝達したという。 FIFAとしても先月7日に日本屈指の電子メーカーであるソニーが3億5000万ドルでFIFAと「ビッグスポンサー」契約を結ぶなど、国際サッカー界に占める日本の比重をかなり負担に感じざるを得なかっただろうというのが通説だ。 3月30日の北朝鮮−イラン戦で起きた観客の抗議はシリア人主審の判定に北朝鮮選手たちが抗議したため発生したが、報道によれば現場で負傷などの大きな不祥事は発生していない。 これに先立ち、コスタリカ、アルバニアで発生した観客の暴動騒ぎや105人が警察に連行されたマリの暴動などと比べると、北朝鮮−イラン戦だけが重罰に値するほど深刻な事案ではなかったというのが大勢だ。 にもかかわらずFIFAは前例のない重罰を下した。 第3国での試合でW杯予選の開催権を剥奪した上、無観客試合まで決定する二重の懲戒を下した事例はこれまで見当たらない。 結果的に日本のロビー活動が威力を発揮し、北朝鮮が国際サッカー界の慣行よりはるかに重い処罰を下された印象を拭えないのが実情だ。 大韓サッカー協会も他の事例を収集するなど、北朝鮮に対する懲戒を緩和するための根拠となる資料を集めている。 また日本サッカー界は北朝鮮が第3国無観客試合をすることになっただけに、入場料収入損失の財政支援検討も示唆するなど、二重的態度を見せている。 いつにもまして悪化している朝・日関係を懸念するせいもあるが、既に目標を超過達成している日本サッカー界は、北朝鮮がボイコットで最悪の事態を招くことになれば2010年のW杯予選まで出場できなくなるとして自制を訴えるなど、二重プレイを展開している。 確かに、日本協会のＦＩＦＡに対する働きかけはあったと思います。
ですが、それを許したのは北朝鮮の落ち度です。 彼らが、文句を言わせない運営をしていれば、こんな裁定なんてくだらなかったはずです。 そして、韓国が北朝鮮の援護的発言をするのは、当然だとしても、裁定の中身が日本のせいにするのはいかがかなと思います。 私は、ルール違反の罰は、軽すぎるより、重いほうが幾倍もましなはずだと思います。 未来の北朝鮮のサッカーにとっても。 |
