地球温暖化の元凶

曖昧にしか理解していない「排出権取引」について調べてみた。

「排出権取引」とは、汚染物質の排出量の上限を各国（各事業所）ごとに設定し、上限を超えた国は、上限に達していない国から余剰分を買い取ることができる制度のことである
最近では、地球温暖化防止対策の１つとして、ＣＯ２の排出取引が注目されている。

日本では環境省が「チーム・マイナス６％」を設立させ、京都議定書の遵守を試みている。「クール・ビズ」も、環境への配慮の一環だ。

これ以上の地球環境の悪化は命取りになる。地球温暖化がもたらす多大な弊害は周知の事実であるが、ＵＮＥＰ（国連環境計画）は、「環境安全保障」は核戦争の回避と同程度に重大であることを打ち出している。

しかし、排出削減努力を推し進めてもある程度の影響は不可避であると予測されている。従って政府内では、温室効果ガス抑制方法だけでなく、地球環境が変化していった場合に備え、水資源や食料資源の確保、あるいは伝染病の予防などの「適応策」も論議されているのが実情のようだ。

少し調べてみて、温暖化への危機感をより一層抱くと共に、「チーム・マイナス６％」の掲げる身近でできる省エネ対策は、しっかり努力しようと思った次第だ。

翻って「排出権取引」。ここで中国を話題にする自身にいやらしさを感じるが、中国の「国有資源」に関して述べていく。

今日、ＣＤＭ事業は中国市場に非常に関心を抱いている。
ＣＤＭとは、温室効果ガス削減義務を負う先進国の企業が、削減義務を負わない途上国の企業に資金や省エネ技術を提供して削減に協力し、その削減分を排出権として買い取るという仕組みであるが、中国側はＣＤＭ事業との取引に味をしめているようだ。

中国のＣＯ２排出量はアメリカに次いで２位。又、ＣＯ２の２１倍の温室効果があるメタンガスに至っては、世界全体の三分の一を排出しており、中国はまさに「地球温暖化の元凶」である。

しかし、中国は発展していく際の莫大な温室効果ガス排出の実態をどう捉えているのだろうか。すまないと思う気持ちはあるのか、環境への配慮や罪悪感はあるのか。
上述したように、どうやら中国は環境汚染物質を「国の国有資源」として認識し、ＣＤＭ事業への「売り手」としての地位を良好的に捉えているようだ。つまり中国にとっては、「温暖化の元凶であっても金脈であれば国有資源」であるわけだ。
中国は取引額を決める裁量権を独占する方針まで検討しているようで、「国益のためならば地球環境を害しても平気なのかな」と感じてしまう。

いち早く中国に温室効果ガス削減を義務付けして欲しいと思う。排出権取引を商売として省エネを試みている現在の姿勢では、心底省エネなんてできないのではないだろうか。人口、国土面積共に超大国である中国が真摯に環境問題に取り組まない限り、地球全体の快適な未来はやって来ないかもしれない。調べてみて、真剣にそう感じています。