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私の日本の国際政治に関する意見というか、スタンスを挙げてみました。 ○ 日本の安保理常任理事国入り、反対 ○ ＭＤ（ミサイル防衛）システム導入、反対 ○ 憲法９条の改正、賛成 ○ 日米同盟の見直し（条件付で在日米軍基地の縮小） ○ 東アジア共同体の構想、反対 ○ 北朝鮮の核開発廃棄を日本は強硬に主張すべき（主張が足りない） ○ 靖国問題、および教科書問題で中韓の要求をのむ必要なし ○ 拉致問題において、日本政府は北朝鮮にではなくもっと国際社会に訴えるべき ○ 日本はスパイ防止法を成立させ、防諜組織を整備すべき ざっとあげてみました。
ただ私自身、上にあげた主張が永久に変わらないとは確信していません。 今の国際状況では、このような意見を持っています。 |
日本政治のいろいろ
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冷戦構造が終結してこれからの日本はどこへ向かうべきなのでしょうか？
それを占う意味で、憲法の改正は試金石になると思います。 そして、改憲の中でも一番重要なのが第９条でしょう。 終戦６０周年を迎える８月１５日までに投票を続けます。 できれば、賛成、反対の理由をコメントをお願いします。 |
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夕刊フジの記事です。 解散風強まる、この３連休でさらに加速
世論調査も半数が「すべき」 解散風を煽る小泉首相だが、本気なのか！？ 緊迫する郵政民営化法案をめぐる参院攻防。小泉純一郎首相が法案否決なら衆院解散・総選挙に踏み切る意向を示していることで、与野党議員とも選挙準備に走り始めている。世論調査でも「解散すべき」という声が半数に上っており、この３連休で解散風はさらに加速したようだ。 「だんだん解散の声が大きくなると、不安で（議員は選挙）準備を始める。そうすると（資金もかかるため）『もういい加減にやってくれ』という気持ちになりかねない」 自民党の野中広務元幹事長（７９）は先週末、ＴＢＳの番組でこう語った。政界引退後も隠然たる影響力を持つ人物の発言だけに注目される。 参院では与野党の議席数差がなく、わずか自民党から１８人が反対に回れば否決となる郵政民営化法案。夕刊フジの取材では先週時点で最大３０人の造反が予想され、可決見込みは厳しい状況。 こうなると、法案の継続審議や内閣総辞職の可能性もあり得るが、変人宰相の性格を背景に、党執行部は「躊躇（ちゅうちょ）なく解散すると思っている。自民党は分裂選挙となり、漁夫の利を得るのは野党だ。自民党は崩壊する」（片山虎之助参院幹事長）などと反対派を強く牽制（けんせい）する。 これに対し、反対派である平沼赳夫前経産相（６５）や高村正彦元外相（６３）は１７日のフジテレビの番組で、「自分のメンツ、思惑で政治をやっていいのか」「江戸の敵を長崎で討つのはやめてほしい」などと、首相や党執行部の解散恫喝（どうかつ）を批判した。 反対派の急先鋒（せんぽう）である荒井広幸参院議員（４７）も１８日、愛媛県での講演で、「選挙をやる前から負けるという執行部はいらない」と語った。 参院での法案採決に向けた、首相・党執行部Ｖｓ民営化反対派のチキンゲームといえそうだが、「万が一、解散となった場合、走り出していないと間に合わない」（自民党若手）ため、この３連休、多くの与野党議員は選挙区で国政報告会を開くなど選挙運動を本格化させた。 このムードを後押ししそうなのが週明けに発表された世論調査。 毎日新聞が１８日報じた世論調査では、郵政民営化法案の今国会で成立しなかった場合の衆院解散について、賛成が５３％で反対の３６％を大きく上回った。 ＴＢＳが同日報じた同様の世論調査でも、賛成が５０％で反対の４２％を上回っている。 自民党の内ゲバに近い郵政国会の混乱を見て、有権者が「そろそろ民意を聞くべきだ」とイライラし始めたようなのだ。こうした解散風は一度吹き始めるとなかなか止まらない。 民主党の仙谷由人政調会長（５９）は１８日、徳島県での党県連大会のあいさつで「たぶん夏の終わりから秋にかけて総選挙が行われる。その可能性が９５％ぐらい出てきた」と語り、陣営を引き締めた。 「自民党をブッ壊す」といって４年前に登場した小泉首相。自民党崩壊、政界再々編という危険性もある郵政解散に踏み切るのか！？ 解散総選挙になれば、自民党は分裂するそうです。少なくとも、自民党執行部が造反議員を処罰したときは。ただ、処罰しなかったら分裂選挙は避けられるかもしれませんが、小泉首相の政権運営に大きな影響を与えることになるでしょう。
進むのも地獄、退くも地獄です。小泉さん。 |
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民主党の安住淳議員のメルマガです。 各新聞の皮肉も入っています。 安住淳が斬る！ 「安住淳が国会で感じた事」「いろいろな課題への自分なりの考え」 など安住淳の今の思いをタイムリーにお伝えします（2005．7．8発行） ７月５日の本会議場は久しぶりに緊迫した雰囲気に包まれていた。 ヤジも少なく、場内はまさに固唾をのんで開票を待った。私は自民 党の反対派からもひっきりなしに情報を得ていたので、相当接近し ていると思っていた。直前の反対派の勢いから見て、否決も十分あ ると思っていた。 午後１時。本会議が始まってまずビックリしたのが、欠席者が少な かったことだ。私の予想した欠席メンバーのうち、１０人近くが本会 議に出席していた。