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＜町村外相＞「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”
【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は２７日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。 日本は０４〜０６年分として、米国の２２％に次ぎ加盟国中第２位の約１９．５％を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。 町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約１週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。 別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。 これを受け、ＡＦＰ通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。 国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が８０年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。 常任理事国入り反対の私としては、この分担金負担の削減は大いに賛成です。中国や韓国の言うとおり、分担金負担の多さだけが常任理事国入りの資格ではないというのなら、ここはきっぱりと中国と同じぐらいに分担金を下げるべきです。まあ、そこまでいかなくても、日本はアメリカのＧＤＰの半分ですから分担金も半分にするべきかと。
今まで日本がおとなしかったからといって、これからもその常識が通用するとは思って欲しくないです。各国の代表には。 |
国際社会のいろいろ
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コメント（9）
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【北京２６日共同】北朝鮮核問題をめぐる第四回六カ国協議で、拉致問題に言及した日本に対し、議長国中国や北朝鮮との対話を活発化させている韓国が「慎重さに欠ける」（韓国の聯合ニュース）と厳しい視線を向け、日本代表周辺に孤立感が漂っている。歴史問題などによる中韓両国と日本の関係悪化が六カ国協議の場に持ち込まれたとも言えそうだ。
半年以上途絶えている北朝鮮との対話再開への足がかりを得たい日本は今回の協議を最大限活用する構えだが、北朝鮮は「日本は相手にせず」と拉致問題取り上げに強く反発。中国や韓国も足並みをそろえている。 二十六日の各国首席代表のあいさつで、佐々江賢一郎外務相アジア大洋州局長は「核、ミサイル、拉致の諸懸案」包括的解決を訴えたが、直後にあいさつした韓国の宋旻淳外交通商次官補は「今回の協議の焦点は朝鮮半島非核化に集中すべきだ。焦点を分散させることは決して理想的ではない」と述べて日本をけん制、北朝鮮に代わって日本を非難する構えすら見せた。 同日の中国共産党機関紙「人民日報」海外版は一面で「日本は拉致問題に固執している」との異例の論評を掲載。「日本は侵略戦争で多くの中国人や朝鮮人を虐殺、拉致しておきながら、誠意ある謝罪をしていない」とし、拉致問題を歴史問題に絡める北朝鮮メディアと同様の論調を展開した。 聯合ニュースも同日「米朝が互いに刺激しないように慎重なのに比べ、日本は自国の利益しか考えておらず問題だ」との韓国代表団の認識を引用し「拉致論議は自制すべきだとの関係国の忠告も日本には馬耳東風だ」と極めて冷淡な見方を示した。 新聞に載っていた共同の記事を引用しました。
中韓は極めて、人権問題に関心が薄いようです。 どう考えても、日本が拉致問題を議題に出して非難されるいわれがありません。日本が自国の利益しか考えていないというより、中韓が自分の国の利益しか考えていないように思われてなりません。 まあ、どうせ今回の六カ国協議もまとまることはないと思います。 少なくとも、日本は拉致問題解決無くして、北朝鮮へのあらゆる援助もしない（できない）でしょう。 |
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トラブル続きだったスペースシャトルの打ち上げ作業も無事成功しました。
野口聡一さんも日本人で五人目の宇宙飛行士になれて本当によかったです。 これで、アメリカの威信も少しは回復したでしょうか？ |
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読売新聞の記事です 英ＭＧローバーの売却先、中国・南京汽車に決まる
【ロンドン＝黒井崇雄】今年４月に経営破たんした英自動車大手ＭＧローバーの再建問題で、同社の破産管財人であるプライス・ウォーターハウス・クーパーズは２２日、中国自動車大手の南京汽車を売却先に選んだと発表した。 中国パソコン大手、聯想（レノボ）グループによる米ＩＢＭのパソコン事業買収や、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収提案に続き、英国最後の自動車メーカーが中国企業に売却されることになり、中国企業の勢いが改めて印象付けられた。 ＭＧローバーはすでに、日本でも人気の小型車「ミニ」は独ＢＭＷに、四輪駆動車ランドローバーは米フォードに売却しており、現在の生産台数は年十数万台。南京汽車は、英国で約２０００人を雇用し、英南部ロングブリッジの工場でローバーブランドの自動車生産を続ける。 中国自動車大手の上海汽車集団も買い手の候補となったが、英国での雇用存続が南京汽車選定の決め手となった。ロイター通信によると買収額は５０００万〜１億ポンド（約１００億〜２００億円）という。 中国の企業も変な買い物をするものです。あらかたのブランドはもう買収済み。残っているのは採算性が落ちた母体だけです。そしてなにより、自動車企業の買収は思ったよりうまみがない。それは証明しているのが、ＧＭ、フォード、クライスラーなどの自動車大手の不振です。これら企業は、９０年代の高収益のときの資金で買収、合併をして売上高を増やしていきましたが、逆にトヨタは技術開発に資金を投入しました。結果、トヨタの好調だけが目に付きます。 自動車という製品は、グッチやシャネルのようなブランド品とは違い、常にその製造技術を進歩していかなければなりません。であれば、この中国の企業もこんな買収をせず、その資金を外国からの技術導入に使うべきなのです。落ち目のローバーでは、国際競争できる技術もないでしょうし。
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２週間前の爆弾テロよりだいぶ被害が小さかったようだが、それよりも大事なのは、またも爆弾テロが起きたという事実。
実際問題として、自爆テロに類するものを防ぐのは不可能に近い。 そして、２回目が起きたということは、３回目も４回目もあるかもしれないことを指している。 われわれは、テロ行為のグローバル化に直面しているのかもしれない。 |
