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読売の記事ですが、共同にも同じものがありました。 欧州議会の北方領土返還決議…露「ばかげている」
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア通信によると、ウラジーミル・チジョフ露外務次官は１８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が今月７日、北方領土の返還をロシアに促す決議を採択したことについて、「ばかげている。欧州議会は別の惑星に住んでいるようだ」と強く反発した。 欧州議会の決議は、極東の安全保障強化を東アジア諸国に呼びかけたもので、北方領土については「第２次大戦末期にソ連によって占領された」とし、日本への返還を求めている。北方領土問題をめぐり、主要国で日本の主張を支持しているのは米国だったが、欧州議会が日本支持の決議を採択したのは初めてだった。 この外務次官の態度から、どうあっても日本に北方領土を返還する意思がないようですね、ロシアは。
別の惑星に住んでいるのはロシアのほうかもしれないのに。 |
国際社会のいろいろ
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コメント（4）
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韓国での日本人排斥行為をブログに載せたところ、コメントのなかに日本でも入居差別があるじゃないかと指摘されました。それで、日本の入居差別に関するコラムを載せてみました。 在日外国人が抱える住居問題
私達が生きていく上で必要不可欠なものは衣食住である。しかしその中の一つである「住」が、在日外国人にとって容易ではないというのは事実である。社会で生きていくための基本的な必要なものが、差別によって容易でないということは大変な問題である。 以下二つの事例は入居の権利は皆平等ということを表している。９２年東京は、「住宅基本条例」で「年齢、障害、国籍等の理由による民間賃貸住宅への入居の機会が制約されることがないように啓発に努める」と定めている。また、９３年６月に大阪地裁が「人居拒否は家主の不法行為」という判決を下したのも事実である。 それにも関わらず、差別の事例が存在する。今回インタビューした、夫の仕事で来ている韓国人女性、ケリ＝パクさんは、何度か断られた。今住んでるところも、日本人より高く家賃を払っているという。彼女が言うには、「やはり自分の会社が手配してくれると、すんなりいくが、自分で賃貸しようとすると、なかなかうまくいかない。理由も聞かずに断られてしまう。このような経験をしているのは私だけではなく、韓国人の友達の大半だ。」とのことだ。 外国人入居差別の実態を調査してみると、先ほどあげた条例や判決には全くそぐわないものだった。地域によっても違うと思うが、どれくらいの割合で断られるのかを調べてみると埼玉県では、賃貸住宅を斡旋する仲介業者７０軒を対象に外国人入居差別の実態を調べた結果、実に4軒に１軒が「外国人お断り」だったそうだ。また、大阪府生野区の賃貸などで住民投票や戸籍抄本の提出を求められた経験がある人は約２５％、外国人であることを理由に断られた経験のある人は約３４％となっている。 なぜ外国人は賃貸に関してこのように犬猿されるのか、その理由のひとつに地域の外国人受け入れ体制がまだまだ整っていないということがあげられる。何人かの大家さんの話を調べたところ、不動産屋さんに外国人が多いと悪評をたてられて、今外国人入居をやめているという。そのわけは、田舎のため、外国人を見ると驚く人が多いからだ。外国人＝イメージ低下というのはナンセンスと大家さんは分かってはいるが、地域社会の意識がまだまだ遅れているというのが、事実であり、入居を拒否するのは仕方ないという主張だ。また、近隣から騒音のクレームがきたり、ごみの出し方の問題などは、日本人でもよくあることだが、同じことでもクレームの対象が外国人だと、世間の見る目が厳しくなるのを感じているという。このように、地域によっては偏見をもって外国人を見てしまう人がまだたくさんいる。一方で外国人を受け入れようと環境を整えている地域もだんだんと増えている。例えば、ケリ＝パクさんが住んでいる自由が丘では、環境が整っていて、ボランティアの日本語教室や、相談室などが充実していてとても住みやすいという。