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私が「成人」になった６０年前に比べると「労働環境」は劣悪になり、企業利益優先で将来が見通せない非正規社員が大部分になった現代では賃金が低く抑えられ「子どもを持つ」ことはおろか「家族をもつ」事にさえ不安を感じる生活ですから「子ども減少」は「あるべき姿」だと思います
更に言えば「企業の最終的なお客さん」つまり「消費者」とは一般市民であり、それは「労働者とその家族」であるわけですから、企業利益の為に賃金の低い非正規雇用を増やす」と言うことはお客さんを貧乏にすることであり、企業売り上げは落ちるのが当然の結末だと思います。
そして子どもの減少もその帰結であり、これが続けば人口は激減し、企業利益も下降線の一途だと思われますが・・・・
この記事のグラフ
上半分の折れ線グラフが１０％以下をカットしてあるために「減少率」が極端に見えます
こんなグラフは「０点（基準点）」を明確に示し「減少率」が目に見えるようにすべきですので修正グラフを下記に添付します
こうする事で総人口に対する子どもの割合が
１９５０年 ３５％
１９７０年代 ２５％
現 代 １２％
という「数的な激変」が視覚的に直感出来ると思います
読者が見た時に「実情が実感しやすい」事が何より大切と思います
新聞記事の数字やグラフの扱いはそのような意味で不適切なものも良く見かける気がします
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国の基本政策のあり方
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コメント（2）
  「女性活躍社会」などと誤魔化しながら我が国の自民党政権下では政権の中枢における女性の地位は極めて低い事がこのような調査で明白です
客観的に見れば人口の半分は女性であり、社会の半分は女性に支えられているわけです
そんな中で江戸時代・明治時代・戦前を引きずるこのような状態が許されて良いのか
これは「女性だけの問題」ではなく「日本社会全体」の問題のように思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか！！ 追伸：アメブロの片方が入りにくいのでもう一つ作りました
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故郷納税
良い制度ですね
田舎は都会に人材と食料を供給しているわけですから、都会は田舎にそのお礼をすべきだと思いますよ
例えば別府に例をとれば
多くの子どもは高卒まで故郷に居ます・・・この間収入はなく親が養う・・・と言うことは別府が育てるわけです
高卒とともに都会に出てしばらくは親の仕送りで生活（学生ですから）し・・・この間も別府が育てるわけです
就職は都会になる事が多い（別府には仕事がありませんから）わけで、彼らは都会の市民になり都会に納税します。
つまり、都会は育てる時の費用は負担せず、成人になった者からの税金だけは徴収すると言うシステムが出来上がっているわけです。
だとすれば都会が得た税金の中から「出身地」へ「育成費」を支払うのはごく当然の義務だと思いますが、そんな制度がありません
その代わりとしてが僅かなものですがこんな制度は大切で、もっと拡大すべきではないかと思うのですが・・・・・・
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ここでは「人口減」の事だけを問題視していますが、物事には全て原因があり、その原因を探り当て手当をしなければ状況が解決するはずがありません
その参考に私が若かったころ・・・今から５０年くらい前の事を書いて見ましょう
当時、大学を卒業して新採用の私の初任給は１５０００円くらいで、学生時代にアルバイトで稼いでいた金額とほぼ同じ程度でした
しかし当時は景気の拡大期であり、その後給料もどんどん上がりました
そんな時期だから子育てをする経済的なゆとりもあり、将来の見通しもったったから人口も増えたのでしょう。
振り返って現代の状況を見れば、企業は自社の利益を確保するために低賃金の非正規労働者を増やし続けています。
ということはこの非正規労働者の現在の賃金が安く、将来の見通しも立たないわけですから「子どもを生み育てる」という２０年計画は出来ないのが当然です。
そして労働者は多くの企業にとって「お客様」ですから、賃金が低いということは余分なものを買うゆとりはないわけで、物が売れなくなるのは当然です。
会社にとっては自社の社員は低賃金で雇い、他社が高賃金を出すことで自社の製品が売れると都合がよいのでしょうが、そんなにうまく行くはずもありません。
そんなわけで日本の将来は江戸時代のレベルくらいまで行くのかなあ・・・という気さえします
わが別府市も浜脇村・別府村・石垣村・亀川村などの小さな寒村になるのかなあ、などと思っています
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今日、机の整理をしていたらNHKスペシャルを録画したこんなDVDが出てきました
敗戦国日本の政府が国民に出来なかった事、アメリカの求めに追随して「被曝者や市民の健康や安全」に配慮しなかった事、多くの専門家が従事しながらそれが広島市民に手を差し伸べるものではなかった事が克明に記録されています。
被曝された皆さんにとっては遅すぎることだと思いますが二度と同じ過ちをしないために、見るのが辛くても見ておくべき番組だと思うので再度ご紹介いたします。
NHKスペシャル ２０１０年８月６日放映
この番組を見た直後に書いた記事をこちらに再録します
凄い内容でしたよ
広島原爆投下直後から始まった調査、１３００人の日本人研究者が調査してまとめた１８１冊、１万ページに及ぶ報告書がすべて英訳され米軍に提出されてアメリカの核戦略に利用されただけで、日本では公表されず、被爆者の治療や救済には一切使用されなかったと言う事実。
その中には投下直後の広島市に入って被爆した医学生の日記も含まれ、「入市被爆」の実態が克明に述べられているにもかかわらず国が「入市被爆」の実態は無かったとして多くの方の被爆認定をしなかったこと。
また、調査のみで治療は一切行われなかったなど、私たち一般国民が知らなかった重大なことがたくさんありました。
あれから６５年、もう遅すぎるかもしれませんがこのような資料が被爆者救済に生かされることを願ってやみません。
そして、このような資料が公開されて本当に良かったと思います。
これもアメリカだから、という気がします。
日本だったら国に都合が悪い資料はいつまでも隠し続け、密かに廃棄されるのではないかとも・・・。 確かにいまから数えると７３年も前の出来事です
しかしその後に多発した大企業排出物による近隣住民の中毒（政府や新聞などは「公害」などと誤魔化しましたがあれは「企業犯罪」です）事件は後を絶たず多くの犠牲者を生み、その方々は今も苦しんでおられます。
さらには、ビキニ水爆実験で被曝された漁業者の皆さんについても第５福竜丸以外に乗り組んでいらっしゃった方々については何の対応もしてこなかったのが日本政府のように思います
もっと国民の方を見る政府になっていただくために、私たちもこのような事を忘れないように、常に思い出し話題にしなければなりません。
そしてアメリカでは政府にとって都合が悪い事実でも５０年過ぎると公開され、日本では未来永劫秘密の闇に葬ると言う社会システムの違いに目を向ける姿勢も大切です。
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