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占有とは物を自己のためにする意思をもって所持する事実的支配状態をいいます。
そして、占有を法律要件として成立する物権を占有権と言います。
第百八十条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
刑法では、財産罪は一般的に占有を保護している場合が多々あります。
それは財産状況が複雑化した世の中ではまずは財物に対する占有そのものを保護すべきだなどといいますが、民法でも物の占有が様々な権利や効果の基礎となっていますので、占有に対する法的保護を認めています。
占有に関しては似たような言葉の意味の違いを認識しておくことが必要です。
所持：物に対する事実上の支配→占有は「自己のため」にしますが、所持にはそのような意思は不要です
本権：占有することを法律上正当とする権利
また占有に関する言葉の意味としては以下のようなものがあります。
自己のためにする意思：所持による事実上の利益を自分に帰属させようとする意思
代理占有（間接占有）：占有代理人が所持をなし、本人がこれに基づいて占有権を取得するという関係（１８１条）
占有補助者：本人の事実的支配の道具ないし機関にすぎないと考えられるもの
（例えば、会社の土地の所持につき、株式会社の代表取締役）
占有補助者には独立の占有が無いため、占有が認められません。
よって、占有訴権がなく、また物権的請求権の被告にもなりません。
占有の要件として、所持と自己のためにする意思です。
�―蟷�について
自分で物を所持することはもちろん、他人を介して所持することも出来ます。
�⊆�己のためにする意思について
自己のためにする意思の有無の判断は、占有を生ぜしめた原因の性質によって客観的に判断されます。
占有は自ら行うのが一般ですが、他人を介して占有することも出来ます。
例えば、建物の賃貸人は、賃借人を介して建物を占有していると言えます。
間接占有の要件としては、以下の３つです。
�…樟楡衢�者（占有代理人）の独立の所持
��直接占有者（占有代理人）が間接占有者（本人）のためにする意思を有すること
意思については客観的に権限の性質によって判断されます。
�４崟楡衢�者（本人）と直接占有者（占有代理人）との間の代理占有関係
関係の存否は、所持の権限の性質によって判断します。
なお、この関係は外形上存在すればよく、法律上有効かどうかは問いません。つまり、賃貸借契約が外形上締結されていれば、その契約が無効だったとしても��の関係はあると判断されうるということです。
占有の態様には幾つか種類がありますが、善意占有・悪意占有と自主占有・他主占有について述べます。
善意占有：本権が無いにもかかわらず、それがあると誤信してなす占有
悪意占有：本権が無いことを知り、または本権の有無に疑いをもちつつ行う占有
この区別は取得時効（１６２条）、占有物からの果実取得（１８９条、１９０条）、即時取得（１９２条）などに影響します。
自主占有：権限の性質上所有の意思がある占有
他主占有：権限の性質上所有の意思がない占有
この区別は取得時効、占有者の責任（１９１条）などに影響します。
自主なのか他主なのかは、権限の性質によって外形的客観的に決まります。
なので、賃貸借契約を契機に占有を始めれば他主占有ですし、売買契約を契機に占有を始めれば自主占有となります。
また、契機となる契約が有効か無効かは問題となりません。
なお、他主占有から自主占有には一定の要件をもって変わることがあります。
第百八十五条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
所有の意思を示すか、新たな権限により占有を始めるかです。
前者は、例えば、賃借人が突然、この物は自分の物だと賃貸人に示して、以降賃料を払わずに占有を始める場合です。
後者は、賃借人が賃貸人よりその物を購入して占有を始める場合です。
なお、相続が「新たな権限」となるのかという一大論点があります。
例えば、ＡがＢより家を借りていたところ、Ａが死亡しＣがその建物の占有を開始、Ｃはその建物はＡの所有物だと信じていた時に、長年経ったあとでＢの所有物と分かった時、Ｃは取得時効を主張できるのかどうかという点で問題となります。
相続の原理から言えば、ＣはＡの賃借人を地位を相続するので、他主占有となります。とすれば取得時効できないように思われます。しかし、長年占有をしておきながら取得時効を主張できないのは相続人にとって酷です。
一方、無条件に相続を新権原とすると、相続の有無について必ずしも知ることの出来ない新の権利者（この場合はＢ）にとっても不足の損害が生じかねません。
そこで、両者の調和の見地から、相続人が相続によって相続財産を事実上支配することにより占有を開始し、その占有に外形上所有の意思があると認められる場合には、相続は「新たな権限」にあたるとされています。
よってＣが、実際に建物を占有して、その建物の固定資産税を支払ったり、自費でメンテナンスを行っていれば、要件を満たすものとして、取得時効を主張することが可能になります。
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