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今日は、社労士の研修会に出席しました。
テーマは年金と健康保険でした。
年金は、あまりにも複雑ですね。
社労士の私でも、？？？がいっぱいあります。
年金のテーマは「在職老齢年金」でした。
これは、年金額の計算がきわめて複雑です。
在職老齢年金は、国が、少しでも年金支給を減らすために考えた制度です。
老齢厚生年金が支給される６０歳以後に、会社づとめをすると年金給付額が減額されるしくみです。
これは、会社づとめをして、厚生年金に加入している場合だけに適用されます。
だから、６０歳以後に、自営業などをすれば、減額はありません。
会社づとめをしても、パートやアルバイトで、厚生年金に加入しなければ（加入できなければ）、減額されません。
また、減額されるのは、年金と給料を合わせた金額が２８万円を超えるときです。
研修と懇親会を終えて家に帰ると、テレビに同業者の社会保険労務士の人が出演していました。
「年金こうすればトク」という特集を放映していました。
この番組で紹介されていたトクのベスト５は以下のことです。
１位 年金の繰上げ、繰り下げ給付制度。（基礎年金が６０歳から減額でもらえます。長生きする人は７０歳からもらえば、年金額が１４２％になります。）
２位 年金の時効特例（年金記録が回復して年金受給資格ができたり、年金額が増えても、遡ってもらえるのは時効により５年間に限られていましたが、国の責任で、不支給・少額だったのに、との怒りの抗議が寄せられ（当然ですよね）、法律の改正により、５年に限らず、「記録漏れ」がなければ、もらえた年まで遡ってもらえることになりました）。
３位 在職老齢年金のトクなもらい方（上記のことです）。
４位 国民年金保険料の、年間及び半年分一括前払い、１ヶ月ごとの前払い。前払いすると保険料が減額されます。
５位 付加年金加入。国民年金保険料月額１５１００円に、月４００円の付加保険料を払うと、１０年分の保険料が２年で取り戻せ、以後は、毎月・毎年、トクが増えます。
という話でした。。
番組の中で、お年寄りが言っていましたが、「国は何で、こういうことを知らせてくれないのでしょう」。
ほんとうに、そうですね。国民から税金や保険料をとること、負担を増やすことばかり考えていますね。政府は。
自民党だけでなく、民主党もそうですね。
消費税を上げることまで、今の政府（民主党ですよ）は、検討しています。
こんなことを書くと、私の商売は、あがったりですけど。
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社会保険労務士
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コメント（2）
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平成２２年４月１日から、パートの方や派遣労働者の方について、雇用保険に入れる範囲が広がります。
新たに２５５万人の方が加入対象になると見込まれます。
現在、仕事を失い、求職活動をしている人で、失業給付を受けられない人が８割近くもあります。
ヨーロッパ諸国では、職を失って、手当てがもらえない人が１〜２割台です。
改正点についてお話します。
これまでは、パートや派遣の方の場合、次の二つのいずれにも該当する場合に、雇用保険に加入できるとされていました。
〇６ヶ月以上の期間、雇用が見込まれること。（これも、平成２１年４月から、短縮された期間で、その前は、１年以上の雇用が見込まれること、となっていました）。
〇週２０時間以上の所定労働時間であること。例えば、週５日で一日４時間以上の場合、週４日で一日５時間以上の場合は、加入、週４日で１日４時間なら加入できない、ということです。
このうち、下の要件は変わりません。
上の点が、３１日以上の期間、雇用見込みがあるときは、加入しなければならないことになります。
これだと、アルバイトの方も、学生アルバイトでほんとうの短期間だけ働く方以外は、週２０時間以上働く人は、加入し、失業したときには、失業給付を受けられることになります。
この改正は、雇用期間を短縮したという点で、一番のねらいは派遣切りにあう「派遣労働者」の方の救済だと思います。
ただ、１年のうちに通算６ヶ月以上雇用されていないと、給付は受けられません。それに、少ない賃金の７〜8割（一定の収入の人は5割、上限あり）しか保障されません。
また、仕事が見つかるまで保障されるわけではなく、次の就職先が見つかっていなくても、だいたい９０日〜１８０日くらいで（最高は３３０日）打ち切られてしまいます。
この辺が、基本的に、次の仕事につけるまで保障されるヨーロッパの保障と比べて、日本の保障は貧弱です。
民主党鳩山政権は、軍事予算を自民党政権より増やしましたが（これは驚きですよね）、これにメスを入れれば、予算は十分確保できるのですから、働く人や中小企業をなによりも大事にする政策をすすめてもらいたいですね。
