予備試験の増加

Yニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000039-mai-soci）によると、司法試験の受験資格を得られる予備試験の志願者数が１万１２５５人（前年９１１８人）になったそうです。

一方、法科大学院の今年度の入学者は過去最低の２６９８人にとどまっているようです。

 

このような事態について、法科大学院協会事務局長の中山幸二・明治大法科大学院教授は「受験技術に走る人が増え、視野の狭い法律家を生むと批判された旧司法試験の反省から、原則３年かけて幅広い法的素養を身につける法科大学院制度が導入されたのに、予備試験組がエリート視されるゆがんだ風潮が広がりつつある。予備試験に年齢制限を設けるなど、早急な見直しをしなければ、法科大学院制度は破綻する。」とコメントされているようです。

 

自分たちの教育力のなさを顧みず、予備試験を非難することはおかしな話です。

法科大学院に入り、司法試験を合格して、司法研修所で受けるいわゆる二次試験を合格するまで、数百万円、場合によっては１０００万円を超える借金をする人がいるようですから、経済的に負担の少ない予備試験に人気が集まることは当然です。

 

しかも、予備試験を通過した人のほうが、法科大学院を卒業した人よりも合格率が良いそうです。（予備試験合格者のなかには、ひょっとしたら法科大学院卒業者もいるのかもしれませんが。）

 

数百万円を支払っても、予備試験合格者より司法試験の合格率が低い法科大学院に入学する価値のほうが高い、と考える人は極めて少数でしょう。

法科大学院に必要なのは、自分たちがそれほど必要とされていない、ということを自覚したうえで、授業料に見合った高い質の授業を行うことのはずです。

予備試験を目の敵とするのは、それからでしょう。