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今日は、過労死と労働安全衛生法について、調べてみました。 本日付（３月１６日）「しんぶん赤旗」の「くらし・家庭」欄に「学校教育の場に労働安全衛生法を（上）」という記事が載りました。 学校の先生方から、教員の超過勤務（残業）が過酷で、「心身ともに疲れきっている」「こんなゆとりのない状態で、良い教育はできない」という話を聞いていたので、この記事に目がいきました。 当該記事は、学校現場では「労働安全衛生法」の適用がおくれていたが、２００６年の同法改正により、適用されるようになった。これを受けて、文部科学省も「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」という通知を０７年に出し、他の労働現場と同じく「労働安全衛生法」が適用されることになった。この法律を活用して、学校現場でも、長時間労働をなくし、快適な職場環境づくりをすすめよう、と呼びかけています。 教職員組合の調査によると、月４５時間を超える残業をしている教職員は約３分の１、８０時間を超える残業をしている教職員も少なくないようです。 この月４５時間を超える残業は、一般の職場では、事業者と労働者代表が協定して（３６協定＝サブロク協定と一般に言われる。労働基準法第３６条にこの規定があることからこう呼ばれる。）残業をさせることができる場合でも、その残業時間の限度は月４５時間（厚生労働省告示）とされている限度をこえている時間数です。（違法性が認められます）。 ８０時間は、過労死ラインと言われている残業時間数です。１ヶ月に１００時間超の残業をした場合、２〜６ヶ月間、月８０時間超の残業をした場合、そして、その人が脳血管障害や心疾患でなくなったり、精神的な病、ノイローゼやうつ病などが生じ、自殺した場合（過労自殺）、労働災害（仕事が原因での災害・死亡）と認められる蓋然性が高くなります。 すなわち過労死と認定される基準となっている残業時間が月８０時間です。 労働安全衛生法は、労働基準法とあいまって、「職場における労働者の安全と健康を確保する」「快適な職場環境の形成を促進する」ことを目的にした法律です。 「労働安全衛生法」は、この目的を達成する仕組みの一つとして、労働者数５０人以上の職場には、「衛生委員会」を設置しなければならないと定めています。 そして、この「衛生委員会」は、総括安全衛生責任者が議長になり、この議長を除く委員数の半数は、過半数労働組合または、労働者代表が推薦した委員でなければなりません。 また、「衛生委員会」は毎月、１回以上会議を開いて、労働者の「健康障害の防止」「健康の保持増進」「労働災害の再発防止策」、その他重要事項について調査・審議し、事業者（学校では学校長）に提案します。 すなわち、労働災害に関することはもちろん、勤務にかかわる労働者の健康問題にかんするあらゆる問題・対策を調査・審議するわけですから、労働時間や残業、休憩などの労働条件やメンタルヘルスに関する問題・対策から、健康・衛生にかかわる休憩室を含む学校施設などの労働・作業環境に関する問題・対策までふくまれると考えられます。 私は、この問題を調べてみて、学校の教員が、労働時間に関して、「教職給与特別法」という法律によって、３６協定がなければ残業させることはできないというすべての労働者が持っているはずの権利を剥奪されていることを知りました。 日本の子どもたちの人間としての成長、学力の向上、ひいては日本の未来にとって、きわめて大事な仕事をしてみえる教員のみなさんが、労働安全衛生法、労働基準法など労働者が勝ち取ってきた法律を活用して、「ゆとりある」教育ができる労働条件を勝ち取られることを願います。 私も社労士として、私にできる協力をしていきたいと思います。 人気ランキング応援クリックをお願いします。 |
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教職員のいのちと健康を守るために 京都からの発信
川上雅詮編/'98 文理閣発行 A5判 1143円
病気でも休めない先生，増える現職死亡。組合活動家と労働法研究者が国際的視野から対策を討論する。
をご覧ください。
教職員はまったく評価されませんでしたが、他分野から評価いただきました。
2011/6/9(木) 午後 1:22 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
当該記事は、学校現場では「労働安全衛生法」の適用がおくれていたが、２００６年の同法改正により、適用されるようになった。これを受けて、文部科学省も「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」という通知を０７年に出し、他の労働現場と同じく「労働安全衛生法」が適用されることになった。
は全く誤りです。
労働安全衛生法は、労働基準法から分離させられた時から 学校教職員には、適用されてました。労働基準監督をめぐって労働基準局ー当時の名称ーと人事委員会などとの間で学校の監督権をめぐって協定が各府県で結ばれています。工業高校などは両者が立ち入り調査をして改善命令文も出したりしてます。労働安全衛生法には教職員は適用外という条文もありません。
