簿記猫

ワーキングプア

小論文の勉強のため、新聞を読み始めました。読んでいると考えさせられるニュースが数多くあるので、ブログに自分なりに要約して掲載する事にします。

なお勉強の足しにするため、どんな事でもいいのですので意見をくださると幸いです。

「ワーキングプア」の急増が社会問題化している。都留文科大学の後藤道夫教授は、「１人、あるいは複数がフルタイムで働いているか、働く準備があるにもかかわらず、最低限度の生活水準（生活保護レベル）を保てない収入の世帯」と定義しており、就業構造基本調査(総務省)などを基にした試算では、０２年の段階ですでに、６５６万世帯がワーキングプア状態。１人暮らしなら、地方の中堅都市で年収２３０万程度、首都圏で２８０万円程度が生活保護レベルに相当するという。

横浜出身、法政大学法学部卒業、日雇い派遣会社５社に登録していると言う男性（３７）に会った。
大学を卒業したのは９４年。それこそ必死で就職活動に臨まなければ内定を得られなかった「就職氷河期」元年にあたるが、彼は合同会社説明会に２度参加しただけで就職活動をやめた。英会話教材のキャッチセールスに遭い１５０万円の謝金があったためだ。
卒業後の１年半は深夜の工場で毎日１２時間働いた。借金を返すと幼い頃から興味があったマスコミを目指し、アルバイトをしながら業界紙や一般紙を受けたが全敗。
一日ごとの契約ながら週に何日も通う「レギュラー」として働いたところも多かったが、体調を崩して休んだり、有給を求めたりするたびに首を切られた。
身についたスキルなんてない。やりがいを実感した事もない。意欲を示してまじめに働く事がもたらしたものは、「認められること」ではなかった。いいように使われる事。言ってはいけないんだろうけど、と前置きして、男性は言った。
「こういう不満が、テロにつながるんでしょうね。あまりにもばかばかしくて、国家転覆さえ夢想してしまうんです」
男性の「テロ」発言を荒唐無稽とばかりは言い切れない。東京学芸大学の山田昌弘教授が、希望の喪失と社会状況の悪化はシンクロしている、と指摘しているからだ。
山田さんの指摘はこうだ。
高度成長期の日本には、受験戦争をと突破していい大学を出ていい会社には入れれば、年齢とともに収入が増えると言う「努力が保証される構造」が整っていた。
　しかし、９０年代後半、「必ずしも努力が保証されない社会」がやってきた。それと時期をあわせるように、自殺者が増え、ホームレスが増え、高齢者による犯罪が増え、少子化が進んだ、と。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AERA 2006.10.23

中二いじめ自殺

小論文の勉強のため、新聞を読み始めました。読んでいると考えさせられるニュースが数多くあるので、ブログに自分なりに要約して掲載する事にします。

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「先生のからかい見て」
福岡県の中学校男子生徒がいじめを受けたという遺書を残して自殺した問題で、同級生が「先生がからかうような事をしているから、自分たちもしていいと思った」と言う趣旨の発言を遺族にしていた事がわかった。遺族が朝日新聞のインタビューに対し、明らかにした。

遺族によると、複数の同級生の男子が「自分の発言で死んでしまったのではないか」と遺族に告白し、謝罪した。１年生のときの担任教諭の生徒に対する言動を見て、「自分たちもしていいと思った」と話した。

教諭による不適切な言動が生徒の同級生に波及し、自殺の誘因になったとの見方が、遺族に対する同級生の発言で裏付けた形になった。教諭は、生徒が友人が落とした文具を拾ってあげた際に「偽善者にもなれない偽善者」と言うなどしたとされる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞１０月２１日付

新書庫始めました♪

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朝日新聞１０月２１日　東京突出１６万円山梨の三倍超

私立幼稚園児の都道府県別補助
東京都内の私立幼稚園じ１人に支給される公的な補助が０５年度は年間１６万６千円と、国内で突出して多い事が財務省の調査で分かりました。財政的に豊かな都内の自治体が手厚い補助を出しているためです。
園児がいる世帯に支給される入園料の補助と就園奨励金の合計を都道府県別の集計したところ、東京は２位の秋田県（約１１万７千円）より約５万円多く、最も少ない山梨県（約４万８千円）のやく３，５倍に達しました。

補助が多い　　　　　　　　　補助が少ない
東京　１６６，０１９円　　　山梨　４７，７７５円
秋田　１１７，３４３円　　　愛媛　５３，７４９円
青森　８６，３９０円　　　　栃木　５９，３７９円
長崎　８０，３２２円　　　　香川　６０，６３０円
滋賀　７９，８５１円　　　　愛知　６２，２５５円
　　　　　　　　　全国平均　８２，０１２円　　　　

一方、東京都の出生率は０，９８（０５年）と全国最低。２位の秋田県の出生率は１，２７（３７位）、３位の青森県も１，２５（３４位）といずれも下位で、補助の多さと出生率の明確な関係は見られませんでした。
政府・与党は、少子化対策として幼児期教育の将来の無償化を検討する方針を打ち出しています。財務省がこうした調査結果を出した背景には、財政支出拡大に繋がる無償化の流れに待ったをかける狙いがあり、「園児への補助の多さが必ずしも出生率の高さにつながっていない」と指摘しています。