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今日は、協会けんぽからの「国民健康保険料の軽減措置」についてのお知らせを掲載します。
平成22年4月1日から、倒産・解雇などにより離職した方（雇用保険の特定受給資格者）及び雇止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）の国民健康保険料（税）を軽減する制度（以下「軽減制度」という。）が開始されます。
軽減制度においては、これらの方の国民健康保険料（税）について、離職の翌日からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として算定することになり、失業後、任意継続被保険者となった場合よりも納めるべき保険料が低くなる場合があります。
任意継続被保険者となるか、国民健康保険に加入するか、どちらがお得か、保険料等を比較しどちらに加入するかご検討するとよいでしょう。
受けられる医療サービスは、組合健保の場合、上乗せサービスがある場合がありますが、医療費の自己負担等は、基本的には同じです。
国民健康保険料の額や軽減制度にかかるお問合せは、お住まいの区市町村へご相談ください。
また、任意継続被保険者になっている方の場合は、次のようになっています。
①国民健康保険料（税）の軽減制度に該当するため、国民健康保険に加入される場合
⇒任意継続被保険者となっている方は、その資格を喪失しなければ国民健康保険へ加入できませんが、毎月の保険料を納付期限（10日）までに納付しなかったときは、その月の11日に資格を喪失することになり、国民健康保険に加入できるため、国民健康保険料の軽減措置の適用が受けられます。
②任意継続被保険者の保険料を前納（まとめて先払い）している場合
⇒ご本人の申出により、保険料の前納を初めからなかったものとする取扱いがあります。
申出書を管轄の協会けんぽ支部へ提出すれば、申出書を受付した時点での保険料還付額を計算し、任意継続被保険者資格の未経過期間分が申出書に記入された口座に後日振り込まれます。
なお、還付額については、納付済み前納保険料額から任意継続被保険者資格の期間経過分の各月の保険料額をマイナスした額となります。
具体的な還付額等については、協会けんぽ支部へお問い合わせください。
ことばの解説「任意継続被保険者」というのは、
健康保険に加入している方が、会社を退職されると、７５歳未満の方の場合、国民健康保険に加入することになります。しかし、退職後２年間に限り、ご本人の選択により、在職中と同じ「健康保険」に引き続き加入していることが認められています。但し、「保険料」は、これまで会社が負担していた分（保険料の２分の１）も、本人の負担となります。
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民主党中心の政府は、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案を提出予定のようだ。
明日２３日の労働政策審議会職業能力開発分科会に諮問されるという。
これは、民主党がすすめている「事業仕分け」の一つだという。
民主党政府のやり方は、国民のことや日本の将来などそっちのけだ。公約破りもひどい。
科学技術予算の削減が識者や国民から大ブーイングだったが、民主党は、国民の役に立たないムダなもの＝削らなければならないものには、手をつけない。こちょ、こちょと申し訳程度にしか削らない。
だから、国民の期待の大きい公約実現の財源がでてこない。
その一方で、必要なものまで、削っている。
一番ひどいのは、社会保障についての公約違反だ。
特に、後期高齢者医療制度は、「ただちに廃止」が公約だった。
それが「新しい制度に移行するまで存続」という。「現場が混乱するから」というのが理由だ。
そういう理屈もあるかな、と見守っていたら、なんと厚生労働省が出してきた新制度というのは、６５歳以上は全員国保（国民健康保険）に入れるという。
しかも、ここが問題だが、６５歳以上のこの新国保は、６５歳以下の「国保」とは別勘定だという。
後期高齢者医療制度の一番の問題は、「年齢による差別である」。それと、お年寄りには医療費がかかるので、たくさん医者にかかると、保険料があがるしくみの「独立した制度」に囲い込んだことである。
いま、後期高齢者医療制度に変わる新制度として、考えられているものは、この考え方を、そっくり引き継いでいる。「囲い込み」の年齢を７５歳から６５歳に引き下げただけではないか。
いま、国民は、勤務していて健康保険に加入している人も、国民健康保険の人も、後期高齢者医療制度とともに、前期高齢者医療の分担金を「保険料」として納入している。「高齢者の医療の確保に関する法律」で決められている。
この法律はあまりよく、知られていない。
何が決められているかというと、主に３つのことである。
１つは、「医療費適正化の推進」（第二章）。医療を抑制する仕組みが決められている。
