市町村名変更に伴う費用は誰が負担するんだろう

泉佐野市が命名権売却のためのスポンサー募集を開始するそうです。

もし、これが㈱Ｙａｈｏｏジャパンだとすると、大阪府Ｙａｈｏｏジャパン市（英語が使えるのかどうか分かりませんが）となる可能性もあるわけですね。

 

さて、この命名権が無事売れて、本当に市の名前が変わったときに生ずる費用は誰が負担するのでしょうか、というのがちょっと気になりました。

 

たとえば、登記上の問題です。

正式に泉佐野市から、別の名前に変わったとすると、登記する必要があります。

法務局のＨＰを見ると登記印紙代は不要のようですが、無数の会社が変更するとなるとそれだけ業務が増え、人件費が増加する可能性があります。

法務局は国に属しますから、特定の市のために、国がその人件費を負担することになります。

しかも、一年後なのか、数年後なのか分かりませんが、また名前が変わるでしょう。

そうするとまた同じ作業をすることになります。

 

さらに、登記を変更するには、おそらくですが定款変更も必要になるでしょう。

市町村が自らその名前を変更した場合には、職権で無償で変更させるようにすべきですが、法はどうもそうではないようです。

運よく定時株主総会で賛同を得られれば良いですが、できない場合、どうするんでしょうか。

その点は、明らかに法の不備と思います。

 

また、住所が変わり、企業は従業員の名刺を交換しなければなりません。

郵便局や宅配便などでは、市町村名が変わったことを知らない人たちのために、両方の名称で対応できるようシステムを変更しなければなりません。

 

このコストは泉佐野市は全く負担しなくて良いのでしょうか。

泉佐野市の利益のために、他の人が損失を出さなければならない、というのはちょっとどうなの、と思います。