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こんにちは!
中学入試の過去問対策に、重松清氏の著作を読み直している渡邊ケイです。
何度読んでも「エビスくん」は胸が痛くなります。。。
さて。
4月22日付の日経に、企業のDM(ダイレクトメール)を発送制限する旨、国民生活審議会が最終案を固めたとありました。(個人情報保護法の基本方針改正です)
大きな柱は、
1.消費者の権利利益の保護
2.「過剰反応」への対応
3.国際的な取り組みへの対応
の3つでした。
中でも、1.の消費者の権利権益を保護するために、
・本人からの発送停止に応じる
・委託処理の透明化
・利用目的の明確化
・個人情報の取得源、取得方法を具体的に明記する
というルールが適用されるようです。
正当なビジネスを行なっている企業においては、当然といえば当然の内容ですよね。
ただ、昨今の傾向としてはDM発送はアウトソーシングしている例が多いので、そこからの漏洩を防止するという意味合いが強いようです。
DM発送を生業にしてらっしゃる方は、早急に対処しておくべきでしょう。
委託している側であれば、今のうちから上記に順ずる文書フォーマットを作成しておくほうがいいです。
この案が通らなかったとしても、消費者からこの要件を満たすことを要求されることが確実だと思われるからです。
ではでは。
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