次が、「前期高齢者に係る保険者側の費用負担の調整」(第三章）。前期高齢者とは６５歳から７５歳までのものをいう。
へんてこりんな法律だが、要するに、高齢者の多い国民健康保険と、現役世代中心の「健康保険」との間で費用負担を調整しようということだ。
そして三つ目が、悪名高い「後期高齢者医療制度」（４章）である。第一章は、「総則」である。
「廃止」を公約に掲げ、「公約は守るが、廃止と同時に、新制度に移行する。だから、ちょっと待ってほしい」と言われれば、国民誰もが、悪い点を改めた「良い新制度を検討してくれているだろうな」と思う。
さらに、「廃止」を先送りしても、負担の軽減で対応するといっていたのに、大幅値上げである。
値上げは、後期高齢者だけではない。勤めている人の健康保険料も、国民健康保険も大幅値上げとなる。
民主党政権のいまのやり方は、一種の「詐欺」である。
国民があいそをつかさないうちに、国民に誠実に対応しないと、案外早く、政権の座からおりることになるだろう。
はじめ、独立行政法人雇用・能力開発機構のことを書こうと思ったが、前から「後期高齢者医療制度」についても、書いておかねばと考えていて、成り行きで「テーマ」変更となってしまった。
機会を改めて述べてみたい。
雇用・能力開発機構も、後期高齢者医療制度を含む医療保険も、社会保険労務士の守備範囲の分野である。
労働法と社会保障（年金と医療保険が中心だが）が、その守備範囲であり、福祉型社会の制度・政策にかかわるほんとうに大事で、しかも広範囲な分野とかかわる法律実務家が社労士である。
私は、こうした分野の仕事に、魅力を感じている。
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育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日（常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日（平成２１年７月１日）から３年以内の政令で定める日）から施行されます。
「仕事と子育ての両立支援」がこの改正のねらいです。
どこが変わったのか、内容を見てみましょう。
女性も、男性も、働きながら子育てができる方向に、制度が少し拡充されました。
介護と仕事の両立についても、制度がほんの少しだけ拡充されました。
主な改正点は、具体的には、次の点です。
①３歳未満の子を育てている労働者が、短時間勤務を選択できる制度を事業主は設けなければなりません。
②３歳未満の子を育てている労働者は、当該労働者の請求により、所定外労働（残業）をしなくてよい制度が創設されました。
③小学校就学前の子を２人以上持つ労働者は、年１０日まで看護休暇が取れるようになりました（これまでは、５日が限度でした）
④父母がともに育児休業を取得する場合、子が１歳２ヶ月になるまでの間に、それぞれ最大１年間まで、育児休業が取れるようになりました。（これまでは、子が１歳にまるまででした）。
⑤父親が出産後８週間以内に、育児休業を取得した場合、子が１歳２ヶ月になるまでの間に、再度育児休業が取れるようになりました。（これまでは、育児休業は一度しか認められていませんでした）。
⑥配偶者が専業主婦（夫）の場合、労使協定により、育児休業を認めないことがきるという規定が廃止されました。
⑦介護のための要介護者１人につき５日間の介護休暇（但し、最大２人以上の要介護者で１０日まで）を取得できる制度が創設されました。
⑧育児休業に関する苦情や労使の紛争について、公的な機関による援助及び調停の制度が創設されました。
あわせて、雇用保険に入っている事業所に働く労働者が、育児休業や介護休業を取得した場合、雇用保険から一定の手当てが支給されます。（これは、今回改正や創設された制度ではなくこれまでもあった制度です）。
１年以上その事業所に勤務し、雇用保険に加入している労働者に支給されます。
期間は、休業した期間です。
金額は、育児休業の場合は、休業期間中と職場復帰後の支給を合わせて、最大、給与額の約半額です。
介護休業の場合は、最大、給与額の約４割となっています。
これらの制度を活用して、実際に「子育てできる」働き方ができるようになり、少子化が克服されていくことを願います。
しかし、現実には、事業所が、こうした制度の活用を労働者の当然の権利として認めてくれなければ、むつかしいでしょうね。
また、「休業しても生活していける賃金」が保障されなければ、ほんとうの「仕事と子育ての両立支援」制度には、ならないと私は思います。
女性が思う存分、その能力を発揮して働き続けられる制度や、職場、仕事と子育てが両立できる制度の確立と賃金の引き上げめざして、私も、社労士としての立場から、がんばっております。
もちろん、中小企業の経営は、この不況で、たいへんです。労働者の８割は中小企業に働いています。中小企業が、労働者の雇用と生活を守れるような環境を、つくっていくためにも、私はがんばっています。
みんさん、ごいっしょに、がんばりましょう。
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