私は不満に思うのは、労働安全衛生法成立時から、学校に限って保健体育教師と養護教諭が衛生管理者になれるとされていることです。当時の国会議事録も調べましたが、政府答弁に一切出てきません。労働安全衛生法は労働基準法から分離させられたこと自体大問題ですが 教職員は適用外とはさせられていません。
2011/6/11(土) 午前 0:52 [ 京都の教師 ]
元京都の講師の方、コメントありがとうございます。
「労働基準法３６条」や「労働安全衛生法」の規定の適用に関し
私は。公立学校の教職員の場合を念頭に、当該記事を書いたのですが、
もう少し、調べてみたいと思います。
あなたの「問題は教職員組合が協定を結ぶ力量がないこと」という指摘は、解せません。公立学校で、三六協定を結んでいる実例があったら教えてください。
「裁量労働の見本」という見解も、クビを傾げざるを得ません。
労働基準法で、専門業務型裁量労働制が認められるのは、大学で主として研究をしている教職員に限られます（教職業務に関し）。
教師の長時間労働をめぐる実態、この実態を許している法的枠組みを、
ご教授願えれば幸いです。
2011/6/11(土) 午前 11:59 [ machyn ]
元京都の教師
まず最初にお断りしておかなければならないのは、労働法は他の法律と異なって労働者と使用者との力関係で大きく変わる、また日本の労働条件は、建前は労働労働協約によって成立するということを全教は理解していないため、労働安全衛生問題では、私たち京都府立高等学校教職員組合（京都府高）との間で大きな意見の違いがあり、それを整理する意味で「教職員のいのちと健康を守るために 京都からの発信」・「学校がよみがえる労働安全衛生」「教職員のための労働安全衛生入門」などなどを出しました。でも、私たちが退職して以降京都の教職員組合は歴史的経緯を踏まえず全教と同じことを言い出しているので、友人がブログ「教育と労働安全衛生と福祉の事実」を立ちあげています。みてやってください。さて、いわゆる労働基準法の３６条協定は、労働時間の規制を外すためにつくられたもので、使いようによっては悪くなり、闘い方によっては歯止めにもなるという二面性を持っています。
2011/6/11(土) 午後 11:37 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
私学の教職員は、全面的に労働協約適応ですが、地方公務員（教職員も含む）は、いわゆる３６協定は一部制限されています。
特に労働時間決定です。しかし、現業職等は３６協定を結ぶことになるなど職種・職域によって異なっています。
そこで、教職員組合の場合は、現業職の人々が組合に入っているところと自治労・自治労連に入っているところとまちまちです。
自治労・自治労連は、現業職も含めた労働組合として３６協定を当局と結ぶという取り組みをしてきましたが、教職員組合は教師主導でそれらの取り組みが非常に弱くいわゆる３６協定の取り組みの歴史と蓄積がほとんどないという問題がありました。また、公立学校の行政職の場合は、教員と違う状態があります。
2011/6/11(土) 午後 11:39 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
今回の質問は教員に限ったものとして一応お答えします。学校現場では、中間の休憩を取らしていない場合は、職場の過半数の代表者と書面による協定に基づいて「一斉休息除外規定」を監督機関（京都府高の場合は、京都府人事委委員会）に届けなければなりません。が、府教委はこれを誤魔化していました。そのため、情報公開で人事委員会の届け出をすべてとり、問題にしたこともあります。休日の学校行事も同様です。やはり３６協定に基づいて届ける義務当局に負わされています。安全衛生委員の労働者代表の選出も３６協定の代表者選出に基づいています。いろいろありすぎますが。かっては、書面による協定はありましたが、近年の教職員組合執行部のほとんどは、労働基準法も読んだことがないので、協定を結ぶことが可能だとは思っていません。
2011/6/11(土) 午後 11:40 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
この問題は、諫山議員（福岡選出）が参議院地方行政委員会で３６協定は、地方公務員には全面適用除外でないだろうと問題を取り上げたところ、政府議員は全面適用除外ではありませんと答弁して、協定は出来る、と答えています。ＩＬＯ・ユネスコ教員の地位に関する勧告、ＩＬＯ公務員に関する様々な条約に日本政府は違反しています。なお、かっては、教員組合と教育委員会は協定を結んでいました。京都では、そのことが「闘いの手引き」として掲載され、先輩教師から教えを受けました。
労働安全衛生法「第二章 労働災害防止計画」のみは、公務員の適用除外とされていますが、労働基準法の「最低条件を上回る」という理解から私は、すべて「適用」されると理解するようにしています。だだ、労働安全衛生法があっても過労死は、なくせないということがこの間の多くの事実が教えてくれています。