また、大阪府では、「大阪府在日外国人施策に関する指針（案）を、「異文化を理解するこころの豊かな人々の集う都市大阪の実現」という基本目標にむかって、提言された。このように地域の環境作り、人々の意識が大切だ。 また、常識、習慣の違いも問題である。大家さんの話だと、外国人は日本人より主張がはっきりしているため、管理規則はともかく、日本人なら当たり前に常識として理解できることも、「ｗｈｙ？」の連続で納得させるのに苦労しているということだ。この話しからすると、常識の違いにプラスして言葉の問題も絡んでいる。また、他の大家さんの話では、国籍でどうこうということはない。定住していて外国人登録をしていれば、日本の常識を身につけているため、あとは日本人と同じだからだという。しかし、労働ビザなどで入国している出稼ぎの外国人は考える。実際会ってみないと分からない点が多くなるため、面接して決めることにしているが、賃貸住宅経営に専念しているため面接の時間が取れない時は断わっているということだ。このことから、定住者は日本人化している外国人であり、「日本人と同じ」という言葉からすると、日本人のアイデンティティーをもった人なら良いということで、逆を言えば、日本人のアイデンティティーをもっていなければ入居は認めないということだ。全く差別はなくなってないと感じた。しかし、日本のような集団社会では、常識っだったり、習慣というのはそれだけとても重要なのだ。 在日外国人の賃貸の問題は、受け入れる側（日本）にも受け入れられる側（在日外国人）にも問題がある。在日外国人はある程度の日本の常識をわきまえて行く必要がある。そして日本は、偏見や差別をなくす努力を積極的に異文化を理解し、また、される交流をして、なくしていくべきである。まだまだ、在日外国人が容易に賃貸するのは難しいが、私達日本人は、いや、これは全世界に言えることだが、地球規模に国籍、人種を問わず共存して行く努力をしていくべきだ。 日本人は、基本的に差別に対して鈍感です。もしくは、鈍感なふりをしています。
ある一定の距離を置けば、外国人にも優しく出来ますが、生活の一部として受けいられない日本人も数多く存在します。それが、入居差別に繋がっているのでしょう。 この問題の解決策は、行政の積極的な関与と抜本的な差別の賠償と罰則を規定した法律の整備でしょう。それと平行して、入管理法の改正の議論も必要でしょう。 |
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毎日新聞の記事です。歴史教科書の採択について書かれています。 【教科書問題：栃木・大田原市、「つくる会」教科書を採択】 栃木県大田原市教育委員会が１３日開かれ、来年度から使用する中学の歴史、公民の両教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書を採択した。 同社の教科書は、私立校や東京都立の中高一貫校など全国１９校で使われているが、市町村で採択されたのは初めて。 委員会後、会見した小沼隆教育長は（１）バランス良く構成されている（２）文化史を重視し、日本を誇りに思える内容になっていると理由を挙げ、「（中国、韓国の反発が）あることは十分承知しているが、採択はあくまで教育的観点からした」と話した。 歴史教科書問題は、四年に一度に行われるお祭りみたいなものです。 そのときは、えらく騒ぐのに教科書の採択が終わってしまうと、潮が引くように静かになる。 私は扶桑社の新しい歴史教科書を詳しくは読んでいませんから、なんともいえないのですが、ちょっと騒ぎすぎです。たぶん、中韓が文句を言ってこなければ、こんな問題は誰も議論したりしないような代物です。 今日のニュース２３でも、この問題が取り上げられて、普通の主婦が扶桑社の教科書採択の反対運動に参加している様子を取り上げていました。そして、その主婦とは逆の活動をしている人も紹介してました。 この問題の根底は、ナショナリズムの肯定か否定かだと思います。 肯定派は、国家の活力としてナショナリズムは必要不可欠だと考えています。 否定派は、ナショナリズムは安易に他国との戦争を肯定し、多くの被害を生むと考えています。 どちらの意見も一理あります。ただ、私に言わせれば、その肯定派は戦争を知らない人々であり、否定派は恵んでもらった権利に満足している人々だと。 少し、横道にそれましたけど、結局のところ、そんなに｢新しい歴史教科書｣がいやなら、自分の子供にはそれとは違う教科書を買ってやり、その親自身が歴史を教えてやることです。 そうすれば、その子供はその親が解釈している日本の歴史を覚えることでしょう。 まあ、私なら、自分の子供にはこう言います。
