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昨日、「労働者派遣法」の改正案が審議入りした。
「しんぶん赤旗」（４月１７日付）に、高橋ちづ子議員の質問が掲載されていた。
共産党が前に発表した改正案から、いくつかの点が補強された討論となっている。
高橋議員は、三つの中心問題①製造業派遣の全面禁止、②登録型派遣の原則禁止の例外となっている専門業務の厳格化、③違法派遣の場合の「みなし雇用」の要件から「故意・重大な過失」を削除するを要求した。
あわせて、施行期日の先送り、第二人事部といわれる「専ら派遣」の事実上の容認、を批判したあと、「均等待遇の確保」「派遣先の団体交渉応諾義務」「育児休業を理由とした不利益取扱い禁止」「性別を理由とする差別的取り扱いの禁止」の４点が昨年民主党など野党３党が提出した法案にはあったのに、なぜこれらの規定をはずしたのかを質っした。
これらの指摘に、私はまったく同感である。
ひとつ、私の腑に落ちない論理がある。
それは、「今の労働政策審議会は、自公政権時代のメンバーがそのまま残っており、国会に提出された法案は基本的に前政権の案を踏襲するものとして作成された。その中で、政府が一点、事前面接の解禁を法案要綱から削除するという修正をしただけで、労働政策審議会が答申の尊重を求める意見書を出すという異例の事態になった。大臣は謝罪したと言われるが事実か。答申を一つも変えてはならないとするなら、国会で審議する意味などなくなるではありませんか。」という論理である。
私は、この問題について、４月２日付ブログで「私自身に問題提起」した。
私の問題意識は、労働政策審議会は、公労使の三者構成である。
そして、労働法に関する政府提出の法案は、この労政審の諮問を経なければならないと規定されている。
それは、労働法という労働者の権利と生存にかかわる法律をつくるときは、国会という政治の場で審議する前に、当事者である労働者の代表と使用者の代表の意見を聞き、第三者（公）（ほとんどが学者）が調整して、それを尊重して、政府が法案を仕上げるという仕組みであり、主旨である。
もちろん、いくら、労政審が公労使の三者構成であっても、その構成は、現実の政治的力関係を反映したものにならざるをえないだろう。
しかし、それでも私は、政府というのは、権力であり、労働者の権利にかかわる法律を、労働者の意見も聞かず、提出し、当然、政府側が多数を占める国会で多数決で決めてしまうことへの、労働者のチェックになる仕組みではないかと考えている。
もちろん、使用者側（財界）の圧力の影響も受ける。
だから、政府の諮問に、労政審が意見をまとめる。
政府がそれを権力の考えで変えてしまう、というのはどうなんだろう、と思うのである。
もちろん、国会は、国権の最高機関であり唯一の立法機関である。
高橋議員がいうように「国会で審議する」ことと、政府が「労政審から抗議されるような修正をする」ことは、けっして同一ではないと考える。
「労政審が抗議したこと」が異例の事態だったというが、労政審は「政府が答申の一部を変更したこと」に抗議してはいけないのだろうか。
だとすると、労政審は、政府の諮問を受けて、検討する意味はなくなる。
もちろん、労働者や労働組合、国民や各種団体、政党も、労政審の答申や抗議に、意見を述べたり、申し入れたりすることは、国民の権利であり、自由である。
国会が、政府提出の法案を審議し、それを修正することは、国会の任務であり、権限であり、当然のことだ。
しかし、私は、政府という権力が、公労使三者構成の労政審の答申を、政府の政局運営の都合で修正することを「当然」とすることに疑問を持っている。
「政府は、労政審で公労使のぎりぎりの合意なので修正はできないといってきたが、労政審が答申した事前面接の解禁を変えたことで、この理屈はもう通用しない」とする主張がある。
この主張は労政審という仕組みなど、眼中にない、政府（権力）の主張を国会へ出せばいい、という主張にならざるを得ないと思うのだが。
政府の意見が正しいときは労政審の答申は無視していいが、政府の意見が間違っているときは守らなければならないという意見であるならば、こんな勝手な理屈はない。
労政審の構成が不公正だ、だからそんなものの意見など聞かなくてもよい、という理屈も、どこか怖いものがある。
国会に提出された「労働者派遣法改正案」は、抜け穴だらけで、抜本修正が必要だ。
労政審の役割、あり方、必要か不必要か、私の研究課題である。
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労働者派遣
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私は、規制緩和一辺倒だった労働法が、規制強化へ流れをかえつつあった数年前に「労働者派遣法」を研究し、学習論文を書いたことがある。
脇田先生、萬井先生、西田先生、高梨先生、鎌田先生、濱口先生、中野弁護士などの文献を集め研究した。
