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こんばんは。。。
何だか、今日の新聞からチョイスした話題は、どうも暗澹たるものばかりのようで。。。
ブルーになってきてしまったアタシです。
■教育予算巡り火花（日経新聞 08/06/01）
＜文科省＞ 教員２万５千人増要求
＜財務省＋総務省＞ 「財源メドない」反論
教育投資額などの数値目標を盛り込んだ文部科学省の教育振興基本計画案について、財務、総務両省は「財源のメドがない」と反論。
財務省などの試算では、地方の負担が五兆円に上るほか、実現に必要となる財源は消費税３％に相当する。
● 文科省の原案と主張
・教員を５年間で25,000人増
・教育への公財政支出を、現行の国内総生産（GDP)比3.5％→5％に引上げ
・授業時間が増える次期学習指導要領に対応するため
実現には、7.4兆円が必要とか。
それなのに、財源や使途に触れていないとはどういうことなのでしょうか？？？
必要な金額はこれこれだとわかるのに、どれにいくらかかるということを計算していないのでしょうか？
学習指導要領に変更かけたのは文科省なのに、そのツケは他省に回すというのでしょうか？
まったく、意味分からないです。。。
● 財務省の反論
・7.4兆円は消費税の3％に相当し、その財源はまったくメドがない。
・これまでの歳出削減努力が水の泡となる。
・社会保障やＯＤＡなどで歳出増圧力が高まっている。
いつも思うのです。
最初から「できない」じゃなくて、「どうしたらできるのか」ということを考えていらっしゃるのでしょうか？
確かに、社会保障も大事です。
でも、ＯＤＡって強制されてやるものなのですか？
搾取している罪悪感から、やらざるを得ないと思っているのではないですか？
自国の存続が危ういときに、優先しなければならないものなのでしょうか。
疑問が一杯です。。。
● 総務省の懸念
・文科省案に従えば、地方負担は４〜５兆円になると試算。
・地方税の拡充か、国が地方交付税などを大幅に増やす大改革が必要になる。
・教員の大幅増は、地方公務員の純減目標を定めた行政改革推進法と矛盾する。
→ 教員を増やす代わりに、事務職や警察部門を削減する必要が出てくる。
一体、「行政改革推進法」は現状に即しているのでしょうか？
「減らせばいい」というものではないはず。
でも、市役所に行くと必ず思う。
あそこで、上司の肩を揉んでいるのは仕事なの？
ぼーっとパソコンに向かうだけでお給料が貰えるの？
普通の能力があれば、３人分くらい軽くこなせるな〜って。。。
いっそのこと、すべての公務員は免許制にして、２年おきくらいに実務能力テストを行い、著しく能力に欠けたら解雇してしまうとか。。。
暴言でしょうか？
だとしたら、ゴメンナサイ。
でも、私は必死に税金を払っているのです。
年金を払っているのです。
それが、国民の義務だと思うし。
日本という資源がない国が、世界で確固たる地位（別に地位なんてなくてもいいですが。未来があれば）を保持するには、『人』しかないと考えます。。。
ではでは。
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