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時効という言葉は良く聞く事と思います。
一定期間が経つことによって権利関係が発生もしくは消滅することをいいます。
一般に「もうそれは時効だよ」なんていうと、売買債務が消滅する場面が想像されると思います。
ですが、時効にはもう一面があります。
それは新たに権利を取得する場面です。
例えば、自分の土地と信じて１０年間占有を続けているとその土地の所有権を取得できたりしちゃいます（１６２条２項）。
権利を失う場合の時効制度を消滅時効、権利を取得する場合は取得時効といいます。
この時効という制度はなんで設けられたのでしょうか。
これには主に３つの意義があるとされています。
��永続した事実状態の尊重
��立証の困難の救済
��「権利の上に眠るものは保護しない」
とされています。
�，呂△訥�度の期間に渡り、一定の事実状態を継続していたならばその事実状態に即して法律関係も考えようとするものです。
�△蓮�何年も前のことを裁判で立証するのは記憶が薄れたり、証拠がなくなったりと困難を伴います。
そこで、何年も前のことを立証するよりかは現在の事実状態から時効制度によって権利関係を確定するほうが当事者にも裁判所にも便宜だという意味です。
��は、もう何年間も権利を行使しないならそんな権利は保護しなくてもいいだろうという価値観です。
時効の総論として、
・時効はあらかじめ放棄することが出来ません（１４６条）。
・時効は請求（裁判所が関与するものであること １４９〜１５２条参照）、差押（１５４条）、承認（１５６条）などの行為によって中断されます（１４７条）。中断されると、また最初から時効が進行します（１５７条）。
・時効の効力は当事者およびその承継人だけに及びます（１４８条）。連帯保証人のうち、一人に時効が成立してもその効力は他の連帯保証人は及ばないというわけです（ただし、４３９条）
・時効による効果はいつ発生するのかは重要論点です。
１６７条は「消滅する」と、１６２条や１６３条は「取得する」とあるので期間の到来とともに発生しそうな気もします。
しかし、１４５条は時効は当事者の「援用」しなければ裁判所はその時効を考慮することが出来ないとされています（「援用」とは時効の利益を受ける者による時効の利益を受けようとする意思表示のこと）。
もし、効力が発生しているのならば、当事者の援用など不要ではないでしょうか。
この点判例は、時効制度は期間の到来によって自然に発生するものではなく、当事者の援用によってはじめて確定的に効果が生じるものとしています。
これは当事者の意思を尊重しています。
例えば、自分の借金は何年かかっても払うと強い意志をもっている人には消滅時効など不要ですし、３０年占有していても、自分にはその土地を自分のものにする意思はないという人には取得時効は不要です。
むしろ、要らぬお世話にもなりかねません。
そこで、時効制度の恩恵を受けたいのならばその旨を表示しなさいとするわけです。
なお、この表示に決まった方法はありません。相手方に伝わるならば、手紙でも言葉でもＯＫです。他の立場からの説もあるので、それらは基本書等で確認してください。
・最後に、時効を援用できる人の範囲が問題となります。
１４５条でいう「当事者」の範囲については、
�〇�効によって直接利益を受ける者のみとする直接適用説と
�∋�効に関する事実状態利害関係を有する者とする間接適用説があります。
判例は直接適用説に立ちますが、その範囲は広くなりつつあるとされています。
例えば保証人（物上保証人や連帯保証人も含む）ですが、主債務者の債務が時効によって消滅するとしても、厳密に言えば直接利益を受けるわけでないので「当事者」に当たらないようにも思えます。
しかし、判例は主債務の消滅によって付従性により保証債務も消滅するから直接利益を受けるものとして「当事者」に含まれるとしています。
「当事者」に当たる他の例として、抵当不動産の第三取得者、詐害行為の受益者などがあります。
では、時効制度を個別に見ていきましょう。
まずは消滅時効です。
消滅時効は、権利を行使できるときから進行します（１６６条１項）。
例えば、１０月１日にお金を貸して、１１月１日に返すという契約があったときは、消滅時効は１１月１日から始まります。
次に消滅時効は債権なら１０年、債権又は所有権以外の財産権は２０年とされます（１６７条）。
ただ、一定の債権については民法上個別に定められています。１６８〜１７４条の２までが色々規定しています。例えば、弁護士が有する職務への報酬債権は事件が終了してから２年間なんです（１７２条１項）。