これをどう考えるか私は迷った。投票時間が迫 っても退席者がいない。そして、午後２時２０分過ぎ投票が始まる。 民主党の投票がほぼ終わり、自民党の投票が始まった。まず１年 生の城内議員が青票。会場に歓声と驚きの声が響きわたった。そ のあと、次々と反対者が続いた。総勢３７人。その時点では欠席者 の総計がわからなかったので、帰趨ががわからなかった。本当に 胸のつまるような、重苦しい雰囲気で結果発表を待った。 午後２時。事務総長が投票結果を読み上げた。「可とするもの白票 ２３３票、否とするもの青票２２８票。」オーッというどよめき。「右の結 果、本法律案は委員長報告の通り議決いたしました。」 河野議長 の発言のそのとたん、会場にはため息とも、どよめきともつかぬ声が 漏れた。思った以上に拍手は少なかった。それぞれに余韻を残す結 果となった。私は正直、「一発で小泉内閣を仕留めたい」と心底思っ ていたので、がっかりした。いや、悔しかった。あと５票。つまりあと３ 人、ひっくり返っていれば勝てた。衆議院での与野党の議席差は９０ 議席。余程のことがないと、こうなることはない。５１人の造反はそれ だけに大変なことなのだ。それにしても、５票は悔しい。夢にも出てき そうだ。しかし、この戦いを参議院につなげたいものだ。 ところで、本会議終了後、各マスコミから電話をもらった。私がこの人 達に申し上げたのは、今回は各テレビ局も大新聞社も、事前の報道 は誤報に近かったということだ。反対派が２０人程度で、最後は法案 は問題なく通ると各社とも報じた。特に読売と朝日はきめ打ちだった。 これは何故かというと、今の現場の記者が、武部氏や中川国対委員 長など、与党幹部の言うことをそのまま鵜呑みにしてしまうからだ。も っと言えば、政局の取材に慣れていないので、多角的に取材をして情 報を取り、その中から情勢の判断をするという基本がなっていないの である。失礼だが、今回のようなところで普段の取材の浅さと読みの 甘さが出たような気がする。もののわかった与野党の情報通の政治家 は、ほとんど前日の夜には大変な本会議になると予測していたのに、 マスコミの方がむしろのん気だった。多分これからも、参議院は官邸や 自民党の幹部の予想に反して、大荒れになるだろう。各社とも、ミスリー ドしないよう心して頑張って欲しい。政界はどうやら、乱気流に突入した ようだ。今年は熱い夏になる。 誰もが予想が出来ない状況だったんですね。
自民党の武部幹事長も張ったりをかましていたようですし。 |
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夕刊フジの記事です。 【小泉参院イバラ道…１８人で否決、意気上がる反対派】
「参院では否決できる」。わずか５票差で郵政民営化法案が衆院本会議で可決されたが、自民党の民営化反対派の意気はあがるばかり。来週から始まる参院での法案審議の見通しは、極めて不透明な情勢となってきた。 「北風（を吹かすの）は良くない」 参院自民党のドンである青木幹雄参院議員会長（７１）＝写真右＝は衆院本会議後、小泉純一郎首相（６３）にこう述べ、造反議員に対する処分は慎重に対応すべきとの考えを伝えた。下手な処分を行えば、これまで以上に反対派を刺激し、勢いづかせる可能性が高いためだ。 しかし、唯我独尊の首相は「引き続きよろしく」と述べるにとどめた。 参院の過半数は１２１。与党は１３８人（自民１１４人、公明２４人）に対して野党は１０３人。本会議の採決では、自民党の１８人が反対票を投じれば否決となる。 造反した平沼元経済産業相、古賀元幹事長、亀井元政調会長、堀内元総務会長（右下から時計回り） 郵政法案が衆院で可決された直後に行われた郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）の会合には、参院議員１５人が参加したが、反小泉の急先鋒（せんぽう）・亀井静香元政調会長（６８）率いる亀井派だけでも参院議員は１８人いる。 反対派にとって１８という数字はそう高くはないハードルなのだ。 ただ、すでに法案成立にハンドルを切ったと言われる青木氏としては、「法案を成立させるしか、実力者として生き残る道はない」（党幹部）との見方が強い。それだけに、政府・自民党執行部内には「参院は最終的に青木氏がまとめてくれるだろう」との楽観論が漂う。 反対の青票を掲げてアピールする小林興起衆院議員 だが、「ここまで小泉首相の求心力が低下した今、事情は違う」というのは自民党有力筋の一人。 「何度も顔に泥を塗らても青木氏が小泉首相を支えてきたのは、首相のためというより自民党を守るため。それだけに、見切りをつけるのも早いはずだ」 実際、参院内には急速に反対論が広がっており、態度を鮮明にしていなかった中堅の１人も「参院議員にとって郵政票は基礎票。むやみに郵便局をないがしろにできない」と打ち明ける。 しかも、参院には解散がないため、首相が解散権をちらつかせることで脅すという手法は通用しない。 憲法５９条は、参院で否決されても衆院で再議決すれば成立する−と規定しているが、それには出席議員の３分の２以上の議決が必要だ。今回の衆院本会議の採決を考えると、再議決は不可能と言っていい。 延長国会の会期末である８月１３日まで、首相にとってイバラの道が続きそうだ。 郵政民営化、ちょっとわかりにくい改革ですね。その法案自体、骨抜きにされているといわれていますし、いまいちピンとこない。 ただ、これが政局になっていることも事実。 今解散すれば、与党は負けるといわれていますが、民主党もあの岡田さんじゃねえ、という感じもします。どちらにせよ、今国会は面白いです。 |
