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第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
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法の支配の具体的内容である適正手続について、日本国憲法は３１条にて示しています。
公権力を手続き的に拘束し、人権を手続的に保障していこうとするこの思想は英米法に特に顕著だそうです。
３１条は文面を素直に読めば、刑事罰に関する手続の法定を求めているだけに読めます。
しかし、それだけでの意義では、法の支配の実現としては狭すぎます。
そこで、通説では、実体の法定・適正および手続の法定・適正を要するとしています。
この点は、色々説がありますが、通説が人権保障に最も強い意味を持つことになるので、通説が妥当と言っていいと思います。
実体の法定・適正とは何なのかと言う点ですが、刑法を例にします。
まず、実体の法定とはどのような行為が罰せられるのかがあらかじめ法律で定めなければいけないという罪刑法定主義を意味します。
法律なくして罰せられるのは、国民の身体の自由を著しく害するからです。
実体の適正とは、その法の内容が妥当性をもつということです。
例えば窃盗罪は１５年以下の懲役となっていますが、これが強盗致死罪のように死刑か無期懲役しか選択できないような場合は、刑の均衡を欠くだろうと思われますので法内容が適正とはいえないことになります。
ただ、世の中が変わり、窃盗罪は強盗致死罪並の重罪だという認識が常識になれば、死刑・無期懲役になるかも知れません。
あるいは死刑は残虐・野蛮な行為だから国といえど行ってはいけないと言う認識が常識になれば死刑は無くなるかもしれません。
法内容の適正の判断は流動的です。
手続の法定・適正も同様ですが、日本国憲法は３３条から３９条に渡り刑事手続に関する規定を別個定めています。
これは戦前の日本ではもうひどいことが警察や公安によって国民になされたこと、日本では犯罪をしたと思われるものについて特に扱いが人権的にひどかったことなどから、刑事手続についてはわざわざ憲法で詳細に定めたとも言われています。
では３１条のいう手続の適正の具体的内容は何なのかと言うと、告知と聴聞のことと解されています。
公権力が国民に刑罰その他の不利益を課す場合には、当事者にあらかじめその内容を告知し、当事者に弁解と防御の機会を与えなければならないということです。
このことについて触れた判例として第三者所有物没収事件があります（最大判昭和３７．１１．２８）
次に、３１条は行政手続にも適用されるのかという重要な論点があります。
刑罰のみならず、行政も国民の権利・自由を侵害することがあるということから行政にも適正手続を求めるのが妥当とは解されています。
判例も行政手続が刑事手続でないとの理由のみで、当然に３１条の保障の枠外にあると判断すべきではないとしています。
ただ、行政は刑罰と異なり、迅速性や柔軟性などが要求されます。
そこで、制限される権利の内容、性質、制限の程度と行政処分によって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量した上で、告知・聴聞の機会を与えなければいけないかどうかを判断すべしという限定つきで３１条の適用ないし準用を認めています。
この論点は最近択一でよく問われています。よく勉強してください。
参照判例として、３１条の問題として成田新法事件（最大判平成４．７．１）、３３条・３５条の問題として川崎民商事件（最大判昭和４７．１１．２２）があります。
ちなみに行政罰というのがありますが、これは刑法での罰とは別の種類になります。
しかし、何が法的に違うのか、僕は勉強不足でよく分かりません。
刑法罰は告知・聴聞が必要ですが、行政罰ならば場合によっては告知・聴聞は不要ということになります。
とすれば取締当局は、行政罰を多用する方向につながるのではないかという危惧をもつのですが・・・。
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