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前の記事で「日本の非核三原則の破棄の検討」により、北朝鮮問題を前進させようと書きました。 |
韓国の新聞の日本論
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朝鮮日報の２７日付の記事です。 ヒマラヤシダの「親日」 30年以上ある大学博物館の象徴の木となってきたヒマラヤシダが今月12日に切り取られた。 某地元紙は「3月末、全北（チョンブク）大学博物館を訪問した兪弘濬（ユ・ホンジュン）文化財庁長が『ヒマラヤシダは朴正熙（パク・ジョンヒ）政権時代の1970年代、大規模に植えられた代表的な親日の残骸であるため、抜いてしまった方がよい』と勧めたため」と報道した。 反面、全北大学側は「木が博物館を隠し、以前から抜こうと思っていた。兪庁長の発言とは関係ない」とし、兪庁長は「（どのような話をしたのか）記憶にない」とした。 ヒマラヤシダはヒマラヤ北西部が原産地で、あまりにも形が美しく“世界3大美樹”のひとつに挙げられる木だ。イエスがかけられた十字架の柱がこの木で作られたという話も伝えられている。シム・フンの小説『常緑樹』が書かれた頃の1930年代半ば、韓国の代表的な常緑樹がこのヒマラヤシダだった。 現在も世界で公園を飾る木や街路樹として人気のあるヒマラヤシダが“親日の残骸”という論争に巻き込まれたのだ。兪庁長をはじめとした政府関係者らが親日派と責め立ててきた朴元大統領時代に植えられたという事実が原罪として作用したのだ。 マンドゥン山を緑にするため、木を植えることを国策事業として推し進めてきた朴政権時代、日本から輸入した3種の木であるカラマツ、ヒノキ、スギも、このような区分法に従えば“親日の残骸”に属すことになる。 歌手の趙英男（チョ・ヨンナム）氏は日本の新聞とのインタビューで、「独島問題の対応で日本が一段上」と発言し、ネチズンから「親日売国奴」と罵倒され、結局13年間務めてきた公営放送の番組司会を降板するに至った。 「趙氏の発言内容に比べ反応が過敏ではないか」という論旨を述べるだけで「あなたは大韓民国の国民か」と攻撃される。一旦親日派の烙印を押されれば、その人の近くに行くだけで「親日」になり、その人が手を加えた物まで「親日残滓」になる世の中だ。 どういうわけで木1本、草ひとつまで親日、反日に区分する世の中になったのだろうか。国民を政権のコード（価値観・意見）によって「親」、「反」に分け近づけたり遠ざけたりする冷酷な世相だが、木は木で、花は花と見る余裕まで消えたのだろうか。
旧満州の人々はいまだに、植民地時代の日本が建てた建物を使っているそうです。
それを知った韓国人が、中国人に問い質したそうです。「なぜ、植民地時代の屈辱の象徴である建築物を残しているのか」と。 中国人は答えたそうです。 「建物に何の罪がある？」と。 政府にしても、民衆にしても、もう少し、日本に対しての考え方に柔軟性とゆとりがあったほうがいいですね。 少なくとも、日本人にはそれがあります。 |
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朝鮮日報の２７日付の記事です。 盧大統領の韓日関係発言が「慎重」に 盧武鉉（ノ･ムヒョン）大統領が激しさを増していた韓日問題に対し、極めて慎重な姿勢を示し注目を集めている。 盧大統領は27日、在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」第2500号の祝辞を通じて、韓国と日本は北東アジアの未来をともに切り開くべき共同運命体と規定した。 盧大統領は「平和と共存」を強調しながら、「歴史問題であれ、その他の問題であれ、新しい未来に役立つ方向に進んで行かなければならない」とし、日本に対する柔軟な姿勢を示した。これは最近、複雑化している韓半島周辺情勢を考慮した布石だという解釈が多い。 ほとんどだ。 まず、最近日本側の独島と教科書問題に関する挑発が沈静化する傾向にある上、4回目の6か国協議再開の期限説と相まって浮上している核脅威説や、盧大統領の強硬な発言に対する内外の批判的見方を意識したのではないかという解釈だ。 また、小泉首相との会合を念頭に置いたジェスチャーという解釈もある。 真意がどうであれ、歴史問題をめぐる韓日の摩擦が中日にまで飛び火しているだけに、盧大統領がこの問題について当分の間、沈黙を保つだろうという見方が多い。 日中問題において、国際世論が、中国のほうに辛いのを見てからの態度でしょうけど。