2011/6/11(土) 午後 11:41 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
「裁量労働の見本」という見解も、クビを傾げざるを得ません。労働基準法で、専門業務型裁量労働制が認められるのは、大学で主として研究をしている教職員に限られます
そのとうりですが、龍谷大学の脇田滋先生との対談「教職員のいのちと健康を守るために 京都からの発信」のとき、政府は教員の労働条件と賃金を詳細に調べてそのことをベースに「裁量労働制」などの改悪を図って来ていると報告されていました。教員の教育調整額支給にる無定量な労働時間は、日教組の時代に宿日直闘争で産まれたもので、教育調整額と限定項目で日教組は妥協しました。いわゆる、時間外手当闘争が、教員だけ教育調整額を出すことで決着させられたのです。これのことが教員の長時間過密労働の大きな原因となったと私は考えていますが。
2011/6/11(土) 午後 11:42 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
しかし、国は今、教育調整額をなくす方向でそのため「裁量労働制」を教員などに拡大する検討がされています。なお、教員と言っても、正規採用、常勤採用、常勤的非常勤採用、時間講師、再任用などなど複雑多岐の身分にさせられていて、京都府立では、正規教員より非正規教員のほうが多い学校も増えて来ています。正規教員を三分の一だけにするという政府の考えも出されています。簡単に書こうとと思いましたが、かえってややこしくなって申し訳ありません。直接教員に関わりませんが、「自立と連帯の労働法入門〔補訂版〕」（法律文化社）を読んでいただければうれしく思います。
2011/6/11(土) 午後 11:43 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
1996年3月25日 衆議院文教委員会山原健二郎質問（抜粋）
山原健次郎 最後に文部大臣にお伺いしますが､先ほど（教職員の健康問題､教職員の労働安全衛生、産業医と校医問題）行いましたように、実際､（教職員が）健康でなければ本当に健全な教育は出来ないということが言えると思います｡
学校現場での労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の整備がかなりおくれていることは間違いないと私は思っておりまして､教職員の健康が確保されることが健全な教育を発展さすという意味で子どもたちにとっても大事な仕事でございます｡
この点について、文部大臣としてどういう御決意を持っていか､ぜひお伺っておきたいのでございます｡
2011/6/11(土) 午後 11:57 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
奥田国務大臣 教職員は､学校保健法によって健康管理をきちっとやっていってもらうことになっております｡
今先生お話のとおり､やはり労働安全衛生法に基づく法的な措置もきちんととってもらわないと､先生や私どもがかって教壇に立っておりました当時と今日とではかなり､社会､教育環境も変わってきておりまして､先生のやっていただく仕事の内容、技術も非常に複雑になってきていると私ども聞いておるわけでございます｡
そうしますと､やはりそれだけの負担がかかるわけでございますから、健康の維持管理につきましても十分注意をしていただかないと子どもへの十分な教育を施していただくこともなかなか難しい｡
そのためには､やはり文部省といたしましても､教育委員会と十分連絡をとりつつさらに先生の健康維持についても配慮してまいりたい、このように思っているところでございます｡
2011/6/11(土) 午後 11:58 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
rouanさん。長い解説をかいていただき、恐縮しています。
政府は、公立学校の教職員組合は教育委員会か人事委員会と労働協約を結ぶ権利を有していると認めたのでしょうか。
そして、公立学校の教職員も、労働基準法の週40時間の原則が適用されると認めたのでしょうか。もし、そうだとすれば、政府や都道府県（法律を先頭に立って守らなければならない機関であるはず）が、違法行為を公然と容認していることになります。いくらなんでも、政府や都道府県は、「違法」状態が指摘されれば、何らかの是正を通達せざるを得ないと私は思うのですが。
2011/6/13(月) 午後 11:20 [ machyn ]
これを法解釈的に説明するには、公立学校の教職員（公務員）は、労基法の週４０時間、1日8時間労働制は適用外とするしか説明がつかないように思うのですが。少なくとも日本が法治国家であることを、認めるなら。
rouanさんが指摘されているように、私も、教育調整額で、時間外割増賃金を限定し、無制限な時間外労働を強いる理由付けを与えてしまった責任は重いと思います。