｢先生の言っていることをそのまま鵜呑みにするな。まずは疑え｣と。
一応、｢新しい歴史教科書｣の内容はこちらです。http://www.fusosha.co.jp/kyokasho/rekishi2.html |
【ワシントン＝加藤秀央】米下院本会議は11日、北朝鮮による日本人と韓国人の拉致問題を強く非難し、今月末に再開する北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議でこの問題を取り上げるよう米政府に求める決議を圧倒的多数で可決した。 決議は横田めぐみさんらの名前に言及しつつ、北朝鮮政府の拉致事件への関与を「テロ行為であり深刻な人権侵害」であると強く非難。北朝鮮の核問題は極めて重要だが、「北朝鮮政府との将来の交渉で拉致問題を取り上げることを除外すべきではない」と定めた。 さらに北朝鮮が国家ぐるみの拉致行為をやめ、すべての拉致事件に関する情報を提供するまで、北朝鮮をテロ支援国家リストから外さないよう要求した。決議は近く上院に送付される。 拉致被害者にとっては朗報でしょうか。
これまでの、アメリカでの運動が実を結びました。 ただ、６カ国協議では、拉致問題を主要議題として話し合われる可能性が低いようです。なぜなら、被害者であるはずの韓国がこの問題を議題にすることを嫌がっているからです。 韓国としては、拉致問題でこじれて今回の協議が不調に終わることを恐れているのでしょう。 しかし、日本としては、韓国の思惑を気にしなくていいです。 堂々と拉致問題を議題としてください。なぜなら、追い詰められているのは日本ではなく、北朝鮮であり、太陽政策を実施し、北朝鮮を支援している韓国なのですから。 今回の６カ国協議に進展が見られない場合は、かなり高い確率で、国連安保理に付託されて経済制裁が実施されるでしょう。そうなれば、北朝鮮という国は終わりです。 |
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２０００年１２月１４日の朝日新聞に載ったコラムです。 あの田岡俊次さんが書いています。 近く安全保障会議と閣議で決定されるはずの来年度から五年間の中期防衛力整備計画に、重要な計画が論議がないままひっそりと入っている。約一三、五〇〇トンの「大型護衛艦」二隻の建造計画だ。これは、装備や燃料を加えた満載排水量では二〇、〇〇〇トン近い事実上の「軽空母」導入となりそうだ。実際に予算化されるのは三、四年先だが、海上自衛隊が米海軍の「有能な助手」の地位から脱し、自己完結的な艦隊を目ざす姿勢の象徴とも見える。 ■ □ 二隻の「大型護衛艦」は二〇〇八年と二〇〇九年に退役する対潜ヘリコプター三機搭載の護衛艦「はるな」「ひえい」（約五、〇〇〇トン）の代わりの艦で、防衛庁は公式には「ＤＤＨ（ヘリコプター搭載護衛艦）後継艦」と称している。ＤＤは駆逐艦、Ｈはヘリコプターの略号だ。だが、全長三十メートル以上、五十五人を運べる超大型ヘリコプターＭＨ５３Ｅなど四機を同時に運用でき、十分な整備能力を持つこと、などの要求性能を満たすには、基準排水量が一三、五〇〇トン程度になるという。建造費は一隻約一千億円とみられる。 原子力ではない通常推進の空母では、燃料などを満載した排水量は基準排水量より三〇％以上大きいから、満載排水量二〇、六〇〇トンの英国の軽空母インビンシブルに近いものになりそうだ。これは一九四二年のミッドウェー海戦で沈んだ旧日本海軍の空母「蒼龍」（基準排水量一五、九〇〇トン）とほぼ同じサイズだ。 防衛庁は空母建造を巡る論議を避けるためか、艦首から艦尾までつながっている飛行甲板（全通甲板）にするのか、前後に二分するのかなど、「艦型は未定」と表向きには説明している。しかし、運用効率や発着艦の安全性で全通甲板が優れているのは明らかで、計画が認められるまでは艦型もあいまいにしておく作戦ともとれる。 これをＤＤ（駆逐艦）と言うのもこそくだ。一〇、〇〇〇トンを超す駆逐艦はこれまでなく、基準排水量一三、五〇〇トンの「駆逐艦」とは、かつて戦車を「特車」と呼んだのと似ている。 ■ □ ロシア海軍の急激な衰退で、海上自衛隊は水上戦闘艦数や哨戒機数で世界第二の“海軍”となった。