はっきり言います。この大統領、根っからの反日原理主義者ですから。残念！ |
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朝鮮日報に２７日付で面白いコラムが載っていました 【コラム】趙英男氏が親日派なのか 『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』と題した本を著した趙英男（チョ・ヨンナム）氏が日本の新聞とのインタビューで独島（トクド）問題の対応は「日本の方が一段上」と述べ、本当に「殴り殺される」かもしれない羽目に陥っているようだ。 本を読んではいないが、タイトルが刺激的な上、日本新聞に「日本が一段上」と語っているのだから、激しく非難されるのも無理ではない。 しかし、その様相は極めて暴力的だ。今、インターネットには 趙氏を非難する書き込みが数え切れないほど掲載されているという。そのうち大勢の人が趙氏を「親日派」と呼んでいる。親日派は韓国と日本が戦うとき、日本の肩を持つ人だ。日本のスパイでなければ、どうして進んで親日派を名乗るだろうか。本当に親日派なら趙氏のように本を著したり、言葉を発して自分自身を表現することはないだろう。 趙氏は独島と教科書問題において冷静に対処する日本が一段上だと述べた。それを間違いと考える人の数が遥かに多いかは知れないが、確かに同意する人もいるはずだ。多数の国際政治専門家は趙氏のように刺激的な表現は使わなくとも、趙氏と同じような考えを持っている。 親日派であるためではなく、私たちの現在の対処策では日本の術にはまってしまう危険性があると判断するためだ。 現在、韓国の対応の仕方は確かに他の国とも異なり、わずか数年前までの仕方とも異なる。81年、日本はソ連が支配している北方4島を日本の領土と規定し、内閣の決定で2月7日を「北方領土の日」と制定した。 では、当時のソ連では果たして最高指導者が先頭に立ち、全国で反日デモが行われていただろうか。ソ連は外務次官が日本大使を呼んで抗議し、声明書を発表することでけりをつけた。ソ連に親日派がいるためではない。北方4島を紛争地域化しようとする日本の戦略に乗らないためだった。 1992年に中国は日本が支配している釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土とし、法律まで作った。その時、日本の最高指導者が「外交戦争」の意を鮮明にし、日本全国で反中デモが起きただろうか。その反対だった。 日本は宮澤首相が国会答弁で「尖閣は日本領」と答えた程度で終わった。非公式には宮澤首相と官房長官が「法的論争レベル」で鎮火作業に乗り出した。彼らが「親中派」だったのではなく、中国の戦略にはまらない対策を講じるための措置だった。 韓国もこれまでこうした対応をしてきた。その理由は「日本がいかなる手段を使っても、独島が韓国領であることは不変だ。過度に複雑になってしまえば、紛争化を誘導する日本の戦略に巻き込まれる可能性がある」という金大中（キム・デジュン）前大統領の発言と同じだ。 盧武鉉政権もわずか数か月前まで金前大統領の言葉通り対応してきたが、最近180度反対に変えてしまった。だからこそ、日本の戦略に巻き込まれていると問題を提起することもできるはずだ。趙氏も、表現の問題はあったにせよ、彼の考えそのものはこれに似ていると見なすこともできる。 インターネットには「趙英男は祖先が日本×」、「日本の手先」、「売国奴」といった罵倒が乱舞している。そうした中でいくつかの書き込みが目を引いた。ハンドルネーム「ノ・ジノ」さんは「韓国人は自分と意見が違うと、ひとまず抹殺しようとします。