労働条件は、たしかに、使用者と労働者の力関係で決まりますが、それは、最低基準を超える条件です。行政は、違法が申告されれば、まったく無視はできません。
現場では、いろいろなむつかしい問題があるとは思いますが、長時間労働に関しては、労働安全衛生委員会の活用は大事だと、私は思います。
2011/6/13(月) 午後 11:22 [ machyn ]
長時間労働に関しては、労働安全衛生委員会の活用は,ということですが、労働安全衛生委員会は「連絡・調整」期間なので問題に出来ても「限界」があります。また、都道府県学校での事業者・事業場の捉え方が学校単位で、事業者を校長としていることも自体を難しくしています。
2011/6/14(火) 午前 1:22 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
公立学校の教職員（公務員）は、労基法の週４０時間、1日8時間労働制は適用外、ではなく、公務員だからそれが守られているという前提です。ここに問題があります。独立法人にさせられたとき、和歌山県の看護師の労働時間外の賃金見支払いを受けて膨大な未支給分（2年時効）を支払われました。それから各地に広がり出しました。
2011/6/14(火) 午前 1:28 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
旧国立大学や学校でも同様な、労基局に時間外の未払いを訴え、総計すれば膨大な時間外手当が支給されています。公立学校の場合は、労働基準監督署の監督下に入る「部門」、都道府県人事委員会の監督下に入る部門、各市町村のある課におかれた監督下と複雑です。問題は、ほとんど違法行為の申告がない、摘発がないと言うことです。
2011/6/14(火) 午前 1:34 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
政府は、公立学校の教職員組合は教育委員会か人事委員会と労働協約を結ぶ権利を有していると認めたのでしょうか、の点ですが、もともと労働基準法は全労働者に当てはまっていたものです。官公労の闘いの中で順次剥奪され、国、地方公務員、職種、職域でまちまちにされ分断されて来ました。例えば、人事委員会の監督するのは事務担当者でコロコロ変わりますし全くの素人と言っていいくらいです。労働基準監督官はいませんし、労基署の労働基準監督官の権限はありません。
2011/6/14(火) 午前 1:41 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
いくらなんでも、政府や都道府県は、「違法」状態が指摘されれば、何らかの是正を通達せざるを得ない、そうです。教組が取り組んで多くの通達を出させましたが、ほとんどの教組はそれに取り組んでいません。私は、北海道羊蹄小学校の教頭の過労死問題を採り上げた伊藤誠二弁護士が、裁判結果を受けて町村、道に改善要求を出した取り組みなどが必要だと思っています。公務災害が認定されても労働条件は、改善されません。本人救済だからです。問題は、認定後の闘いの弱さにあります。
2011/6/14(火) 午前 1:49 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
政府は、ＩＬＯからの指導もあり、十数年から公務員の労働三権を全面的に認める見解・検討をはじめています。三権剥奪の代償としての人事院、各度道府県がその役割を果たしていないというＩＬＯへの提訴がＩＬＯで認められその是正が必要になったからです。私は、労働基準法や労働安全衛生法の労働法の公務員への規制は認めないという立場を取っていますが、全教などは教師は労働者ではない、とする考えが強くあります。また、戦後の労働権剥奪の闘いや教訓を踏まえていないと思います。闘わない限り、権利も認められないし、労働時間も守られません。くり返しますが、地方公務員の教員が8時間労働をこえる労働をした場合は、限定項目以外は違法です。学校行事などで休日出勤をする場合は協定を結べますが、校長はほとんどしたがりません。またそのこともしりません。が、教育委員会に届けて承認をとっています。
2011/6/14(火) 午前 2:04 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]
京都に限って書きますが、歴史的経緯で、義務教育関係の教員の賃金は、京都府が予算化します。特別指定都市の京都市の義務教育関係の教員の賃金も含めて。だだ高校などは、京都府立は京都府。京都市立は京都市が予算化することになっています。それと、公立学校の机いすなどすべてを含めて教育委員会財産ではなく、府市町村の財産となっています。これらの複雑さのため従って、民事で争う場合は、弁護士でも訴える先を間違ったりします。長くなってすみません。戦後憲法下のもとで、すべての労働者には労働基準法が適用されていましたが、順次改悪されて今では、労働基準法の第1条を基本に闘我ざるを得ない、と書くと言い過ぎでしょうか。このような論議が教員の中で出来ない現状が問題だと思います。長くなってすみません。
2011/6/14(火) 午前 2:15 [ 京都・教育福祉労働安全衛生 ]