そのなかの一つに、大橋教授の文献があった。
主に読んだ著書は「派遣労働と人間の尊厳ー使用者責任と均等待遇原則を中心に」だった。
今日の「しんぶん赤旗」（４月１５日付）に、日本共産党が主催した経済懇談会での大橋範雄先生（大阪経済大学教授）が民主党の「労働者派遣法」改正案について発言した要旨が異例の大きさで掲載されていた。
おそらく、共産党が気づいていない点で重要な指摘をした発言だったからだと推測している（特に下記①）。
共産党主催の懇談会での発言は、上記著書のポイントを要約の要約の要約の要約の…、である。
掲載されていた大橋教授の発言のポイントは以下の点だった。
私の感想的解説を記してみたい。
①すべての労働者派遣を厳格な許可制の下に置くことが大事。
労働者派遣には登録型（一般労働者派遣事業）と常用型（特定労働者派遣事業）があり、前者（常用型と登録型双方を雇用している場合を含む）は、「許可」が必要だが、後者（常用型のみを雇用している場合）は「届け出」で足りることになっている。
国会審議がはじまる民主党政府案は、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止としながら、登録型でも専門業務は禁止しない、製造業でも常用雇用（常用型）で１年以上の雇用見通しがあれば禁止しないとする。大き抜け穴です。
その点について、「派遣労働」は、雇用者と使用者が分離されている三角労働関係にあるきわめて特殊な労働関係であり、派遣労働者は、法的保護がもっとも不安定な状態に置かれている。
だから、常用型であっても、「届け出制」のような安易な規制でなく、労働者の雇用責任が果たせないような事業所は許可しない厳格な「許可制」にすべきだ、労働者派遣事業は、すべて許可制にすべきだという主旨の意見である。
（注） 登録型とは、派遣先に派遣されるときだけ、派遣元は派遣労働者と雇用関係を結ぶもの。
労働者は、派遣事業者（複数）に登録しておき、仕事があるときだけ、雇用関係があるという、極限の不安定な状態におかれる。ある意味、半失業者である。
常用型は、特定の派遣会社に雇われており、その点では、派遣先との「労働者派遣契約」が切れても、派遣会社は、労働者に所定の賃金を払う義務が生じる。
しかし、現実は、派遣元は、派遣先から、もう派遣しもらわなくてもいいといわれると、労働者を解雇してきた。こうして、「派遣村」が必要になった。
②二つ目は、「みなし雇用」制度の採用です。
大橋教授は、ドイツのｔｅｍｐｏｒａｒｙ ｗｏｒｋ（派遣労働）を研究し、たしか、１９９９年の労働者派遣法改悪の際に、国会で参考人として発言してみえます。
ドイツでは、派遣労働は厳格に「臨時的労働」だけに認められています。もっとも、その許容期間は、日本と同じようにだんだん伸びてきていますが。
大橋教授は、その著書のなかでも、国会での発言でも、日本の「労働者派遣法」はドイツを手本にしてつくられたことにも言及しています。
そして、「違法派遣」の場合はもちろん、派遣労働者が派遣先・派遣元の責任により、労働契約が解除されることないよう、派遣先が派遣労働者をこれまでと同じ条件で雇う(ドイツでは、最初から、派遣労働者であっても同じ仕事には派遣先の労働者と同じ労働条件のため、これまでと同じ条件でいいわけです）ことを義務づける「みなし雇用」（大橋教授は「擬制労働関係」と言っています）が法により規定されています。
この制度を日本でも採用すべきとの意見です。
③三つ目が、「均等待遇」原則の明記です。
大橋教授は、日本で爆発的に派遣労働が広がったのは、「安上がり」の労働力だからだと分析しています。
均等待遇＝派遣先の労働者も、派遣労働者も、年金・医療保険・失業保険などもふくめて、同じ仕事（労働）には、均等な労働条件＝にすれば、会社は、何も自社に愛着を持たない派遣労働者は使わなくなります。
派遣労働者の使用はまさに、派遣労働の本来の趣旨である産休などの臨時のときだけに限定されます。
最後に、大橋教授は、労働契約は本来「期間の定めのないのが原則」と発言しています。共産党流に言えば、「正社員が当たり前」ということです。
そして、労働契約法やパートタイム労働法にも、この点を明記すべきと結んでいます。
同感です。
私が大橋教授の本に注目したのはそのタイトルでした。「人間の尊厳」。
根本的には、資本主義の社会では、人間労働力を商品とおなじように時間ぎめで（１時間働いたらいくら、１日働いたらいくらと）売り買いするのですが、派遣労働は、人間（労働力）を、人間まるごと牛や馬のようにモノとして貸し借りし、その借用料を払うものになります。
派遣会社は、人間労働力を買い、派遣先に貸して、派遣先から賃貸料をもらいます。そしてピンハネして、派遣労働者に賃金を払い、稼ぐのです。まさに、人間のレンタル会社であり、ピンハネ業なのです。
究極の「使い捨て」です。まさに、人間の尊厳を踏みにじるものです。
