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バリアフリー改修に関する所得税減税について所得税法に記載をするのを忘れたということがあったそうです。
これに対して、麻生大臣が担当職員らを処分するそうです。
しかし、これはおかしい。
なぜなら、立法の担当は財務省ではなく、国会のはず。
国会議員が、条文をしっかりチェックしていないのが原因です。
国会議員を処分しないのはなぜでしょう。
役所はあくまで、立法活動の手伝いのはずです。
憲法において立法府とされた国会議員に処分がないにもかかわらず、財務省の役人を処分するのは、国会議員の責任逃れに過ぎません。
自分達は責任をとらず、立場の弱い役人に責任をとらせるようでは、日本の国会議員の質も知れたものです。
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