消滅時効で問題となるのは、分割支払の時です。
クレジットカードなどの約款には、割賦払いの履行を一回でも怠った時は、債権者の請求により期限の利益を失うという規定があったりします。
このような場合、履行を怠った以降の請求債権の消滅時効はいつから開始されるのかということです。
この点、判例は債権者が請求して、消滅時効が開始するとしています。請求しなければ、最初の契約どおりの時期に従って消滅時効が開始することになります。
これに対して、不履行があれば直ちに開始するとする見解もあります。
この問題は債権者と債務者のどちらをより保護すべきかという対立なんでしょう。
判例は債権者保護、後者は債務者保護の立場です。どうしてそのような立場に結びつくのかは考えてみてください。
続いて取得時効です。
第百六十二条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
２ 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
第百六十三条 所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。
取得時効の要件として、
�―衢�の意思を持って、
�∧寝困�つ公然に
�Ｂ梢佑里發里鮴衢�したこと を要します。
ただ、実際には占有さえあれば１８６条１項によって�´△呂△襪發里箸靴匿篦蠅気譴泙后�
したがって、取得時効を主張する人は�´△鬚錣兇錣粁�証することはなく、その物をずーっと占有していたことさえ証明すれば、法律上推定を受けられ、その財産権を取得できます。
さらに、そのものをずーっと証明するには例えば１０年でも３６５０日を毎日占有していたことを明らかにするわけですが、これは事実上不可能です。
そこで１８６条２項は、占有開始時点とそれから１０年後の時点での占有さえ証明さえすれば、その間は占有が続いていたものと推定する旨定めています。
便利ですねー。
このように法律がある事実をもって、他の事実を推定することを「法律上の推定」といいます。
この規定により、そんな事実はないということを、権利を取得されてしまう方が証明しなければいけなくなります。
この推定の効果として証明責任が移転するのですが、その詳細は民事訴訟のところで案内します（民事訴訟までか書けるといいのですが・・・）。
とにかく、民法ではこのような推定規定があることを知ってください。
なお、無過失までは推定されないので、１０年での取得時効を主張したい時には、無過失であることは自分で証明する必要があります。
第百八十六条 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
２ 前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
取得時効については２つほど重要論点があります。
１つ目が自分の所有するものについても取得時効は適用されるのかということです。
例えば、１０年前にＢから土地を購入したが登記を移転していなかったＡが、Ｂに改めて登記の移転を要求したところ、Ｂからその土地は自分のものとして登記を拒まれた時です。
本来ならば、所有権に基づく請求が出来ますが、Ｂとの契約書を無くしてＢとの契約を証明できない場合もあります。
そこで、自分が１０年占有していることは証明できる時にこの取得時効によって、Ａは自分に所有権があることを主張し、登記することが考えられます。
条文では「他人の物」とされているので自己所有物は含まれないようにも思えます。
しかし、時効制度の趣旨が立証の困難の救済とあるところ、それは自己のものでも変わらないこと、また、不動産は登記を備えないと二重譲渡されてしまう点では潜在的な他人性を有していることなどから、自己所有物についても取得時効の適用を主張できるとされています。
２つ目の論点が、債権の取得時効はできるのかというものです。
通常売買などの債権は一過性のもので永続した事実状態がないことから、債権の取得時効は出来ないとされています。
ただし、賃借権については、継続的な物の利用を観念できます。
そこで、所有者の時効中断の機会の確保との調整の観点から、
�〔榲�物の継続的用益という外形的事実の存在
�△修譴�、賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていること（賃料を払っているなど）
を要件として、賃借権の取得時効が認められています。
以上、時効でした。
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