だからこそ、派遣労働をみとめるにしても、「必要最小限」にすること、そして、一般の労働者以上に厳格な保護を規定することが求められる、と私も思います。
写真は、「高遠の小彼岸桜」
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労働者派遣法案を民主党が出し直すという。
労働者派遣法の改正をめぐる情勢と問題は、混沌としている。
「出し直し」の最大の原因は何か。
民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
この事態は、４３年ぶりだという。 この国会運営のミスが原因なのか。 労働者派遣法の改正案をめぐる、もう一つの運営問題は、労働政策審議会の答申を政府が、社民党の要求を受け入れ、修正したことだ。
この修正は、労政審の答申は「事前面接解禁」だったが、これを現法律の「禁止」に戻したことだ。
事前面接は、そもそも、「派遣法」の精神に反する。
派遣法は、派遣先が労働者を雇用しないで使用することを合法化した。
戦前の強制労働の反省から、労働基準法と職業安定法は、労働者供給事業を禁止した。
この労働者供給事業を「派遣労働」に限って合法化したのが１９８５年に成立した労働者派遣法である。
すなわち、「派遣法」は、派遣先が、労働者を雇わず、自己の指揮下におき、使用することを合法化したのだが、雇い主はあくまで派遣元（労働者派遣事業者）である。
だから、派遣先は、労働者を受入れることはできるが、どの労働者を受入れるかを選べない。
この微妙なバランスで労働者供給事業は、「労働者派遣事業」に限って合法化された。
だから、派遣先の事前面接を合法化すると、労働者派遣事業を規制する「労働者派遣法」は、形骸化する。
すなわち、労働者派遣は、労働者供給事業になってしまう。
まさに、人間である労働者が（労働力が）、モノと同じように売り買いされ、戦前と同じピンハネが合法化されるのである。
だから、「事前面接禁止」は、労働者派遣法を、「労働者供給事業」とさせないための歯止めなのである。
その意味では、民主党が社民党の要求を受入れたことは、改正「派遣法」を改善する修正だった。
しかし、この修正受入は、次の問題を生んだ。
労働政策審議会が修正に抗議したのである。
この抗議に長妻厚生労働大臣は、陳謝した。
労働政策審議会は、公労使の３者で構成されている。
この方式は、ＩＬＯが取り入れた構成で、労働者の人権を守る法は、時の権力の言いなりでなく、政府（権力）と労働者、使用者（資本家）が話し合って決めようという趣旨である。
公の委員は、政府が任命するが、おおかた学者（政府系ではあるが）が任命される。
利害が相容れない使用者と労働者が議論し、学者が調整してまとまった案を政府が修正したもの
を、民主党政府が、国会運営上の思惑から参院先議として提出し、今回、衆院へ出しなおすことにした「労働者派遣法改正案」である。
この経過も含め、今後、労働者派遣法改正案をめぐる議論と情勢が、どう展開していくか、さらに、研究を深めたいと思っている。
今日は、私自身に問題提起をした。
状況の推移を追いながら、論評していこうと思っている。
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今日（３月４日）の「しんぶん赤旗」に、労働者派遣法の改正にあたっての修正提案が、掲載されていた。その根本精神は、「派遣から正規雇用への道を開く」「派遣労働者を保護する法に」というものだ。 日本共産党は、「派遣制度の導入や１９９９年の原則自由化に反対した」（志位委員長記者会見３月３日）唯一の政党であり、いま、民主党を中心とする政府が国会に提出し、審議される労働者派遣法の改正案に対し、上記の２つの理念で抜本的な修正を求めている唯一の政党でもある。 だから、私は、派遣労働者を含む労働者のたたかいと国会での日本共産党の奮闘に大きな期待を寄せている一人であり、私自身も微力ではあるが、労働者の人間的尊厳と生活と権利をまもる抜本的改正に力をつくしたいと考えている。 そうした立場から、日本共産党の提案に一つ、不満がある。それは、この提案に「派遣先の団体交渉応諾義務の明記」という課題が盛り込まれていないことである。 すでに、今回の労働者派遣法改正に関して、２月４日には日本労働弁護団、２月１９日には日本弁護士連合会、２月２３日には自由法曹団があいついで意見書を発表しているが、この３団体の意見書には、いずれも、「派遣先の団体交渉応諾義務」の明記が、主張されている。 労働者の労働条件と権利は、イギリスで興った産業革命以来の世界の労働者のたたかいによって前進してきた。労働者自身が自らのたたかいによって、人間らしい生活の向上と権利を前進させる武器、それが日本国憲法２８条にも明記されている労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）である。 私は、労働者は団結し（労働組合に結集し）、団体交渉と団体行動の権利を行使してこそ、最低限度の生活も、権利も勝ち取れると考えている。