独島が韓国領だと述べた日本の教授は日本で何の問題もなく暮らしているのに…」と書いている。 ハンドルネーム「チョン・ハッキル」さんは「自分の国を大切に思わない人間がどこにいようか。問題を解決する方法は多様であるべきだ。趙英男氏の真意を知ってから悪口を言ったり抹殺したりしろ」と書き、「ハ・ギョンミン」さんは「なぜ皆が同じ意見を述べなければならないのですか」としている。 しかし、こうした意見の下には次のような書き込みが延々と続いている。 「売国奴を擁護する者は趙英男と同じだ。あなたたちは大韓民国の国民か」 まかり間違えば、大韓民国の国民になることもままならない世の中だ。 ヤン・サンフン政治部長 |
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韓国の新聞、中央日報の２５日付の社説です。 【日本右傾化】上．もはや妄言に対する謝罪はない １．１９９４年５月７日、旧日本軍出身の永野茂門法相が、就任１０日ぶりに辞任する。 ４日前の記者会見で「慰安婦は公娼だった」と述べたことを謝罪し、辞任したのだ。 彼の発言はメディアが特筆大書し、羽田孜首相が「不適切な発言だ」と批判した。 ２．２００５年３月２７日、日本の次期首相候補１位に嘱望される安倍晋三・自民党幹事長代理が講演会で、「従軍慰安婦は作られた話」と話した（中央日報４月２日付２面）。「日本メディアが作った話が広まった」ということだ。 この発言を問題視する日本メディアは１つもなかった。 日本の官僚による妄言の歴史は根が深い。 侵略戦争を正当化して植民統治を美化する奇弁は、日帝敗亡６０年になっても変わらない。 変わったことがあるなら、それは妄言に対する政府の対応と当事者の姿勢だ。 以前は妄言が問題になれば謝罪し、発言を取り消すのが常識だった。 中央日報が確認した結果、８０、９０年代には過去の歴史関連の妄言で閣僚職を辞任したケースは５回あった。 謝罪を拒否して罷免されることもあった。 ８６年１０月、月刊誌のインタビューで「日韓併合は合意によるものであり、韓国にも責任がある」と発言した藤尾正行文部相がその例だ。 罷免を断行した首相は彼自身、国家主義的な色合いが濃い中曽根康弘首相だった。 しかし最近は違う。 閣僚が妄言を吐いても首相が「発言の一部だけを報道したのではないか」と肩を持ったりする。 当事者も「自分が間違ったことを言ったか」と大胆に話す。 「教科書から強制連行や従軍慰安婦などの表現が減ってよかった」と述べた中山成彬文部科学相がそうだ。 靖国神社参拝問題も過去と対照的だ。 中曽根氏は８５年に初めて、首相の資格で参拝し、韓国と中国の反発にぶつかった。 彼は翌年「誤解と不信の恐れがある」（官房長官談話）で公式参拝の中断を宣言した。 橋本龍太郎元首相も一度の参拝で終わった。 しかし小泉純一郎首相は国内外の反対を押し切りながら、就任以来、毎年一度ずつ参拝している。 こうした現象について、和田春樹東京大学名誉教授は「第２次世界大戦後、日本が隣国との関係を重視してきた伝統が急激に崩れている」と批判した。 朝日新聞は２２日付で「小泉首相が隣国を配慮しないアジア軽視外交で、四面楚歌を自ら招来した」と指摘した。 こうした指摘は、教科書問題でもはっきりと表れている。 現在の歴史教科書検定基準には「隣国の立場を配慮する」という規定がある。 ８２年１次教科書波紋時に作られた「近隣諸国条項」だ。 当時、アジア「侵略」を「進出」と描写した部分などが問題になると、宮沢喜一官房長官が談話を通して「政府責任下で教科書を修正する」と公言した。 しかし最近の政府は「史観の問題に政府が直接介入することはできない」という論理で一貫している。 文部科学省の首脳部は近隣諸国条項を廃止すべきだと公言した。 この１０年間、日本政府の歴史認識問題への対応策が大きく変わった。 「いまや言うべきことは言わなければならない」という声が力を増している。 右翼国家主義史観が政治指導者らの脳裏に深く刻み込まれている証拠だ。
たしかに、昨今、タカ派と呼ばれていた人や考え方が増えています。
というより、謝り続けたことで、日本人にハト派疲れが蔓延（まんえん）しているのかも。 |
