|
だいぶ経つが、ベンジャミンの「グッバイ・ゾンビーズ」を読んだ。この本で、驚愕すべきことが書かれてあったので、是非、真相を知りたいと思っている。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
政治
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（3）
|
昨日、どの時間帯だったか、教師の方々が集まってテレビで討論していたした。以前は注視していたのですが、最近はもう観なくなってきました。 |
|
今年に入って再浮上してきた「人権擁護法案」に関し、法務省、与野党に渡って熱く論議されている。 私は、「人権擁護法案」には反対だ。メリットがあるならば教えて頂きたい。私は、治安維持法をも凌駕するような悪法と捉えている。もちろん法治国家であり自由主義国家である日本においては、当然の如く似つかない内容の法案であるのではないだろうか。 色々な記事を参考にしているので、受け売りかもですが、反対意見を下記に述べます。 「人権擁護法案」はメディア規制が凍結されているので一見安全には見えるものの、この法律には 「差別的言語禁止規定」 が含まれており、在日や部落を批判する正当な言論を差別として、恣意的に弾圧できるようになる危険性を孕んでいる。 又、何をもって「差別」とするのかが曖昧であるため、あらゆる日本の伝統文化を行政やマスコミや企業などで取り扱うことがタブーになる危険性も大いにあり得る。 「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」との曖昧な定義。これでは、「人権委員」の下に置かれる「人権擁護委員」の裁量に一任させすぎることになってしまい、非常に危険ではなかろうか。しかもこの委員には、法案想起の仕掛け人である部落開放同盟の方の就任も予想される。故に、様々な「逆差別」が平然と罷り通ってしまうことが危惧されると考える。 憲法２１条の「言語、出版、その他一切の表現の自由」も侵害されると言い得るのではないだろうか。 更には、法務省か内閣府の外局として新設予定の先述した「人権委員会」には、事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与され、当事者がこれを拒めば、科料に処せられてしまう。 これもまた、憲法３５条の「住居の不可侵、捜査・押収の要件」における令状主義に抵触してはいないだろうか。 この法案を通したがる人には色々な人がいるが、あまりにも横柄すぎていると思う。己の私欲ばかりを貪っていて憤りを感じます。在日の人権を擁護することばかりに目を向けている団体もあるが、ならば私たち国民はどうなるんですか。人権擁護委員に見張られていると思うと、軽く発言できなくなりますね。この日本の大地に住む日本人に、ストレスを与えてどうするのでしょうか。どこかの国と同じ道を歩み、このまま斜陽し続けるなら、本当に従属国になってしまうような気がしてなりません。私としては、話にならない法案だと思うのですが。そもそも「差別」を厳格に定義するのは無理だと思いますし。 マスコミだって右から左まで色んな論調が許されている。人々は自由に主張でき、自由に娯楽を享受している。「心の豊かさ」の根幹には「自由」があり、楽しさが活力となって生産力などを生み出す。「自由で豊か」な健全な心を持った労働者が日本の資本主義の発展に貢献し、寄与してきたのではないだろうか。しかも、憲法によっても保障されている人権である。決して通してはならない法案だと思います。 デメリットしか浮かばないままに更新しました。何かメリットがあれば、是非教えて下さいっ！
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
ブログのタイトルには、今回ＵＰした本のタイトルをそのまま利用した。 もう一冊は「東大生の書いたやさしい経済の教科書」。こちらは読みかけですが、非常に分かり易いです。 さて、今まで曖昧にしか理解できていなかった「郵政民営化」。本を読んで、いよいよ採り上げてみる。 といっても、まだまだ理解できていないので、再度読み直す予定です。（苦笑） （＊ 著者は１００％民営化に反対しており、私は感化されています。） 【 民営化の是非について 】 メディアでの小泉首相の発言を聞くに、あたかも民営化は国益に繋がると感じさせられる。民営化することによって資金の流れを透明化し、景気回復を煽ることができる、と。 しかし、国民には民営化されることでのメリット・デメリットが明確に伝わってはいない。更にマスコミの世論調査によれば「今最もされるべき改革」として、「年金・福祉」が６割近くを占め、「郵政民営化」は１割にも満たない状況だ。民営化を疑問視する国民は多いのではないだろうか。 私は当初、民営化には賛成だった。私たちの郵貯・簡保が財政投融資金となって、グリーンピア等の特殊法人の赤字補填に回されている。非常に政府に憤りを感じていたし、民営化反対の議員は郵政族で自己保守しか考えていない、と認識していた。 しかし、本を読んで実態は違っていたことに気付く・・・ 国民の大多数は、 「郵貯＝財政投融資＝特殊法人の赤字」 という状況を民営化によって是正する、このように認識しているだろう。けれど、 実は０１年４月からは既に、国民から調達した資金は郵政が全額、自主運用していたのである。 つまり、郵政公社は今も財務省の資金運用部に資金を預けている訳ではないのである。従って、もはや資金運用部が財投を何に使うかという判断をしている、ということはなく、郵貯の資金調達も、市場金利に近くなっている。更には、 私たちが思う程には財投は国民負担にはなっていない。 又、朝日新聞の調査によれば、 前回の衆議院選挙で「民営化反対」を唱えた議員の方が、６割で過半数以上、当選している ことが明らかになっており、最近では「特定郵便局長」の集票力も数十万票で収まっている。 某宗教団体が９００万票もの集票力を持っている ことと対峙させれば、安易には批判し難い。 「民間でできることは民間で」「地方でできることは地方」でという、構造改革の本丸であるこの基本理念は、郵政民営化に際しては、実は非常に不合理であるようだ。 すいません。まだまだ書くことは山積みなのですが、完全に把握できていません。もう少し理解してから
続きを書きます。(まだ全くデメリットに関しては触れてませんね 汗）唯、「どうもよく分かんないし納得いかないな〜」とテレビの前で唸っていた私ですが、その直感的な「しっくりこない」感覚を持っていた原因は、多少は把握できてきていると思います。先に述べた「もはや財務省が財投を行っていない」という事実。私だけが無知なのかもしれませんが、ご存知でいらっしゃらない方もいるのでは・・・？推進派は民営化を進めるにあたり、この点については矛盾が発覚してしまうため、あまりコメントしていないらしいです。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
昨年末発表の世界的な学力テストでは、子供の学力が低下している、という結果が出ている。 |
全1ページ
[1]