そしてその運動が、国民みんなのくらしの向上と権利を守り広げる社会をつくる力ともなる。 ところが、派遣労働者は、自分を実際を働らかせている使用者（派遣先）との団体交渉ができない状態に置かれている。なぜか。雇用しているのは派遣元だというのである。だから、大企業など派遣先ユーザーには、派遣労働者の使用者としての責任はないというのである。そう規定しているのが労働者派遣法である。 ここを改正して、派遣労働者が、すべての労働者や国民と力を合わせて、自分を働かせている使用者（派遣先）とその労働条件や職場環境について改善を勝ち取っていく権利を保障する改正は、重要であり焦眉の課題だと私は考える。 人気ランキング応援クリックをお願いします。 |
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２月１７日に厚生労働省が「労働者派遣法」の改正案を労働政策審議会に諮問しました。 内閣は、審議会の答申を受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針です。 法律の正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護 等に関する法律」とし、「派遣労働者の保護等」という文言が新たに追加されました。 諮問された改正法案の主な内容は下記のとおりです。 （1）登録型派遣は原則禁止。ただし、専門26業務、産前産後代替要員などは 除く。
（2）製造業派遣は原則禁止。ただし、常用雇用の労働者派遣は除く。
（3）グループ企業内への派遣は、派遣元事業の派遣就労全体の８割（労働時間換算）までとする。
（4）違法派遣の場合は、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条
開の義務化。
件と同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす規定を設ける。また、
（5）派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合などの情報公就労させない派遣先に対する行政の勧告制度を設ける。
（6）施行期日は公布の日から6カ月以内の政令で定める日。ただし、登録型派
遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止は3年以内の政令で定める日。なお、暫定措置として登録型派遣の一部業務については、さらに2年間の
猶予期間を設ける
全文は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004dau.html を参照してください。 （５）は、運動の成果ですが、（２）と（１）が大問題です。 「派遣労働」というのは、労働者が実際に働いている事業所（派遣先）とは、 雇用関係を持たないというなんともへんてこりんなものです。 雇っているのは、労働者が働いている事業所の事業主ではなくて、労働者を派遣している派遣元の事業主です。給料も、派遣元が出しています。 昔で言えば、「ピンハネ」（中間搾取）です。 この働かせ方を「合法化」したのが１９８５年に成立した労働者派遣法です。 それまでは、戦前の「たこ部屋」等の残酷な労働実態などの反省のうえに、 労働基準法第六条（中間搾取の禁止）や職業安定法４４条（労働者供給事業の禁止）で 禁止されていたものの「例外」として認めたのが「労働者派遣法」でした。 さらに、１９９９年には、規制緩和でこの「派遣労働」が原則自由化され、 ２００４年からは製造業にも派遣が認められるようになり、 世界に名だたる大企業などが安上がり、首切り自由の労働者として、 「派遣」を使ってきました。 「派遣」は、もともと法のしくみとして、派遣先企業（大企業）は、 商品としての労働者（労働力）を派遣元から買っているのです。 大企業にとっては、使用者としての責任を回避できる便利な商品（労働力）なのです。 一昨年来の労働者のたたかいによって「派遣労働者を保護」する方向に、 少しは前進するかにみえましたが、財界が抜本改正に抵抗しました。 それで、今回のような「大穴」のあいた規制案になってしまいました。 これから、労働政策審議会での審議、国会での審議が行なわれます。 「常用型」（１年以上の雇用の見込みがある場合を「常用型」というそうです）は派遣ＯＫ、 専門２６業務は登録派遣（派遣元との雇用契約も、 仕事のあるときだけという究極の不安定雇用形態）もＯＫ、 実施は、３年、５年先の話というのが改正案です。大きな「抜け穴」があいています。 広い連帯とたたかいなしには、「労働者保護」を実現することはできません。 労働者と労働組合のたたかいに期待し、連帯していきます。 写真は我が家の庭の「冬のもみじ」です。 |
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