護衛艦五十五隻は米太平洋艦隊の五十八隻（うち空母五）に近く、英海軍の三十四隻（うち軽空母三）をはるかにしのぐ。だが海上戦力の主柱は空母と原潜で、空母の無い海上自衛隊は、いかに新鋭護衛艦をそろえても米海軍の有能な助手にすぎない。 小型空母を持ち自己完結的な艦隊としたい、というのは海上自衛隊の中に三十年以上前からある根強い願望だ。八三年には約二〇、〇〇〇トン、垂直離着陸戦闘機「シーハリヤー」を約二十機搭載する軽空母建造を次の防衛力整備計画に入れる寸前になった。 だが、米海軍はこれに激しく反発し「それよりはもっと護衛艦を造れ」と主張した。米海軍はソ連海軍に対抗するのに十分な空母があったし、駆逐艦などは不足していた。海上自衛隊が軽空母を持つことは専属の下請け企業が自立する構えを示すようなものだから、警戒心を抱いたのだろう。 だが防衛庁・海上自衛隊はあきらめたわけではない。八八年四月にも参議院予算委員会で当時の瓦力防衛庁長官は「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）、戦略爆撃機、攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」と答弁した。七〇年代まで米海軍は大型空母を「攻撃空母」、小型を「対潜空母」に分類していた。攻撃型空母は持てない、と言うのは「小型空母は持てる」という意味ととれる。 ■ □ 大型空母は飛行甲板に埋め込んだ蒸気カタパルトで艦載機を加速して発進させるが、英国で開発された戦闘・攻撃機、「ハリヤー」とその海軍型の「シーハリヤー」はジェットの噴気ノズル四個の角度を変え、短い滑走で離陸し、垂直に着陸するからカタパルトのない小型の空母から運用可能だ。 八二年のフォークランド紛争では、インビンシブルなど二隻の英空母の「シーハリヤー」と英空軍の「ハリヤー」計二十九機がアルゼンチンの二十二機を撃墜し損害ゼロの活躍をした。だが、二〇、〇〇〇トン級の空母では大型レーダーを付けたＥ２Ｃなど早期警戒機を運用できず、水平線に隠れて超低空で接近するアルゼンチン機に多数の英艦船が沈められた。 またハリヤーの最大速力はマッハ〇・九にすぎず、当時は射程十八キロの赤外線追尾の空対空ミサイル（ＡＩＭ９Ｌ）しか積めなかったから船団、艦隊の防空をするにも限界があった。 だが今日の「ハリヤープラス」は射程七十キロ余、内蔵レーダー追尾の空対空ミサイル（ＡＩＭ１２０）四発を積み、遠距離で交戦するから速度の差は問題ではなくなった。米国で海兵隊用に開発中の垂直離着陸戦闘・攻撃機ＪＳＦは軽空母から運用可能だが、速力マッハ一・六、兵装六・八トンを搭載し、普通のジェット戦闘機と大差ない能力を持つことになる。 また、米軍で間もなく部隊配備になる垂直離着陸輸送機Ｖ２２は、両翼端のターボプロップエンジンを上に向けてヘリコプターのように離着陸し、上空では前に向け固定翼機のように飛行する。輸送兵員二十四人で軽空母用の空中早期警戒機に改装可能だ。これらの技術進歩で、軽空母は能力的には十分意味のあるものとなってきた。 ■ □ だが、ロシアの爆撃機が太平洋上空に進出することもほぼなくなった今日、軽空母を艦隊、船団の防空に必要とする状況は当面想定しにくい。外国の戦乱などの際の邦人輸送を海上自衛隊は「大型護衛艦」の主任務の一つにあげるが、相手国の了解を得てその国の飛行場や領海、領空に入って邦人を助け出すのが前提だから、必要とあれば艦載戦闘機で上空から援護しつつ救出する、というシナリオは公言できない。将来国際情勢はどうなるか分からないから、一応各種の装備を持っていた方がいい、としか防衛庁、海上自衛隊も言いようがないのだ。 空母を持つ国は米国（十二隻）、英国（三隻）のほかは、ロシア、フランス、イタリア、スペイン、インド、タイなどが各一隻ずつだ。小型空母が一、二隻では軍事的な価値は疑問で、国家的虚栄心の発揮、との皮肉な見方もできる。日本が軽空母を造っても、米海軍の助手ではない、という心理的アイデンティティーの象徴以上の効果はまずありそうにない。 かなり説得力のあるコラムです。
たしかに、自衛隊のハリアー機を見てみたいという欲求はありますが、それにかかる税金のことを考えると二の足を踏みます。 それに、自衛隊の最優先事項としては、ＭＤ(ミサイル防衛)の実用化の方が先だと思います。私自身はＭＤには大反対ですけど。 それにしても、もし日本が空母を持ったら持ったで、中国や韓国があれこれ言い出すかもしれませんね。それはそれで、うっとうしいものがあります。 |
